国際石油開発帝石株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 国際石油開発帝石株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
国際石油開発帝石株式会社(E00043)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 国際石油開発帝石株式会社
【英訳名】 INPEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 隆 之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03-5572-0233
【事務連絡者氏名】 広報・IRユニットジェネラルマネージャー 細 野 宗 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03-5572-0233
【事務連絡者氏名】 広報・IRユニットジェネラルマネージャー 細 野 宗 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 202,351 287,401 971,388
経常利益 (百万円) 116,222 130,968 519,278
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,812 29,696 96,106
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 42,376 △ 31,884 116,061
純資産額 (百万円) 3,188,099 3,205,893 3,257,584
総資産額 (百万円) 4,579,883 4,750,930 4,793,545
１株当たり四半期(当期)
(円) 11.51 20.34 65.81
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.3 62.1 62.7
営業活動による
(百万円) 41,747 61,120 238,566
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 424,617 △ 151,383 △ 682,005
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 261,999 25,078 405,184
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 156,592 170,390 239,652
四半期末(期末)残高
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれて
いる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（米州関連）
新たに持分を取得：INPEX Eagle Ford, LLC（連結子会社）
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループの連結子会社は66社、持分法適用関連会社は21
社となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復
基調で推移いたしました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、４月はブレント原油（国際的な
原油指標）期近物の終値ベースで69.01米ドルから始まり、北アフリカのリビアでの武装勢力による
首都トリポリへの侵攻、４月22日に米国政府がイラン原油輸入に係る制裁適用除外措置の打ち切りを
発表したことに対し、イラン側もホルムズ海峡の閉鎖を示唆したことから中東地域における地政学的
リスクが顕在化したことなどを要因に、４月24日には74.57米ドルまで上昇しました。その後５月に
入り米国が中国製品に対する関税の引き上げを発表すると、中国も報復措置を講じる姿勢を示したこ
とから米中貿易摩擦による景気減退への懸念が広がり、さらに５月30日に米国政府がメキシコからの
輸入品に関税を課す方針を発表したことで世界的な経済悪化が意識されたことなどを受け、６月12日
には59.97米ドルまで下落しました。その後、６月13日にホルムズ海峡近くのオマーン湾で日本の船
舶を含む２隻の石油タンカーが攻撃を受けると、さらに６月20日にホルムズ海峡上空で米国の無人偵
察機がイランにより撃墜されるなど中東情勢が再び緊迫化したことなどから上昇に転じ、７月１日の
OPEC総会における原油減産の延長への期待感も背景に、６月28日には66.55米ドルまで値を戻して当
第１四半期を終えました。なお、当第１四半期の原油の当社グループ販売平均価格は、66.22米ドル
となりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル111円台
で始まりました。4月には米中協議に対する期待感や、米雇用統計及び中国貿易統計の良好な結果を
受け、ドル買いが進み一時112円台へと上昇しました。しかし5月には米国による中国への関税引き上
げに端を発する米中関係悪化懸念の強まりや米主要経済指標の軟調な結果を受け、米国債の利回りが
低下し、ドル売りが進み109円台まで下落しました。また米国によるメキシコへの関税回避期待の高
まり等があったものの、6月に開催されたFOMCで7月以降での利下げが示唆されると、ドル売りの流れ
がさらに強まり、期末公示仲値(TTM)は、前期末から3円26銭円高の107円75銭となりました。 なお、
当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、1円26銭円安の１米ドル109円99銭となりま
した。
このような事業環境の中、当第１四半期連結累計期間は、油価は下落したものの、販売数量が増加
したことにより、売上高は前年同期比850億円、42.0％増の2,874億円となりました。このうち原油売
上高は前年同期比435億円、25.7％増の2,130億円、天然ガス売上高は前年同期比414億円、142.2％増
の706億円となりました。当第１四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比7,165千バレ
ル、32.5％増の29,231千バレルとなりました。天然ガスは、前年同期比64,942百万立方フィート、
184.6％増の100,119百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比64,707
百万立方フィート、370.6％増の82,170百万立方フィートとなり、国内天然ガスは、前年同期比６百
万立方メートル、1.3％増の481百万立方メートル、立方フィート換算では17,949百万立方フィートと
なっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が１バレル当たり66.22米ドルとなり、前年
同期比4.30米ドル、6.1％の下落となりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当た
り4.73米ドルとなり、前年同期比1.79米ドル、60.9％の上昇となりました。また、国内天然ガスの平
均価格は立方メートル当たり56円68銭となり、前年同期比7円57銭、15.4％の上昇となっておりま
す。売上高の平均為替レートは１米ドル109円99銭となり、前年同期比1円26銭、1.2％の円安となり
ました。
売上高の増加額850億円を要因別に分析しますと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売数量の
増加により754億円の増収、平均単価の上昇により57億円の増収、売上の平均為替レートが円安と
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なったことにより38億円の増収、その他の売上高が０億円の減収となりました。
一方、売上原価は前年同期比412億円、51.5％増の1,213億円、探鉱費は前年同期比18億円増の20億
円、 販売費及び一般管理費は前年同期比３億円、2.1％減の177億円となりました。以上の結果、営業
利益は前年同期比423億円、40.7％増の1,462億円となりました。
営業外収益は、前年同期の受取補償金の剥落等により、前年同期比140億円、70.7％減の58億円と
なりました。営業外費用は持分法による投資損失の計上や支払利息の増加等により、前年同期比135
億円、177.5％増の211億円となりました。この結果、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は前年
同期比147億円、12.7％増の1,309億円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前年同期比46億円、4.9％増の998億円とな
り、四半期純利益は前年同期比101億円、48.2％増の310億円となりました。非支配株主に帰属する四
