キッコーマン株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出者 | キッコーマン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キッコーマン株式会社(E00435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 キッコーマン株式会社
【英訳名】 KIKKOMAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀切 功章
【本店の所在の場所】 千葉県野田市野田250番地
【電話番号】 （０４）７１２３－５１１１
【事務連絡者氏名】 総務部長 針場 広幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）５５２１－５１３１
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 俊行
【縦覧に供する場所】 キッコーマン株式会社東京本社
（東京都港区西新橋二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 111,774 115,642 453,565
売上高
（百万円） 10,034 11,162 37,925
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,102 7,975 25,992
（当期）純利益
（百万円） 12,778 1,238 25,238
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 261,947 267,199 270,451
純資産額
（百万円） 352,349 369,935 362,119
総資産額
１株当たり
（円） 37.00 41.54 135.39
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 72.9 70.8 73.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は着実に回復が続き、欧州の景気も緩やかに拡大
しており、全体として堅調に推移しております。日本経済についても、緩やかな回復が続いております。
このような状況下における、当社グループの売上は、国内については、しょうゆ、酒類が前年同期を下回った
ものの、食品、飲料が好調に推移し、食料品製造・販売事業全体で前年同期を上回りました。海外については、
食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに順調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結グループの 売上高は１，１５６億４千２百万円（前年同期比
103.5％）、営業利益は１０５億５千３百万円（前年同期比104.5％）、経常利益は１１１億６千２百万円（前年
同期比111.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７９億７千５百万円（前年同期比112.3％）となりまし
た。
＜セグメントの業績の概要＞
各報告セグメントの業績の概要は次の通りであります。
国内における売上の概要は次の通りであります。
（国内 食料品製造・販売事業）
当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料
部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門
の売上の概要は次の通りであります。
■しょうゆ部門
しょうゆは、家庭用分野では、「いつでも新鮮」シリーズが、テレビ宣伝を中心としたマーケティング施
策を徹底することにより、「新鮮な生しょうゆのおいしさ」、「鮮度維持」、「使いやすさ」という付加価値
が市場に浸透し、売上を伸ばしました。一方、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前年同期を下回
りました。加工・業務用分野は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下
回りました。
■食品部門
つゆ類は、家庭用分野では、ストレートタイプつゆの「具麺」シリーズが好調に推移したものの、その他
のストレートタイプのつゆは振るわず、全体としては前年同期を下回りました。たれ類は、主力商品である
「わが家は焼肉屋さん」シリーズが好調に推移し、加工・業務用分野も売上を伸ばしたことから、前年同期を
上回りました。「うちのごはん」は、新商品の「キャベツのガリバタ醤油炒め」が好調に推移し、「混ぜごは
んの素」シリーズも伸張したことから、前年同期を上回りました。デルモンテ調味料は、高付加価値品の「リ
コピンリッチ」などが好調に推移し、前年同期を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上
を上回りました 。
■飲料部門
豆乳飲料は、健康志向の高まりを背景に特定保健用食品の商品や無調整豆乳が伸長し、飲用だけでなく料
理素材として豆乳を使う消費者も増えており、順調に売上を伸ばしました。また、昨年発売の家庭用「豆乳お
からパウダー」がテレビに取り上げられ売上に貢献したこともあり、前年同期の売上を上回りました。
デルモンテ飲料は、「リコピンリッチ」や「無塩トマトジュース」などのトマトジュースが好調に推移
し、前年同期の売上を上回りました。この結果、部門全体として前年同期の売上を上回りました。
■酒類部門
本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み本みりん」を中心とした高付加価値商品が売上を伸
ばしたものの、ペットボトル品が振るわず、加工用分野でも大型容器が減少したため前年同期を下回りまし
た。ワインは業務用向けが伸び、前年同期を上回りました。この結果、部門全体としては、前年同期の売上を
下回りました 。
以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上高は４５５億５千万円（前年同期比102.4％）、営業利益
は３１億５千１百万円（前年同期比103.2％）と、増収増益となりました。
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（国内 その他事業）
当事業は、臨床診断薬・衛生検査薬・加工用酵素、ヒアルロン酸等の化成品等の製造・販売、不動産賃貸及び
運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。
化成品等は臨床診断薬、ヒアルロン酸が好調に推移し前年同期を上回りました。運送事業は前年同期を上回り
ました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。
この結果、国内 その他事業の売上高は５３億７千３百万円（前年同期比103.3％）、営業利益は５億３百万円
（前年同期比135.0％）と、増収増益となりました。
海外における売上の概要は次の通りであります。
