水道機工株式会社 四半期報告書 第116期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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水道機工株式会社(E01646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第116期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 水道機工株式会社
SUIDO KIKO KAISHA,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 角川 政信
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 石井 克昌
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 石井 克昌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第115期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 2,234 2,487 18,296
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 425 △ 513 910
親会社株主に帰属する四半期純
（百万円） △ 328 △ 378 589
損失（△）又は親会社株主に帰
属する当期純利益
（百万円） △ 369 △ 372 478
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,395 10,656 11,243
純資産額
（百万円） 18,417 21,930 23,137
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 76.65 △ 88.19 137.39
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
－ ※３． － ※３． － ※４．
（円）
期（当期）純利益
（％） 56.4 48.6 48.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
※３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
※４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で71億９百万円（前年同期比35.2％増）と前
年同期比で大幅な増加となりました。主な要因は、上下水道事業における水道分野での浄水場建設案件の新規契約
締結や複数年での運転管理委託案件の契約更新等によるものです。
売上高は、グループ全体で24億87百万円（前年同期比11.3％増）と前年同期比で増加となりました。主な要因
は、下廃水分野案件での出来高進捗に伴う増加等によるものです。
損益の状況については、 上下水道事業における運転管理案件でのコスト増加に伴う売上総利益の減益ならびに、
販売費及び一般管理費における開発費増加等により、 営業損失４億44百万円（前年同期は営業損失３億60百万円）
となりました。また、経常損失は５億13百万円（前年同期は経常損失４億25百万円）、親会社株主に帰属する四半
期純損失は３億78百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億28百万円）となりました。
なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があ
る一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第４四半
期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
受注高は66億１百万円（前年同期比35.1％増)、売上高は22億29百万円（前年同期比10.2％増)、営業損失は４億
13百万円（前年同期は営業損失３億６百万円）となりました。
[環境事業]
受注高は２億31百万円（前年同期比15.0％増)、売上高は１億67百万円（前年同期比19.1％増)、営業損失は29百
万円（前年同期は営業損失37百万円）となりました。
[機器事業]
受注高は２億76百万円（前年同期比62.7％増）、売上高は88百万円（前年同期比30.5％増）、営業損失は３百万
円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。
[その他の事業]
売上高は３百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は１百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりまし
た。
(2）財政状態の状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ12億６百万円減少し、219億30百万円となりまし
た。主な要因は、前期末の売上債権回収に伴い受取手形及び売掛金が48億42百万円減少となる一方、上記債権の回
収により現金及び預金ならびに預け金の合計額が36億29百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前期末に比べ６億20百万円減少し、112億73百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いによ
り支払手形及び買掛金が14億31百万円、納税に伴い未払法人税等が２億25百万円減少となる一方、工事契約締結等
に伴う前払金の入金により、前受金が17億38百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前期末に比べ５億86百万円減少し、106億56百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属す
る四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が５億92百万円減少したことによるものです。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、上下水道事業では受注高が前年同期に比べて著しく増加しております。こ
の主な要因は、 水道分野での浄水場建設案件の新規契約締結や複数年での運転管理委託案件の契約更新等 によるも
のです。なお、上下水道事業の生産及び販売並びに、環境及び機器事業における生産、受注及び販売の実績に著し
い変動はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,295,968 4,295,968
普通株式
100株
（スタンダード）
4,295,968 4,295,968 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 4,295,968 － 1,947 － 1,537
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,283,300 42,833 －
普通株式
１単元（100株）未満の
5,368 －
単元未満株式 普通株式
株式
4,295,968 － －
発行済株式総数
－ 42,833 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都世田谷区桜
7,300 － 7,300 0.17
水道機工株式会社
丘五丁目48番16号
― 7,300 － 7,300 0.17
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,706 7,086
現金及び預金
2,131 4,381
預け金
※１ 7,498 ※１ 2,656
受取手形及び売掛金
5 5
商品及び製品
28 27
販売用不動産
189 372
仕掛品
323 319
原材料
2,193 1,965
その他
△ 250 △ 242
貸倒引当金
17,827 16,572
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 966 959
機械装置及び運搬具（純額） 91 83
854 854
土地
その他（純額） 35 34
1,947 1,931
有形固定資産合計
無形固定資産 110 105
投資その他の資産
1,643 1,595
投資有価証券
1,607 1,724
その他
3,251 3,320
投資その他の資産合計
5,309 5,357
固定資産合計
23,137 21,930
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
5,198 3,767
支払手形及び買掛金
495 481
短期借入金
242 17
未払法人税等
1,093 2,831
前受金
260 158
引当金
2,098 1,486
その他
9,389 8,741
流動負債合計
固定負債
2,428 2,455
退職給付に係る負債
73 72
引当金
2 2
その他
2,504 2,531
固定負債合計
11,893 11,273
負債合計
純資産の部
株主資本
1,947 1,947
資本金
1,537 1,537
資本剰余金
7,611 7,019
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
11,087 10,494
株主資本合計
その他の包括利益累計額
257 256
その他有価証券評価差額金
152 151
為替換算調整勘定
△ 253 △ 245
退職給付に係る調整累計額
156 162
その他の包括利益累計額合計
11,243 10,656
純資産合計
23,137 21,930
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,234 2,487
1,966 2,271
売上原価
268 216
売上総利益
628 660
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 360 △ 444
営業外収益
3 0
受取利息
7 7
受取配当金
16 －
為替差益
1 2
その他
28 11
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払保証料
－ 24
為替差損
持分法による投資損失 84 34
2 16
その他
93 80
営業外費用合計
経常損失（△） △ 425 △ 513
税金等調整前四半期純損失（△） △ 425 △ 513
△ 96 △ 134
法人税等
四半期純損失（△） △ 328 △ 378
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 328 △ 378
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 328 △ 378
その他の包括利益
26 △ 1
その他有価証券評価差額金
0 －
繰延ヘッジ損益
7 8
退職給付に係る調整額
△ 75 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 40 6
その他の包括利益合計
△ 369 △ 372
四半期包括利益
（内訳）
△ 369 △ 372
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 8百万円 13百万円
２ 保証債務
下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.
3,413 百万円 3,147 百万円
（115百万サウジリヤル） （109百万サウジリヤル）
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019年
４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大
きいため、第１～３の各四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用との
間に著しい相違があり、第１～３の各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 22百万円 25百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月28日
2018年３月31日 2018年６月29日
普通株式 192 45.0 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
2019年３月31日 2019年６月28日
普通株式 214 50.0 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
（注）１ 計上額
上下水道 環境 機器 計
（注）２
売上高
2,023 140 67 2,231 3 － 2,234
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
2,023 140 67 2,231 3 － 2,234
計
セグメント利益又は損失
△ 306 △ 37 △ 18 △ 361 1 － △ 360
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
（注）１ 計上額
上下水道 環境 機器 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,229 167 88 2,484 3 - 2,487
セグメント間の内部売上
- - - - - - -
高又は振替高
2,229 167 88 2,484 3 - 2,487
計
セグメント利益又は損失
△ 413 △ 29 △ 3 △ 445 1 - △ 444
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △76円65銭 △88円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△328 △378
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△328 △378
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,288 4,288
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
水道機工株式会社(E01646)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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水道機工株式会社(E01646)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
水道機工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
磯貝 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 強 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水道機工株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、水道機工株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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