半期純利益は13億円となり、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比128億
円、76.6％増の296億円となりまし た。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
販売数量の増加、ガス価の上昇により、売上高は前年同期比40億円、14.2％増の325億円となり、
営業利益は前年同期比５億円、9.3％増の68億円となりました。
②アジア・オセアニア
販売数量の増加により、売上高は前年同期比658億円、919.5％増の729億円となり、前年同期の営
業損失13億円に対し、当期は373億円の営業利益となりました。
③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
販売数量の減少、油価の下落により、売上高は前年同期比134億円、41.8％減の186億円となり、営
業利益は前年同期比68億円、60.4％減の44億円となりました。
④中東・アフリカ
油価は下落したものの、販売数量の増加により、売上高は前年同期比294億円、22.5％増の1,606億
円となり、営業利益は前年同期比90億円、9.7％増の1,023億円となりました。
⑤米州
販売数量の減少、油価の下落により、売上高は前年同期比９億円、26.5％減の25億円となりました
が、売上原価の減少等により、営業損失は前年同期比８百万円、2.2％減の３億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4兆7,509億円となり、前連結会計年度末の4兆7,935
億円と比較して、426億円の減少となりました。流動資産は4,078億円で、現金及び預金の減少等によ
り前連結会計年度末と比較して498億円の減少となりました。固定資産は4兆3,430億円で、無形固定
資産及び投資その他の資産の増加等により前連結会計年度末と比較して72億円の増加となりました。
一方、負債は1兆5,450億円となり、前連結会計年度末の1兆5,359億円と比較して90億円の増加とな
りました。このうち流動負債は3,605億円で、前連結会計年度末比114億円の減少、固定負債は1兆
1,844億円で、前連結会計年度末比205億円の増加となりました。
純資産は3兆2,058億円となり、前連結会計年度末比516億円の減少となりました。このうち、株主
資本は2兆6,464億円で、前連結会計年度末比85億円の増加となりました。その他の包括利益累計額は
3,056億円で、前連結会計年度末比629億円の減少、非支配株主持分は2,538億円で、前連結会計年度
末比26億円の増加となりました。
（２）連結キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首の 2,396億円 から当第１
四半期中に 減少した資金692億円を差し引いた 1,703億円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの
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状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比 193億円増 の 611億円 となりました。これは主に、法人
税等の支払額が増加したものの、税金等調整前四半期純利益が増加したこと、非資金項目である減価
償却費が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比 2,732億円減 の 1,513億円 となりました。これは主に、
定期預金の預入による支出の剥落によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前年同期比 2,369億円 減の 250億円 となりました。これは主に、コ
マーシャル・ペーパーの発行による収入の剥落や、長期借入れによる収入が減少したことによるもの
であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、そ
の内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼ
ンス及び高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の
早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を
通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、我が国向けエネルギーの安定供給の効率的な
実現及び企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。
②財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ
効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整
備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵
量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利
益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。
また、当社は、上記①の基本方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核
的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経
営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行
しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的
及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決
権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株
主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会（以下、「甲種類株主総
会」という）の決議が必要とされております。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合について
は、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされておりま
す。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が平成20年経済産業省告示第
220号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。
当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネル
ギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高い
と判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された
種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の
議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及
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びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現
に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされ
て おります。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資
産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めてお
り、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当
社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を
有しておらず、したがって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありま
せん。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向
上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省
告示第220号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることか
ら、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、また、その影響が必要最小限