（海外 食料品製造・販売事業）
当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、健康食品等のその他食料品部門からなり、海外において当該商品
の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次の通りであります。
■しょうゆ部門
北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料
などの拡充に引き続き力を入れ、当社のブランド力を生かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・
業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし事業の拡大を図りました。この結果、前年同期の
売上を上回りました 。
欧州市場においては、一部取引について、出荷の時期ずれなどがあり前年同期の売上を下回りました。
アジア・オセアニア市場においては、中国市場で売上を伸ばしました。また、タイ、インドネシア等にお
いても売上を伸ばしました。この結果、前年同期を上回りました 。
この結果、部門全体では前年同期の売上を上回りました。
■デルモンテ部門
当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売し
ており、前年同期の売上を上回りました。
■その他食料品部門
当部門は、主に北米地域において、健康食品を製造・販売しております。
一般店舗ルート向けは売上を伸ばしましたが、医師ルート向けが振るわず、この結果、前年同期並みの売
上となりました。
以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上高は２３７億２千４百万円（前年同期比103.1％）、営業
利益は４９億５百万円（前年同期比98.6％）と、増収減益となりました。
（海外 食料品卸売事業）
当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
北米では、アジア系マーケットにとどまらず、ローカルマーケットへのさらなる浸透を進め、売上を伸ばしま
した。また、欧州、アジア・オセアニアでは引き続き市場が拡大しており、各地域で売上は順調に推移いたしま
した。この結果、前年同期の売上を上回りました 。
この結果、海外 食料品卸売事業の売上高は４８４億４千万円（前年同期比104.5％）、営業利益は２３億８千
４百万円（前年同期比122.9％）と、増収増益となりました。
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②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、１，５２４億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ４
０億６千７百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金、その他流動資産が減少したことによるもので
あります。固定資産は、２，１７４億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１１８億８千３百万円増加
いたしました。これは主に、投資有価証券が減少したものの、在外連結子会社においてＩＦＲＳ第16号「リー
ス」及びＡＳＵ第2016-02号「リース」を適用しリース資産（純額）が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、３，６９９億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ７８億１千６百万円増加い
たしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、５５８億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４
億８百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が増加し、また在外連結子会社においてＩＦＲＳ第16号
「リース」及びＡＳＵ第2016-02号「リース」を適用しリース債務が増加したものの、未払金、賞与引当金が減
少したことによるものであります。固定負債は、４６９億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１１４億７
千７百万円増加いたしました。これは主に、その他の固定負債、繰延税金負債が減少したものの、在外連結子会
社においてＩＦＲＳ第16号「リース」及びＡＳＵ第2016-02号「リース」を適用しリース債務が増加したことに
よるものであります 。
この結果、負債の部は１，０２７億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１１０億６千８百万円増加
いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末 における純資産の部は、２，６７１億９千９百万円となり、前連結会計年度末に
比べ３２億５千２百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定、そ
の他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は７０．８％（前連結会計年度末は７３．３％）となりました。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等
の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、大
規模買付行為を実施する者及び実施しようとする者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針（以
下、「本方針」といいます。）として、次に定める要領で、当社定款第13条の規定に基づき、当社株主総会又は
当社取締役会において新株予約権の無償割当てに関する事項を決定することにつきまして、2019年６月25日開催
の第108回定時株主総会において承認いただいております。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、17世紀以来積み上げてきた伝統と、時代を洞察する革新性を経営風土とし、会社創立以来100年以上
にわたって、独自のビジネスモデルの構築及び企業価値の向上に努めてまいりました。当社及び当社グループが
培ってきたビジネスモデルは、日本の食文化の中心的役割を果たしてきたしょうゆを国内及び海外に展開するこ
とを核とするものであり、各国固有の食文化や地域特性への理解及び高い品質と安全性を確保するための各種技
術・ノウハウ等を継承し、発展させることで獲得してきたものであります。これらを自らのものとして経営する
ことなく当社及び当社グループの企業価値を向上させることは困難であると当社は考えております。
