株式会社資生堂 四半期報告書 第120期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第120期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社資生堂
【英訳名】 Shiseido Company, Limited
代表取締役
【代表者の役職氏名】
社長 兼 CEO 魚 谷 雅 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目5番5号
【電話番号】 03(3572)5111
財務経理部長 堂 園 正 樹
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目6番2号
【電話番号】 03(6218)5490
財務経理部長 堂 園 正 樹
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第2四半期 第2四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 532,596 564,647 1,094,825
営業利益 (百万円) 71,111 68,980 108,350
経常利益 (百万円) 72,807 67,965 109,489
親会社株主に帰属する
(百万円) 47,666 52,452 61,403
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 39,808 48,997 43,775
純資産額 (百万円) 473,925 505,411 468,462
総資産額 (百万円) 966,954 1,069,266 1,009,618
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 119.32 131.33 153.74
潜在株式調整後1株当たり
(円) 119.18 131.20 153.56
四半期(当期)純利益金額
売上高営業利益率 (％) 13.4 12.2 9.9
自己資本比率 (％) 46.9 45.5 44.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 39,262 20,659 92,577
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 26,168 △ 63,254 △ 103,112
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 17,580 22,762 △ 29,722
現金及び現金同等物の
(百万円) 148,098 90,479 111,767
四半期末(期末)残高
第119期 第120期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 47.06 47.43
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、報告セグメントの区分方法を見
直しています。従来「プロフェッショナル事業」に計上していた資生堂美容室㈱は「その他」へ、「日本事業」に計
上していた資生堂アステック㈱と花椿ファクトリー㈱は「その他」へ計上しています。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
有価証券報告書（2019年3月26日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
親会社株主に 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
帰属する 四半期
四半期純利益 純利益
（百万円） (百万円) （百万円）
（百万円） （円）
2019年12月期
564,647 68,980 67,965 52,452 131.33
第2四半期連結累計期間
2018年12月期
532,596 71,111 72,807 47,666 119.32
第2四半期連結累計期間
増減率 6.0％ △3.0％ △6.7％ 10.0％ 10.1％
外貨増減率 7.5％
当第2四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年6月30日）の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景
に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。国内化粧品市場も同様に回復基調が継
続したことに加え、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、堅調に推移しました。海外化粧品市場
は、国によりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、米州はメイクアップを中心にマイナス成長となりまし
た。一方、中国やその他アジアでは堅調な成長が継続しました。
資生堂グループは2015年に、100年先も輝き続ける企業となるため中長期戦略VISION 2020 をスタートさせました。日
本発のグローバルビューティーカンパニーとして競争に勝ち抜くため、全ての活動をお客さま起点とし、グローバルで
ブランド価値向上に取り組んでいます。
当期は、VISION 2020 の第2フェーズである後半3カ年の2年目であり、成長加速のための新戦略の実行に取り組んでい
ます。成長をけん引するプレステージブランドやメイド・イン・ジャパンのコスメティクス・パーソナルケアブランド
にマーケティング投資を集中するとともに、デジタルマーケティングやイノベーション創出への投資強化も進めていま
す。加えて、課題であるサプライチェーンの基盤構築、米州・欧州の収益性向上に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、現地通貨ベースで前年比7.5％増、円換算後では、前年比6.0％増の5,646億円
となりました。アメニティグッズ事業の撤退影響及び米州事業での基幹情報システムの導入に伴う先行出荷の影響を除
く実質ベースでは、全てのリージョンで成長し、前年比7.3％増となりました。また、四半期毎では、第1四半期連結会
計期間の実質ベースの売上高が前年比5.5％増であったのに対し、当第2四半期連結会計期間では、9.0％増となり、成長
が加速しています。主に中国のお客さまを対象としてアジア全域でクロスボーダーマーケティングを戦略的に実施した
中国・トラベルリテールが成長をけん引しました。
営業利益は、売上増に伴う差益増があった一方、マーケティングや研究開発、人材への投資を強化したこと などによ
り、前年比3.0％減の690億円となり、計画通り進捗しました。マーケティング投資は、デジタル関連への投資に集中し
ており、マーケティングROIは改善しています。また、売上高営業利益率は12.2％と2桁の収益性を継続しています。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の減少などにより、前年比10.0％増の525億円となりました。
なお、第2四半期連結会計期間の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高となりました。
当第2四半期連結累計期間における財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、1ドル＝110.1円、1ユー
ロ＝124.3円、1中国元＝16.2円です。
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各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
①日本事業
日本事業では、集中的にマーケティング投資を強化している“肌3分野”が好調を継続し、美容液「アルティミュー
ン」がけん引した「SHISEIDO」や、「薬用 美白美容液ファンデ」を発売した「HAKU」、化粧水・乳液やしわ改善ク
リーム等が貢献している「エリクシール」が引き続き高い成長性を確保しました。加えて、アジア全域でのクロス
ボーダーマーケティングの強化により拡大するインバウンド需要を確実に獲得した一方で、円高や中国の電子商取引