にとどまるよう設計されておりますので、上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同
の利益を損なうものではないと考えております。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は159百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等として下記を追加しております。
契約会社名 相手先 契約内容 契約期間
INPEX Eagle Ford, LLC
アメリカ合衆国テキサス州
アメリカ合衆国テキサス州
(連結子会社) イーグルフォードシェール 2019年１月１日から
のリース権益保有者
における操業権益
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000,000
甲種類株式 1
計 3,600,000,001
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
単元株式数は、100株であり
東京証券取引所
普通株式 1,462,323,600 1,462,323,600 ます。その内容の詳細は(注)
（市場第一部）
１をご参照下さい。
単元株式数は、１株でありま
甲種類株式 1 1 非上場・非登録 す。その内容の詳細は(注)２
及び３をご参照下さい。
計 1,462,323,601 1,462,323,601 ― ―
(注) １ 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２ 甲種類株式の内容は次のとおりであります。
１ 議決権
甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限
りではない。
２ 剰余金の配当及び中間配当
甲種類株式に対する剰余金の配当又は中間配当は、当会社普通株式に対する剰余金の配当又は中間配当の
額に400を乗じて算出される額にて行われる。
３ 残余財産の分配
甲種類株主は当会社普通株式に対する残余財産分配の金額に400を乗じて算出される額の残余財産分配請
求権を有する。
４ 甲種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株式の株主による種類株主総会（甲種類株主総会）の決議を経なければなら
ない。なお、当会社株主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の
写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開
催する旨の通知は甲種類株主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。
(1) 取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議
決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者
が保有していた場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株主総会にかかる基準日現在の株主
を前提に判断するものとする。)(以下、「取締役の選任又は解任における100分の20要件」という。)の
当該取締役の選任又は解任
(2) 当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合
(3) 当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が
議決権を行使しようとする場合
(4) 以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合(当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする
場合において、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、又はこれらを目的とする契約において定款変
更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、及び当会社が株式移転をする
場合において、新設持株会社の定款の規定が当会社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承
認に関する甲種類株主総会の要否については、下記(5)の規定によれば合併、株式交換、株式移転に関
する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、本規定に従ってこれを決する。)
① 当会社の目的
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② 当会社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を
除く。)の付与
(5) 当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
① 合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる
総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保
有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該合併を承認する各当事会社の株
主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「合併における100分の20
要件」という。)を除く。
② 株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株
式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同
保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式交換を承認する
各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式交換
における100分の20要件」という。)を除く。
③ 株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利
を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会
で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決
権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することと
なる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会に
かかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式移転における100分の20要
件」という。)を除く。
(6) 当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本金の額の減少を行おうとする場合
(7) 当会社が株主総会決議により解散をする場合
(8) 100分の20要件に関するみなし規定
① 取締役の選任又は解任
取締役の選任又は解任について甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、取締役の選任又は解
任における100分の20要件が当該決議の対象となった取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会
決議時点において充足されていたものとみなす。
甲種類株主は、取締役の選任又は解任について甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合
においても、当会社株主総会において取締役を選任又は解任する旨の決議がなされた場合には、当会
社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議
申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任又は解任に
おける100分の20要件が当該取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足さ
れていなかったものとみなす。
② 合併、株式交換、株式移転
当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会の招集通知が発送された場合
は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件及び株式移転における100分の20
要件が、当該合併、株式交換又は株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されてい