そこで、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付行為を評価する際、大規模買付者から一方的に提供される
情報のみならず、当社取締役会の意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極
めて重要になるものと考えております。そのため、後述する大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買
付ルール」といいます。）について、株主の皆様のご承認をいただいております。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
2018年に当社グループは「グローバルビジョン２０３０」を策定いたしました。これは、2030年に向けたグ
ループの将来ビジョンを示したものです。「キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にす
る」、「世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する」、「キッコーマンらしい活
動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく」という３つの「目指す姿」を実現することを通じ
て、企業価値を向上させてまいります。
③ 不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
１） 本方針導入の目的と基本的な枠組み
当社取締役会は、大規模買付行為が、大規模買付ルールに従って行われることが、当社の企業価値及び株
主共同の利益の確保・向上に資すると考えております。
本方針において、当社は、株主総会の決議に基づき、又は大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない
場合や、大規模買付ルールを順守した場合であっても当該大規模買付行為が濫用的なものであって当社の企
業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断されるときには、特別委員会（下記④４）「独立性の高い
社外者の判断の重視」の通り設置される組織をいいます。）の勧告を最大限尊重した取締役会の決議に基づ
き、対抗措置として新株予約権の無償割当て（下記３）(a)「大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない
場合」ご参照）の実施（以下、「対抗措置」といいます。）を決議することができるものといたします。
２） 大規模買付ルールの内容
(a) 大規模買付情報の提供
大規模買付者には、当社取締役会に対して、買付け等の内容の検討に必要かつ十分な情報（以下、
「大規模買付情報」といいます。）及び大規模買付ルールに従う旨の誓約文言を記載した書面（以下、
総称して「買付説明書」といいます。）を当社の定める書式により提出していただきます。
(b) 特別委員会による大規模買付情報の検討・評価等
特別委員会は、大規模買付者から大規模買付情報として十分な情報を全て受領したと認め、それを公
表した日を開始日とし、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの
場合には60日間、その他の大規模買付行為の場合には90日間を「特別委員会評価期間」として、検討、
評価及び意見形成を行い、取締役会の諮問に対する勧告を行うものといたします。特別委員会評価期間
は、30日間を上限として、延長することができます。
大規模買付行為は、特別委員会評価期間が終了し、当社株主総会（又は下記３）(a)「大規模買付者
が大規模買付ルールを順守しない場合」及び下記５）「濫用的買付行為に対する対抗措置の発動」が適
用される場合には取締役会）が対抗措置に関する決定を行った後に開始されるべきものといたします。
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３） 大規模買付行為がなされた場合の対応方針
(a) 大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合、特別委員会は、対抗措置を発動するよう当社取
締役会に勧告することがあります。当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、速やかに最終
的な決議を行い、その理由も含め公表いたします。
本方針に基づく対抗措置として、当社定款第13条の規定に基づき、新株予約権の無償割当てを行う場
合には、大規模買付者及びそのグループ（以下、「大規模買付者等」といいます。）による権利行使は
認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約
権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割
当ての方法（会社法第277条以下に規定されます。）により割り当てます。
(b) 大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを順守したと特別委員会が認めた場合には、原則として、大規模買
付行為に対する対抗措置はとりません。
但し、当社取締役会は、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為
が、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう可能性があると合理的に判断したときには、特
別委員会に対して、特別委員会評価期間中に、(i)対抗措置の発動の是非を決するための株主総会を招
集する旨の勧告（以下、「株主総会招集勧告」といいます。）、又は(ii)株主総会を開催することなく
当社取締役会の決議により当該大規模買付行為に対して対抗措置を発動する旨の勧告（以下、「取締役
会発動勧告」といいます。）のいずれかの勧告をするよう諮問することができます。
４） 株主総会決議に基づく対抗措置の発動
(a) 株主意思の確認
特別委員会は、大規模買付行為が濫用的買付行為（下記５）「濫用的買付行為に対する対抗措置の発
動」において定義いたします。）に該当しないと判断する場合には、対抗措置の発動の是非を決するた
めの株主総会を招集することを当社取締役会に対して勧告いたします。
(b) 株主総会による対抗措置発動の手続き
当社株主総会の決議に基づいて対抗措置を発動する場合には、以下の手続きを経ることといたします。
（ⅰ） 当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対し、買付説明書を提示した上でその
内容の検討・評価及び株主総会招集勧告又は取締役会発動勧告のいずれかの勧告をするよう諮問
いたします。
（ⅱ） 特別委員会は、この諮問に基づき、当該大規模買付行為が濫用的買付行為には該当しないと判断
する場合には株主総会招集勧告を、当該大規模買付行為が濫用的買付行為に該当すると判断する
場合には取締役会発動勧告を、当社取締役会に対して行います。
（ⅲ） 当社取締役会は、株主総会招集勧告を受けた場合には、株主総会に対し、買付説明書を提示した