法施行に伴うインバウンドのバイヤー需要の減少や、春先からの天候不順の影響もありました。以上のことから、売
上高は前年比0.5％増の2,319億円となりました。アメニティグッズ事業の撤退影響を除いた実質前年比は1.5％増とな
りました。営業利益は、マーケティングやブランド開発、人材への投資強化などにより前年比6.2％減の483億円とな
りました。
②中国事業
中 国事業では、「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「イプサ」、「NARS」などのプレステージブランドが
高成長を持続し、中国本土でのプレステージブランドの店頭売上は、前年比40％以上の伸びとなりました。これに加
え、コスメティクスブランドではメイド・イン・ジャパンブランドである「エリクシール」や「アネッサ」が引き続
き大きく伸長しました。以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前年比20.5％増、円換算後では前年比15.9％増
の1,077億円となりました。当第2四半期連結会計期間の売上高は、現地通貨ベースの前年比が22.3％増となり、第1四
半期連結会計期間から成長を加速しました。営業利益は、マーケティング投資を強化している一方、売上増に伴う差
益増により、前年比15.2％増の180億円となりました。
③アジアパシフィック事業
アジアパシフィック 事業では、「NARS」、「LAURA MERCIER」などのプレステージブランドが好調を継続したことに
加え、「エリクシール」や「SENKA」が大きく伸長したことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年比12.0％増、
円換算後では前年比8.8％増の363億円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増があった一方、マーケティン
グ投資の強化などにより、前年比29.1％減の32億円となりました。
④米州事業
米州事業では、 基幹情報システムの導入に伴って、一部商品を先行出荷したことにより、売上高は現地通貨ベース
で前年比8.4％増、円換算後では前年比8.9％増の641億円となりました。この特殊要因を除くと、実質外貨前年比は
1.7％増でした。ブランド別では、収益性が低い直営店の閉鎖などの構造改革を継続している「bareMinerals」の売上
が前年を下回りましたが、「SHISEIDO」や「NARS」などのプレステージブランドが成長を継続したほか、フレグラン
スブランドの「Dolce&Gabbana」が好調に推移しました。売上増に伴う差益増などにより、営業損失は前年に対し20億
円減の53億円となりました。米州事業を機能別に分けると、米州における販売事業（コマーシャルベース）、グロー
バルで展開するメイクアップのブランドホルダー機能、メイクアップ、デジタル、テクノロジーの価値創造拠点とな
（注）
る“センター・オブ・エクセレンス” 機能を持ち、これらのグローバル機能の戦略的投資も負担しています。今
後は、「bareMinerals」の構造改革を実現することで収益性を改善していきます。
⑤欧州事業
欧州事業では 、「SHISEIDO」や「NARS」などのプレステージブランドが成長を継続したことや、フレグランスで
「Dolce&Gabbana」や新製品が好調に推移した「narciso rodriguez」が伸長したことなどにより、売上高は現地通貨
ベースで前年比9.0％増、円換算後では前年比2.9％増の482億円となりました。当第2四半期連結会計期間の売上高
は、現地通貨ベースの前年比が12.0％増となり、第1四半期連結会計期間から成長を加速しました。売上増に伴う差益
増などにより、営業損失は前年に対し0.2億円減の50億円となりました。欧州事業を機能別に分けると、欧州における
販売事業（コマーシャルベース）、フレグランスのブランドホルダー機能、フレグランスの“センター・オブ・エク
セレンス”機能を持ち、これらのグローバル機能の戦略的投資も負担しています。今後は、売上を拡大することで収
益性を改善していきます。
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⑥トラベルリテール事業
トラベルリテール事業では、 アジアを中心に「SHISEIDO」、「NARS」、「アネッサ」などがけん引し、売上高は現
地通貨ベースで前年比17.3％増、円換算後では前年比17.2％増の531億円となりました。当第2四半期連結会計期間の
売上高は、現地通貨ベースの前年比が24.5％増となり、第1四半期連結会計期間から成長を加速しました。営業利益
は、売上増に伴う差益増などにより、前年比7.8％増の120億円となりました。
⑦プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業では、中国が好調に推移し、売上高は現地通貨ベースで前年比1.3％増、円換算後では前年
比0.5％減の72億円となりました。営業利益は、マーケティング投資の強化などにより、前年比28.3％減の2億円とな
りました。
(注) “センター・オブ・エクセレンス”とは、スキンケアは日本、メイクアップ、デジタル、テクノロジーは米州、フレグランスは欧州と
いった、各カテゴリーにおいてグローバルで最先端の地域が、当社のグローバルな戦略立案・商品開発をリードする体制のことで
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首残高1,118億円に比べ213億
円減少し、905億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(667億円)に
減価償却費(268億円)などの非資金費用があった一方、法人税等の支払額(363億円)、たな卸資産の増加(226億
円)、賞与引当金の減少(142億円)などにより、前年同期に比べ収入が186億円減少の207億円の収入となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(551億
円)、無形固定資産の取得による支出(101億円)などにより、前年同期に比べ支出が371億円増加の633億円とな
りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額(101億円)、非支配株主
への配当金の支払額(51億円)などがあった一方、長期借入れによる収入(440億円)などにより、前年同期と比べ
収入が403億円増加の228億円の収入となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2019年3月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2019年3月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、157億円(売上高比2.8％)です。な
お、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であった
ものに著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2019年3月26日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書（2019年3月26日提出）の記載から変更ありま
せん。なお、当第2四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達
手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
2019年7月31日現在の債券格付けの状況(長期／短期)は以下のとおりです。
ムーディーズ Ｓ＆Ｐ
長期 Ａ2(見通し：安定的) Ａ－(見通し：ポジティブ)
短期 Ｐ－1 Ａ－2
③ 資産及び負債・純資産
総資産は、国内新工場やグローバルイノベーションセンターへの設備投資及び第1四半期連結会計期間から
IFRS第16号「リース」を適用したことなどにより、前連結会計年度末に比べ596億円増の1兆693億円となりまし
た。負債は、長期借入金の増加などにより227億円増の5,639億円に、純資産は、利益剰余金の増加などにより