たものとみなす。
甲種類株主は、当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会を開催しない
旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において当会社にかかる合併、株式交換、株式
移転を行う旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申
し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期
間が経過した場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件、株式移転にお
ける100分の20要件が、当該合併、株式交換、株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において
充足されていなかったものとみなす。
５ 甲種類株式の取得請求権及び取得条項に関する定め
(1) 甲種類株主は、いつでも、当会社に対し、書面によって、金銭の交付と引き換えに当会社が甲種類株式
を取得することを請求することができる。
(2) 当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、当該譲受人の意
思にかかわらず、金銭の交付と引き換えに甲種類株式を取得することができる。なお、甲種類株主は、
甲種類株式を譲渡する場合には、当会社に対して、その旨及び相手先の名称を、事前に通知しなければ
ならない。
(3) 甲種類株式の取得価格は、上記(1)の場合は取得請求日、上記(2)の場合は取得日の前日(以下あわせて
「取得価格基準日」という。)の時価に400を乗じて算出される額によることとする。当会社普通株式が
東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株当たりの東京証券取引所における取得価
格基準日の終値と同一の価格をもって取得価格基準日の時価とする。取得価格基準日の終値が存在しな
い場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。
６ 定義
甲種類株式にかかる上記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ
る。
(1) 「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準
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ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。)を支配している会社等をいう。以下、他の会社等の
意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。
① 他の会社等の議決権(種類株式の議決権を除く。以下種類株式の議決権につき言及する場合を除き同
じ。)の過半数を自己の計算において所有している者
② 他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している者であっ
て、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な
関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様
に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決
権の過半数を占めていること。
ロ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業又は事業
の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準
ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ 他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ 他の会社等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半につ
いて融資(債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。)を行っていること(自己と出資、人事、
資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過
半となる場合を含む。)。
ホ その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関
係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議
決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において
議決権を所有していない場合を含む。)に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、か
つ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する者
④ 他の会社等の種類株式(議決権のないものを除く。)のうちある種類のものについて、その議決権の過
半数を自己の計算において所有している者
(2) 「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含
む。)をいう。
(3) 「関連会社」とは、ある者(その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。)が、出資、人事、
資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に
対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。ある者が他
の者(個人を含む。)の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会社以外の他の会
社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各
号に掲げる場合をいう。
① 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合
② 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有してい
る場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び
営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等
の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ 子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。
ハ 子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。
ニ 子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があるこ
と。
ホ その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与える
ことができることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関
係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議
決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において
議決権を所有していない場合を含む。)に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占めて
いるときであって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合
(4) 「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。
① 単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを
合意している場合の当該他の保有者
② 単一の株主の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは関連会社、
又は単一の株主の親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社であっ
て当会社の株式を保有している者
③ ①に定める他の保有者の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは
関連会社であって当会社の株式を保有している者