上で、当社定款第13条の規定に基づき、対抗措置の発動としての新株予約権の無償割当てを議案
として、株主総会を招集いたします。
（ⅳ） 株主総会は、対抗措置の発動に関する議案について決議を行います。
（ⅴ） 当社取締役会は、対抗措置の発動に関し株主総会の承認が得られた場合には、当該株主総会決議
に基づいて対抗措置を発動します。かかる承認が得られなかった場合には、対抗措置の発動はい
たしません。
５） 濫用的買付行為に対する対抗措置の発動
特別委員会は、大規模買付行為が、下記(a)乃至(e)に定義される類型のいずれかに明確に該当し、かつ、
当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう行為（以下、「濫用的買付行為」といいます。）である
と判断した場合には、当社取締役会に対して、株主総会を開催することなく当社取締役会の判断により対抗
措置を発動することを勧告するものといたします。
当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会の決議に基づく対抗措置の発動又は不
発動について速やかに最終的な決議を行い、その理由も含め公表いたします。当社取締役会は、対抗措置の
発動を適当と認めるときは、当社定款第13条の規定に基づき、対抗措置の発動として、新株予約権の無償割
当てを行う予定です。
(a) 真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を当社関係者
に引き取らせる目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメー
ラー）
(b) 当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取
引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的
で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合
(c) 当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資
として流用する予定で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合
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(d) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を
売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の
急上昇の機会を狙って当社株券等の高値売り抜けをする目的で当社株券等の買付けを行っていると判断
される場合
(e) 大規模買付者の提案する当社株券等の買付方法が、強圧的二段階買収等、株主の判断の機会又は自由を
制約し、事実上、株主に当社株券等の売却を強要するおそれがあると判断される場合
④ 当該取り組みが基本方針に沿うものであり、かつ株主共同の利益を損なうものではないこと、また当社役員の
地位の維持を目的とするものではないこと（本方針の合理性）
本方針は、以下の とおり 、高度な合理性を有しております。
１） 「買収防衛策に関する指針」の要件を完全に充足していること
本方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しており、さらに、企業価値研究会
が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された
「買収防衛策の在り方」にも沿っております。
２） 当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判
断するために必要な情報や時間等を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値及び株主共
同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
３） 会社法上の適法性を具備し、株主の合理的意思に依拠したものであること
本方針の定める対抗措置は、当社定款第13条の規定に基づいており、会社法上の適法な根拠を有してお
ります。なお、本方針の有効期間は、株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
４） 独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本方針において、実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、特別委員会を設置いたしまし
た。特別委員会の委員は３名以上５名以内とし、社外取締役又は社外監査役であって、かつ東京証券取引
所に対し「独立役員」として届け出ている者の中から選任されるものとしております。
現在、当社は当社の社外取締役４名を特別委員会の委員として選任しております。いずれの委員も、東
京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。
５） 合理的な客観的発動要件の設定
本方針に基づく対抗措置は、あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されることを前提
に、株主総会の承認又は特別委員会の勧告がなければ発動されないように設定されております。
６） 取締役の選任議案に関する議決権行使を通じた本方針に関する株主意思の確認
当社は、取締役の任期を１年としており、毎年の定時株主総会における取締役の選任議案に関する議決
権の行使を通じても、株主の皆様の意思を確認する手続きを経ることになります。
７） 廃止が困難な「買収防衛策」ではないこと
本方針は、取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない「買収防衛策」（いわ
ゆるデッドハンド型）ではなく、取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を
阻止するのに時間を要する「買収防衛策」（いわゆるスローハンド型）でもありません。
なお、本方針の全文はインターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kikkoman.co.jp/library/ir/library/disclosure/pdf/20190424_1.pdf）に掲載しており
ます。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億５千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
㈱東京証券取引所 のない当社における
193,883,202 193,883,202
普通株式
市場第一部 標準となる株式
単元株式数100株
193,883,202 193,883,202 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年４月１日～
