アートスパークホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アートスパークホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アートスパークホールディングス株式会社(E26231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 アートスパークホールディングス株式会社
【英訳名】 ArtSpark Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 﨑 愼 也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 1,923,007 2,534,385 3,789,652
経常利益 (千円) 289,943 236,462 357,679
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 249,644 175,767 334,144
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 250,555 176,809 334,968
純資産額 (千円) 3,392,173 4,474,575 3,476,797
総資産額 (千円) 4,205,427 7,404,688 4,354,561
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 36.75 24.38 49.18
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 36.10 24.14 48.38
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.3 60.2 79.5
営業活動による
(千円) 519,669 432,948 1,007,074
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 224,979 △ 2,014,312 △ 550,631
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 211,213 2,244,806 △ 250,865
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,490,614 3,269,513 2,612,714
四半期末(期末)残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 10.43 △ 3.51
又は四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第１四半期連結会計期間において、Candera GmbHの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含め
ております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、2019年１月31日付で子会社化いたしましたCandera GmbHの日本及びアジア地
区における営業、開発及びサポートを目的とした子会社「株式会社カンデラ ジャパン」を2019年６月27日に設立
しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
M＆Aに係るリスク
当社は、2019年１月31日にCandera GmbHを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでおります。
しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれん等の減損処理等が発生し、当社グループの
業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内経済は輸出や生産が弱含んでいるものの、雇用・所得環
境の改善が続き、緩やかに回復しております。一方、海外においては、米中貿易摩擦の激化や中国経済の動向、英
国のEU離脱を巡る混迷等、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動を、トータルに支援でき
る環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
当第２四半期連結累計期間におきましても、引き続きソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、開発リソー
スの戦略的配置等、経営効率向上に注力しております。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は2,534,385千円（前年同期比31.8％増）となり
ましたが、Candera GmbHののれん償却額99,817千円が発生したこと等により、営業利益は246,339千円（前年同期比
18.5％減）となりました。
また、経常利益につきましては、支払利息4,078千円、為替差損3,955千円を計上したこと等により、236,462
千円の経常利益（前年同期比18.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、税金
費用45,427千円を控除したこと等により、175,767千円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比29.6％
減）となりました。
事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。
＜クリエイターサポート事業＞
当第２四半期連結累計期間においては、自身が制作したマンガ等の作品を共有するためのサービス「CLIP STUDIO
SHARE」が、コミックマーケット準備会と同人総合ポータルサイト「Circle.ms」が共同運営するコミケWebカタログ
と連携しました。また、「CLIP STUDIO SHARE」は、同人サークル情報の電子カタログ「NAVIO」とも連携し、
「NAVIO」のサークル情報でサンプル誌を公開できるようになりました。
さらに、株式会社アムタスの電子書籍配信サービス「めちゃコミック」で、電子書籍ソリューション「CLIP
STUDIO READER」を利用した、WEBTOON作品（スマートフォンやパソコンでの閲覧向けに描かれた縦長画像形式の作
品）の配信が開始されました。これにより、現在利用されているコマの縦スクロール表示に加え、WEBTOON作品の閲
覧が可能となりました。また、株式会社講談社のコミックが「CLIP STUDIO READER」の縦スクロール・コマ表示で
の配信を開始しました。
なお、当社子会社の株式会社セルシスが主催した国際コミック・マンガスクールコンテストにおいては、「贈り
もの」をテーマにしたイラスト、マンガ作品を全世界から広く募集し、67の国・地域の639校からの参加校登録と合
計1,400点を超える力のこもったイラスト、マンガが集まりました。
この他、創作ノウハウを共有できるサービス「CLIP STUDIO TIPS」のリニューアルにあわせて、従来日本語で400
種ほど提供していた創作をサポートする「使い方コンテンツ」を、英語、中国語（繁体字）、韓国語、フランス
語、ドイツ語、スペイン語の６言語での翻訳を完了して提供を開始する等、海外向けサービスの充実を図っており
ます。
以上の結果、売上高は1,795,167千円（前年同期比25.9％増）、営業利益は416,184千円（前年同期比40.9％増）
となりました。
＜UI/UX事業＞
UI/UX事業では、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、スケーラブルでハードウェアに依存しないHMI及びGUI
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設計ソフトウェア「CGI Studio」（シージーアイスタジオ）及び、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群