④ 単一の株主の配偶者の子会社又は関連会社(単一の株主及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した
場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。)であって当会社の株式を保有している者
⑤ ①に定める他の保有者の配偶者の子会社又は関連会社(①に定める他の保有者及びその配偶者夫婦の
事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。)であって当会社の株
式を保有している者
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(5) 「甲種類株式」とは、当会社の定款第３章に規定する種類株式をいう。
(6) 「公的主体」とは、国又は国が全額出資する独立行政法人をいう。
(7) 「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等を
いい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社
等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみな
す。
(8) 「重要な資産の処分等」とは、当会社又は当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、
会社分割(ただし、現物出資又は会社分割の実施後、当会社が、出資先会社又は会社分割における承継
会社若しくは新設会社の、親会社となる場合を除く。)、及び担保設定その他の処分、並びに当会社子
会社株式・持分の売却(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会社
株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。)その他の処分で、当該処分
により当会社又は当会社子会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連
結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合又は直近に作成された連結財務諸表における連
結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいず
れかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転及び当会社連結子
会社が行う第三者割当増資(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株
式交換、株式移転又は第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社若しくは新設会社、株式
交換若しくは株式移転における完全親会社、又は第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社とな
る場合を除く。)を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社又は当会社
子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口当たり売却価格に
売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転
の場合は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続
会社又は新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全
子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率
をいう。以下同じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株につ
いての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用され
た当会社子会社の一株・一出資口当たりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会
社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会社子
会社の一株・一出資口当たりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資口総
数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有
利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割及び
事業譲渡の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、当会社又は当会社子会社が受領する金
銭、株式その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額を
いう。)に、会社分割又は事業譲渡において当会社又は当会社子会社からの承継の対象とされた有利子
負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有して
いる子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作
成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分
等」とする。
(9) 「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社
に到達した日をいう。
(10) 「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者のほか、以下に掲げる者を含
む。
① 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使すること
ができる権限を有する者、又は、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者
(②に該当する者を除く。)
② 投資一任契約(金融商品取引法に規定する投資一任契約をいう。)その他の契約又は法律の規定に基づ
き、当会社株式に投資をするのに必要な権限を有する者
３ 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
４ 株式の種類ごとの議決権の有無及びその理由
(注)２の１に記載のとおり、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません。(ただし、
法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません。)
当会社定款においては、(注)２の４に記載のとおり、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又
は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。このような機能を
有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資による経営支配等により、中
核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行
われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保されると考えられるとともに、ナ
ショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが
期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的
であります。
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５ 株式の保有に係る特記事項
甲種類株式は経済産業大臣によって保有されています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 1,462,323,601 ― 290,809 ― 1,023,802
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
甲種類株式の内容は、「１株式等の状
況」の「(1)株式の総数等」の「②発
甲種類株式 1
無議決権株式 ―
行済株式」の注記２に記載しておりま
す。
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,966,500
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,603,334 同上
1,460,333,400
単元未満株式 23,700 ― ―