－ 193,883,202 － 11,599 － 21,192
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） 2,068,100 －
普通株式
る株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 191,421,100 1,914,211
普通株式 同上
394,002 －
単元未満株式 普通株式 同上
193,883,202 － －
発行済株式総数
－ 1,914,211 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 3,700株（議決権の数 37個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
千葉県野田市野田
1,847,800 － 1,847,800 0.95
キッコーマン株式会社
250番地
相互保有株式 東京都中央区日本橋
210,000 － 210,000 0.11
ヒゲタ醤油株式会社 小網町２番３号
相互保有株式 千葉県野田市柳沢24
10,300 － 10,300 0.01
野田開発興業株式会社 番６号
－ 2,068,100 － 2,068,100 1.07
計
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、 2,068,800株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
30,162 26,743
現金及び預金
※１ 60,719 ※１ 61,228
受取手形及び売掛金
－ 90
有価証券
42,513 42,001
商品及び製品
10,997 11,229
仕掛品
5,330 5,495
原材料及び貯蔵品
7,512 6,463
その他
△ 717 △ 802
貸倒引当金
156,518 152,450
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 42,862 42,545
機械装置及び運搬具（純額） 40,879 40,351
20,936 20,830
土地
リース資産（純額） 254 16,187
建設仮勘定 14,080 14,981
4,376 4,182
その他（純額）
123,390 139,079
有形固定資産合計
無形固定資産
4,969 4,772
のれん
5,339 5,334
その他
10,308 10,107
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,207 55,785
投資有価証券
1,491 1,610
長期貸付金
5,936 6,059
退職給付に係る資産
3,053 3,087
繰延税金資産
3,940 3,561
その他
△ 1,726 △ 1,806
貸倒引当金
71,902 68,298
投資その他の資産合計
205,601 217,484
固定資産合計
362,119 369,935
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 22,383
21,610
支払手形及び買掛金
3,487 5,817
短期借入金
50 2,431
リース債務
未払金 18,872 15,093
3,230 3,307
未払法人税等
2,592 1,074
賞与引当金
125 30
役員賞与引当金
5,497 6,465
その他
56,240 55,831
流動負債合計
固定負債
13,602 13,602
長期借入金
リース債務 90 14,433
7,934 6,935
繰延税金負債
711 717
役員退職慰労引当金
31 34
環境対策引当金
5,511 5,390
退職給付に係る負債
7,546 5,790
その他
35,427 46,905
固定負債合計
91,667 102,736
負債合計
純資産の部
株主資本
11,599 11,599
資本金
13,695 13,695
資本剰余金
225,835 229,455
利益剰余金
△ 3,631 △ 3,635
自己株式
247,498 251,114
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,521 15,121
その他有価証券評価差額金
△ ▶ △ 45
繰延ヘッジ損益
1,081 △ 3,482
為替換算調整勘定
△ 667 △ 681
退職給付に係る調整累計額
17,930 10,912
その他の包括利益累計額合計
5,022 5,172
非支配株主持分
270,451 267,199
純資産合計
負債純資産合計 362,119 369,935
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 111,774 115,642
67,472 69,701
売上原価
44,302 45,941
売上総利益
34,202 35,388
販売費及び一般管理費
10,100 10,553
営業利益
営業外収益
56 68
受取利息
646 514
受取配当金
50 22
持分法による投資利益
173 178
受取賃貸料
為替差益 99 1,785
2,014 52
デリバティブ評価益
494 292
その他
3,535 2,914
営業外収益合計
営業外費用
26 180
支払利息
2,044 109
為替差損
49 1,073
デリバティブ評価損
1,480 941
その他
3,601 2,305
営業外費用合計
10,034 11,162
経常利益
特別利益
－ 148
投資有価証券売却益
－ 148
特別利益合計
特別損失
26 －
固定資産除却損
－ 21
投資有価証券評価損
－ 15
ゴルフ会員権評価損
26 37
特別損失合計
10,008 11,273
税金等調整前四半期純利益
2,773 3,165
法人税等
7,234 8,108
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 131 132
7,102 7,975
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
7,234 8,108
四半期純利益
その他の包括利益
1,587 △ 2,351
その他有価証券評価差額金
43 △ 40
繰延ヘッジ損益
3,993 △ 4,416
為替換算調整勘定
△ 7 △ 10
退職給付に係る調整額
△ 73 △ 51
持分法適用会社に対する持分相当額
5,543 △ 6,870
その他の包括利益合計
12,778 1,238
四半期包括利益
（内訳）
12,736 956
親会社株主に係る四半期包括利益
41 281
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったPMAI INTERNATIONAL (CANADA) INC.を重要性の観
点から新たに連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（会計方針の変更）