「exbeans UI Conductor」（エックスビーンズユーアイコンダクター）を中心とする自社IP製品の開発に注力して
お ります。
「exbeans UI Conductor」は、プリンター分野において、セイコーエプソン株式会社のプリンターへの搭載台数
が累計で560万台を超えました。
また、カシオ計算機株式会社の電子辞書(EX-word)に、組込機器向けスケーラブルフォント描画エンジン
「Higlyph」(ハイグリフ)が採用されました。
さらに、2015年８月より大手OEMの車載機器向けサービスソフトウェアに採用されている当社製品は、北米市場を
中心とした出荷台数が累計で350万台を超えております。
また、ドイツ大手トラックメーカーMANグループのMAN CitE Truckのプロジェクトパートナーに選ばれ、MAN
Truckのフルデジタルのメイン制御パネルに「CGI Studio」が実装されました。
なお、2019年１月31日付で子会社化いたしましたCandera GmbHの日本及びアジア地区における営業、開発及びサ
ポートを目的とした子会社「株式会社カンデラジャパン」を2019年６月27日に設立しております。
以上の結果、売上高は760,236千円（前年同期比46.6％増）、営業損失は139,341千円（前年同期は1,560千円の営
業利益）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて3,050,127千円増加し7,404,688千円となり
ました。この主な要因は、現金及び預金が592,424千円、売掛金が200,977千円の増加及びのれん1,896,537千円を計
上したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて2,052,349千円増加し2,930,113千円となりま
した。この主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金が18,080千円減少した一方で短期借入金が1,450,000千円、
未払法人税等が79,081千円、賞与引当金が105,946千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて997,778千円増加し4,474,575千円となりま
した。主な要因は、資本金が427,539千円、資本剰余金が、427,539千円、利益剰余金が141,788千円増加したこと等
によるものであります。なお、自己資本比率は、60.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
656,798千円増加し、3,269,513千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、432,948千円（前年同四半期は519,669千円の獲得）となりました。これは主と
して、売上債権の増加額17,745千円やたな卸資産の増加額3,597千円、法人税等の支払額77,785千円等があったもの
の、税金等調整前四半期純利益の計上221,194千円や減価償却費の計上269,445千円、賞与引当金の増加額98,298千
円、のれん償却額99,817千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,014,312千円（前年同四半期は224,979千円の使用）となりました。これは主
として、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出221,235千円、子会社株式の取得による支出1,777,691千
円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,244,806千円（前年同四半期は211,213千円の使用）となりました。これは主
として、株式の発行による収入855,078千円、短期借入れによる収入1,500,000千円等があったことによるものであ
ります。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、3,269,513千円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、13,766千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数の増加
当第２四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より44名増加し、240名となっております。
主な要因は、Candera GmbHを2019年１月31日付で連結子会社化したこと等によりUI/UX事業で前連結会計年度末より
44名増加したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の配
当に関する請求権その他の権利内容
に何ら限定のない、当社における標
東京証券取引所
準となる株式です。なお、当社は種
普通株式 8,153,220 8,153,720
（市場第二部）
類株式発行会社ではありません。
普通株式は振替株式であり、また、
単元株式数は100株です。
計 8,153,220 8,153,720 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第２四半期会計期間
（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社
11,000
債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,100,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 628.4
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 691,281
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新
13,500
株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債
1,350,000
券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債
626.0
券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債
845,055
券等に係る累計の資金調達額（千円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
1,100,000 8,153,220 348,467 1,492,864 348,467 742,864
2019年６月30 日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(株)
有株式数の割
合(％)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 441,401 5.41
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1-14-1
360,700 4.42
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
U.K.
212,877 2.61
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券
株式会社） （東京都港区六本木6-10-1）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE- PETERBROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 206,829 2.53
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内2-7-1）
日本証券金融株式会社 東京都中央区茅場町1-2-10 121,200 1.48
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1-4
117,000 1.43
CREDIT SUISSE SECURITIES(USA)LLC SPCL.
ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY
FOR EXCL. BEN
10010-3629 USA 103,200 1.26
（常任代理人 クレディ・スイス証券株式会
（東京都港区六本木1-6-1）
社）
炭山 昌宏 愛知県岡崎市 100,000 1.22
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦ 98,151 1.20
Ｇ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町1-9-7）
野村證券株式会社 中央区日本橋1-9-1 71,200 0.87
計 ― 1,832,558 22.48
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,300
株主としての権利内容に制限のない、
普通株式
完全議決権株式(その他) 81,258 標準となる株式。なお、単元株式数は
8,125,800
100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
24,120
発行済株式総数 8,153,220 ― ―
総株主の議決権 ― 81,258 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が70株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
アートスパークホール 東京都新宿区西新宿4-15-7 3,300 ― 3,300 0.04
ディングス株式会社
計 ― 3,300 ― 3,300 0.04
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第７期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第８期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 東陽監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,700,195 3,292,620
売掛金 275,934 476,912
製品 3,990 2,374
※ 124,527 ※ 140,756
仕掛品
原材料及び貯蔵品 35,179 26,322
その他 141,599 361,086
△ 2,021 △ 7,258
貸倒引当金
流動資産合計 3,279,406 4,292,815
固定資産
有形固定資産
建物 77,431 78,059
△ 50,791 △ 52,832
減価償却累計額
建物（純額） 26,639 25,227
工具、器具及び備品 229,170 316,191
△ 181,317 △ 252,940
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 47,853 63,251
車両運搬具
3,924 3,924
△ 2,178 △ 2,469
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,745 1,455
リース資産 3,097 －
建設仮勘定 － 16,482
有形固定資産合計 79,336 106,415
無形固定資産
ソフトウエア 639,152 597,977
ソフトウエア仮勘定 25,373 31,266
のれん － 1,896,537
45,325 144,662
その他
無形固定資産合計 709,851 2,670,443
投資その他の資産
投資有価証券 80,102 69,883
敷金及び保証金 115,148 161,633
繰延税金資産 83,314 99,528
7,402 3,968
その他
投資その他の資産合計 285,966 335,014
固定資産合計 1,075,155 3,111,873
資産合計 4,354,561 7,404,688
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 100,590 116,061
短期借入金 50,000 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 18,080 －
未払法人税等 70,883 149,964
返品調整引当金 1,152 2,377
賞与引当金 45,246 151,193
381,018 663,199
その他
流動負債合計 666,971 2,582,796
固定負債
役員退職慰労引当金 65,240 86,130
退職給付に係る負債 143,119 163,801
2,433 97,385
その他
固定負債合計 210,792 347,316
負債合計 877,764 2,930,113
純資産の部
株主資本
資本金 1,065,325 1,492,864
資本剰余金 544,452 971,991
利益剰余金 1,852,434 1,994,222
△ 3,198 △ 3,264
自己株式
株主資本合計 3,459,013 4,455,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,199 7,684
－ △ 2,442
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,199 5,241
新株予約権 13,584 13,520
純資産合計 3,476,797 4,474,575
負債純資産合計 4,354,561 7,404,688
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,923,007 2,534,385
983,149 1,332,375
売上原価
売上総利益 939,858 1,202,010
返品調整引当金戻入額
540 1,152
479 2,377
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 939,918 1,200,785
※ 637,487 ※ 954,445
販売費及び一般管理費
営業利益 302,431 246,339
営業外収益
受取利息 37 24
受取配当金 572 572
6 1
その他
営業外収益合計 616 598
営業外費用
支払利息 945 4,078
為替差損 9,695 3,955
2,464 2,441
その他
営業外費用合計 13,104 10,475
経常利益 289,943 236,462
特別利益
投資有価証券売却益 7,459 -
360 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 7,819 -
特別損失
- 15,267
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 15,267
税金等調整前四半期純利益 297,762 221,194
法人税等 48,118 45,427
四半期純利益 249,644 175,767
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 249,644 175,767
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 249,644 175,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 911 3,484
－ △ 2,442
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 911 1,041
四半期包括利益 250,555 176,809
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 250,555 176,809
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 297,762 221,194
減価償却費 277,136 269,445
のれん償却額 - 99,817
新株予約権戻入益 △ 360 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 155 5,237
賞与引当金の増減額（△は減少） 82,437 98,298
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 60 1,224
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,278 9,201
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 17,860 20,890
受取利息及び受取配当金 △ 609 △ 596
支払利息 945 4,078
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,459 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 15,267
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,130 △ 17,745
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 46,863 △ 3,597
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,768 12,975
△ 32,278 △ 223,023
その他
小計 561,044 512,668
利息及び配当金の受取額
609 596
利息の支払額 △ 1,158 △ 3,418
法人税等の還付額 - 887
△ 40,825 △ 77,785
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 519,669 432,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,805 △ 1,801
定期預金の払戻による収入 - 66,174
有形固定資産の取得による支出 △ 26,599 △ 32,639
無形固定資産の取得による支出 △ 205,186 △ 221,235
投資有価証券の売却による収入 10,200 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 1,777,691
る支出
△ 1,587 △ 47,119
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 224,979 △ 2,014,312