発行済株式総数 1,462,323,601 ― ―
総株主の議決権 ― 14,603,334 ―
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託の保有する株式157,300株（議決権の数1,573個）が
含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区赤坂五丁目３番１号 1,966,500 ― 1,966,500 0.13
国際石油開発帝石株式会社
計 ― 1,966,500 ― 1,966,500 0.13
(注) 役員報酬BIP信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月
１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 239,675 170,413
受取手形及び売掛金 92,217 123,104
たな卸資産 40,100 39,313
その他 98,975 88,191
△ 13,257 △ 13,173
貸倒引当金
流動資産合計 457,711 407,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 187,191 184,512
坑井（純額） 259,310 256,482
機械装置及び運搬具（純額） 1,304,356 1,264,576
土地 18,930 18,922
建設仮勘定 506,399 507,478
2,805 12,138
その他（純額）
有形固定資産合計 2,278,994 2,244,111
無形固定資産
のれん 47,276 45,586
472,937 503,343
その他
無形固定資産合計 520,213 548,930
投資その他の資産
投資有価証券 419,064 368,114
長期貸付金 592,786 658,349
生産物回収勘定 568,059 567,510
その他 31,005 28,493
貸倒引当金 △ 789 △ 785
生産物回収勘定引当金 △ 70,017 △ 68,920
△ 3,482 △ 2,722
探鉱投資引当金
投資その他の資産合計 1,536,625 1,550,039
固定資産合計 4,335,834 4,343,081
資産合計 4,793,545 4,750,930
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 32,205 10,239
短期借入金 127,184 127,942
未払法人税等 19,281 30,676
事業損失引当金 9,971 9,888
探鉱事業引当金 7,303 9,719
役員賞与引当金 96 24
資産除去債務 3,309 2,701
172,649 169,357
その他
流動負債合計 372,000 360,549
固定負債
長期借入金 1,014,013 1,029,094
株式給付引当金 21 28
特別修繕引当金 479 493
退職給付に係る負債 6,265 6,237
資産除去債務 110,107 112,419
33,073 36,213
その他
固定負債合計 1,163,961 1,184,487
負債合計 1,535,961 1,545,037
純資産の部
株主資本
資本金 290,809 290,809
資本剰余金 673,574 674,374
利益剰余金 1,678,914 1,686,705
△ 5,434 △ 5,433
自己株式
株主資本合計 2,637,863 2,646,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,831 2,158
繰延ヘッジ損益 6,359 △ 15,612
359,425 319,089
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 368,616 305,635
非支配株主持分 251,103 253,802
純資産合計 3,257,584 3,205,893
負債純資産合計 4,793,545 4,750,930
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 202,351 287,401
80,107 121,345
売上原価
売上総利益 122,244 166,056
探鉱費
175 2,050
18,111 17,727
販売費及び一般管理費
営業利益 103,956 146,277
営業外収益
受取利息 1,559 1,025
受取配当金 1,082 2,001
持分法による投資利益 4,822 －
為替差益 1,492 －
受取補償金 7,375 －
3,554 2,807
その他
営業外収益合計 19,886 5,834
営業外費用
支払利息 2,088 7,610
持分法による投資損失 － 6,211
貸倒引当金繰入額 2,653 －
生産物回収勘定引当金繰入額 545 1,051
為替差損 － 4,590
2,332 1,679
その他
営業外費用合計 7,620 21,143
経常利益 116,222 130,968
税金等調整前四半期純利益 116,222 130,968
法人税、住民税及び事業税
90,244 100,776
4,997 △ 897
法人税等調整額
法人税等合計 95,241 99,879
四半期純利益 20,981 31,088
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,169 1,392
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,812 29,696
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 20,981 31,088
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,160 △ 665
為替換算調整勘定 12,108 △ 40,380
7,125 △ 21,927
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 21,394 △ 62,973
四半期包括利益 42,376 △ 31,884
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 42,204 △ 33,284
非支配株主に係る四半期包括利益 171 1,400
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 116,222 130,968
減価償却費 21,998 39,421
のれん償却額 1,690 1,690
生産物回収勘定引当金の増減額(△は減少) 567 1,080
探鉱事業引当金の増減額(△は減少) △ 340 2,348
その他の引当金の増減額（△は減少） 2,614 △ 955
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 301 1
受取利息及び受取配当金 △ 2,641 △ 3,026
支払利息 2,088 7,610
為替差損益（△は益） △ 2,189 4,454
持分法による投資損益（△は益） △ 4,822 6,211
生産物回収勘定(資本支出)の回収額 2,449 7,750
生産物回収勘定(非資本支出)の増減額（△は増加） 8,367 △ 2,034
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,542 △ 32,292
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 89 35
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,326 △ 21,954
10,165 9,552
その他
小計 108,513 150,862
利息及び配当金の受取額
3,443 4,186
利息の支払額 △ 158 △ 3,353
△ 70,050 △ 90,576
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,747 61,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 207,289 －
有形固定資産の取得による支出 △ 64,137 △ 34,419
有形固定資産の売却による収入 23 14
無形固定資産の取得による支出 △ 167 △ 248
投資有価証券の取得による支出 △ 1,424 △ 977
生産物回収勘定(資本支出)の支出 △ 9,064 △ 10,567
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 23 118
長期貸付けによる支出 △ 154,809 △ 78,970
長期貸付金の回収による収入 114 2,951
権益取得による支出 － △ 30,085
12,158 801