(ＡＳＵ第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ＡＳＵ第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」
を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。 これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転さ
れた時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しておりま
す。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首におい
て、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利
益、税金等調整前四半期純利益、及び四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用及びＡＳＵ第2016-02号「リース」の適用)
在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」及びＡＳＵ第2016-02号「リース」を当第１四半期連
結会計期間より適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び
負債として計上しております。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首におい
て、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微で
あります。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間末の固定資産の「リー
ス資産（純額）」が15,925百万円、流動負債の「リース債務」が2,402百万円、及び固定負債の「リース債
務」が14,337百万円、それぞれ増加しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、及び四半期純利益
に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 37百万円 24百万円
支払手形 5 -
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証（実行額）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
ヤグチ物流㈱ 56百万円 49百万円
計 56 49
３．社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契
約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消
去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
第７回無担保普通社債 30,000百万円 30,000百万円
計 30,000 30,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 3,194百万円 4,039百万円
のれんの償却額 170 169
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 3,264 17 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月15日付で、自己株式16,500,000株の
消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金220百万円、利益
剰余金31,779百万円、自己株式31,999百万円がそれぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末において
資本剰余金13,694百万円、利益剰余金が210,785百万円、自己株式が3,619百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 4,032 21 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 海外 海外
国内
(注)１
計上額
計
食料品製 食料品製 食料品
その他
(注)２
造・販売 造・販売 卸売
売 上 高
外部顧客への売上高 44,024 1,782 19,719 46,247 111,774 － 111,774
セグメント間の内部
460 3,419 3,290 105 7,275 △ 7,275 －
売上高又は振替高
計 44,485 5,202 23,009 46,353 119,050 △ 7,275 111,774
セグメント利益 3,052 372 4,972 1,940 10,338 △ 237 10,100
（注）１．セグメント利益の調整額 △237百万円は、主に全社費用配賦差額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 海外 海外
国内
(注)１
計上額
計
食料品製 食料品製 食料品
その他
(注)２
造・販売 造・販売 卸売
売 上 高
外部顧客への売上高 45,042 1,789 20,485 48,324 115,642 － 115,642
セグメント間の内部
507 3,583 3,238 116 7,446 △ 7,446 －
売上高又は振替高
計 45,550 5,373 23,724 48,440 123,088 △ 7,446 115,642
セグメント利益 3,151 503 4,905 2,384 10,944 △ 391 10,553
（注）１．セグメント利益の調整額 △391百万円は、主に全社費用配賦差額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 37円00銭 41円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,102 7,975
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 7,102 7,975
帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 191,979 191,977
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
キッコーマン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮沢 琢 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッコーマン株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キッコーマン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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