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 1,500,000
短期借入金の返済による支出 △ 140,000 △ 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 45,264 △ 18,080
リース債務の返済による支出 △ 456 △ 8,145
株式の発行による収入 1,762 855,078
配当金の支払額 △ 27,167 △ 33,979
△ 88 △ 66
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 211,213 2,244,806
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △ 6,644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 83,476 656,798
現金及び現金同等物の期首残高 2,407,138 2,612,714
※ 2,490,614 ※ 3,269,513
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たにCandera GmbHの全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範
囲に含めております。被取得企業の決算日は３月31日であるため、当第２四半期連結会計期間末の３か月前である
2019年３月31日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については連結上必要な調整をすることとしております。当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に
は被取得企業の１月１日から３月31までの業績が含まれております。また、当第２四半期連結会計期間において株式
会社カンデラジャパンを新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
前連結会計年度末の連結財務諸表等については、当該変更に伴う表示の組替えを行っております。この結果、組替
えを行う前と比べて前連結会計年度末の「繰延税金資産」（投資その他の資産）が71,530千円増加し、「繰延税金資
産」（流動資産）が74,393千円、「繰延税金負債」（固定負債）が2,862千円それぞれ減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
㬀 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示し
た仕掛品に対応する受注損失引当金は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
仕掛品 ― 千円 53,709 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給料手当及び賞与 86,039 千円 76,382 千円
退職給付費用 1,777 千円 1,220 千円
貸倒引当金繰入額 155 千円 1,423 千円
賞与引当金繰入額 13,931 千円 16,161 千円
役員退職慰労引当金繰入額 17,860 千円 20,890 千円
支払手数料 125,495 千円 273,678 千円
広告宣伝費 124,440 千円 185,728 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 2,576,294千円 3,292,620千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △85,679千円 △23,107千円
現金及び現金同等物 2,490,614千円 3,269,513千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年３月29日
普通株式 27,167 4.00 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 33,979 5.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第11回新株予約権（第三者割当）の権利行使
があったことに伴う新株の発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ427,539千円増加し、その結果、当第２
四半期累計期間末において、資本金が1,492,864千円、資本剰余金が971,991千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
クリエイ
（注）１
（注）２
ターサポー UI/UX事業 計
ト事業
売上高
外部顧客への売上高 1,404,469 518,538 1,923,007 － 1,923,007
セグメント間の内部売
21,684 － 21,684 △ 21,684 －
上高又は振替高
計 1,426,153 518,538 1,944,691 △ 21,684 1,923,007
セグメント利益又は損失
295,455 1,560 297,015 5,415 302,431
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用
の純額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
クリエイ
（注）１
（注）２
ターサポー UI/UX事業 計
ト事業
売上高
外部顧客への売上高 1,774,148 760,236 2,534,385 － 2,534,385
セグメント間の内部売
21,018 － 21,018 △ 21,018 －
上高又は振替高
計 1,795,167 760,236 2,555,404 △ 21,018 2,534,385
セグメント利益又は損失
416,184 △ 139,341 276,843 △ 30,503 246,339
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用
の純額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間において、Candera GmbHの株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めており
ます。 これに伴い、当第２四半期連結累計期間において報告セグメントの資産の金額は、「UI/UX事業」において
2,607,541千円増加しております。
なお、資産の金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出さ
れた金額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
UI/UX事業において、Candera GmbHの株式の取得をいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半
期連結 累計期間においては1,996,354千円であります。なお、のれんの金額につきましては、取得原価の配分を完了
していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。
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(企業結合等関係)
（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）
2019年１月31日に行われたCandera GmbHの取得において、将来の一定期間の業績の達成水準に応じて条件付取得対
価を追加で支払う契約となっておりますが、当四半期連結会計期間において、被取得企業の2019年３月期の業績に係
る条件付取得対価の支払が確定したことから、暫定的なのれんが123,519千円増加しております。
当該事象による当第２四半期連結累計期間における暫定的なのれんの償却額は6,175千円、当第２四半期連結会計
期間末における暫定的なのれんの当該部分の未償却残高は117,343千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
36円75銭 24円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 249,644 175,767
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
249,644 175,767
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,792,341 7,207,571
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
36円10銭 24円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
― ―
普通株式増加数(株) 121,654 72,705
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
アートスパークホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
井 上 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
中 里 直 記
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
安 達 則 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートスパーク
ホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年
４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アートスパークホールディングス株式会社及び連結子会社の2019
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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四半期報告書
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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