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 424,617 △ 151,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 150,000 －
長期借入れによる収入 144,105 65,246
長期借入金の返済による支出 △ 17,925 △ 21,096
非支配株主からの払込みによる収入 － 2,101
配当金の支払額 △ 10,651 △ 17,752
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,521 △ 2,680
△ 6 △ 738
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 261,999 25,078
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,383 △ 4,076
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 119,486 △ 69,261
現金及び現金同等物の期首残高 276,079 239,652
※1 156,592 ※1 170,390
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したINPEX Eagle Ford, LLCを連結の範囲に
含めております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
(１) 銀行借入等に対する債務保証等
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
百万円 百万円
Ichthys LNG Pty Ltd※１ Ichthys LNG Pty Ltd※１
508,275 496,918
Tangguh Trustee※２ Tangguh Trustee※２
24,331 24,280
Japan Canada Oil Sands Limited Japan Canada Oil Sands Limited
1,665 1,616
Oceanic Breeze LNG Transport S.A. Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
861 790
従業員(住宅資金借入) 24 従業員(住宅資金借入) 22
合計 535,158 合計 523,627
※１ イクシスLNGプロジェクトの開発資金借入
㯿 MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入
(このうち、第３トレイン建設に係る借入については、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載し
ております。(前連結会計年度：16,377百万円、当第１四半期連結会計期間：18,188百万円))
(２) 完工保証
イクシスLNGプロジェクトファイナンスに関連して、他のプロジェクトパートナーとともに
権益比率に応じてプロジェクトの完工までの債務保証をレンダーに差し入れております。
当社分の保証負担額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
保証負担額（当社分） 845,999百万円 756,871百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 366,642百万円 170,413百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△210,049百万円 △22百万円
定期預金等
現金及び現金同等物 156,592百万円 170,390百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１． 配当金支払額
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 利益剰余金 13,143 9 2018年３月31日 2018年６月27日
2018年６月26日
定時株主総会
甲種類株式 利益剰余金 0 3,600 2018年３月31日 2018年６月27日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１． 配当金支払額
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 利益剰余金 21,905 15 2019年３月31日 2019年６月26日
2019年６月25日
定時株主総会
甲種類株式 利益剰余金 0 6,000 2019年３月31日 2019年６月26日
(注) 2019年６月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配
当金２百万円が含まれます。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
アジア・
ユーラシ
(注１)
中東・
額
日本 ア(欧州・ 米州 計
オセアニ
アフリカ
(注２)
NIS諸国)
ア
売上高
外部顧客への売上高 28,503 7,159 32,090 131,178 3,419 202,351 － 202,351
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － －
又は振替高
計 28,503 7,159 32,090 131,178 3,419 202,351 － 202,351
セグメント利益又は損失(△) 6,240 △ 1,360 11,295 93,303 △ 387 109,090 △ 5,134 103,956
(注) １ セグメント利益の調整額△5,134百万円は、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△5,137百万円が含まれております。全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないの
れんの償却及び一般管理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
アジア・
ユーラシ
(注１)
中東・
額
日本 ア(欧州・ 米州 計
オセアニ
アフリカ
(注２)
NIS諸国)
ア
売上高
外部顧客への売上高 32,560 72,992 18,677 160,658 2,512 287,401 － 287,401
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － －
又は振替高
計 32,560 72,992 18,677 160,658 2,512 287,401 － 287,401
セグメント利益又は損失(△) 6,820 37,374 4,477 102,357 △ 378 150,651 △ 4,373 146,277
(注) １ セグメント利益の調整額△4,373百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 11円51銭 20円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 16,812 29,696
普通株主に帰属しない金額(百万円) 0 0
（うち甲種類株式に係る親会社株主に帰属す
(0) (0)
る四半期純利益金額）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
16,812 29,696
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,460,357,100 1,460,199,941
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式数は、1株当たり四半
期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当た
り四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間157,159
株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
国際石油開発帝石株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 古 杉 裕 亮 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 徹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 剛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際石油開発帝
石株式会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際石油開発帝石株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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