369億円増の5,054億円となりました。
また、自己資本に対する有利子負債の割合を示すデット・エクイティ・レシオは0.28倍となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
権利内容に制限のない
東京証券取引所
普通株式 400,000,000 400,000,000 標準となる株式
市場第一部
単元株式数は100株です。
計 400,000,000 400,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日～
― 400,000 ― 64,506 ― 70,258
2019年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 47,381 11.86
式会社（信託口）(注)1
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 23,736 5.94
行株式会社（信託口）(注)1
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW
BNYM TREATY DTT 15
YORK 10286, USA
12,410 3.10
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1
行）
号 決済事業部）
みずほ信託銀行株式会社退職給付
東京都中央区晴海一丁目8番12号
信託 みずほ銀行口 再信託受託
10,000 2.50
晴海アイランドトリトンスクエアオ
者 資産管理サービス信託銀行株
フィスタワーZ棟
式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号
7,840 1.96
行株式会社（信託口7）（注)1
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 7,798 1.95
行株式会社（信託口5）(注)1
THE CORPORATION TRUST COMPANY
ML PRO SEGREGATION ACCOUNT
CORPORATION TRUST CENTER 1209
（常任代理人 メリルリンチ日本証
ORANGE ST WILMINGTON DELAWARE USA 7,103 1.77
券株式会社）
（東京都中央区日本橋一丁目4番1号日
本橋一丁目三井ビルディング）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 134104
BRUSSELS, BELGIUM
6,764 1.69
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番1号品川イ
決済営業部）
ンターシティA棟）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東京 02111 6,352 1.59
支店カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11番1号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
6,078 1.52
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番1号 品川
行決済営業部）
インターシティA棟）
計 ― 135,464 33.91
(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口、信託口5、信託口7）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。
2 ブラックロック・ジャパン株式会社から、2018年11月21日付で共同保有者合計で24,051千株（持株比率
6.02％）を保有しており、そのうち8,130千株（同2.03％）を同社が保有している旨の大量保有に関する
変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。
3 三井住友信託銀行株式会社から、2019年4月19日付で共同保有者合計で26,351千株（持株比率6.59％）を
保有しており、そのうち13,720千株（同3.43％）を三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
が保有しており、10,120千株（同2.53％）を日興アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大
量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における各社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。
4 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2019年5月13日付で共同保有者合計で30,969千株（持
株比率7.75％）を保有しており、そのうち22,727千株（同5.69％）を三菱UFJ信託銀行株式会社が保有し
ている旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。
5 野村證券株式会社から、2019年5月13日付で共同保有者合計で21,676千株（持株比率5.42％）を保有して
おり、そのうち21,101千株（同5.28％）を野村アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量
保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。
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6 株式会社みずほ銀行から、2019年6月21日付で共同保有者合計で28,952千株（持株比率7.24％）を保有し
ており、そのうち16,717千株（同4.18％）をアセットマネジメントOne株式会社が保有している旨の大量
保 有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、
上記大株主には含めていません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に制限のない
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
標準となる株式
585,600
普通株式
完全議決権株式(その他)(注)1 3,990,595 同上
399,059,500
普通株式
単元未満株式(注)2 ― 1単元(100株)未満の株式
354,900
発行済株式総数 400,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,990,595 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれてい
ます。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 77株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区銀座
585,600 ― 585,600 0.14
株式会社資生堂 七丁目5番5号
計 ― 585,600 ― 585,600 0.14
(注）このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が8,300株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれています。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007
年）内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 125,891 102,763
受取手形及び売掛金 166,491 169,476
※1 149,788 ※1 168,862
たな卸資産
その他 42,811 54,377
△ 1,989 △ 2,066
貸倒引当金
流動資産合計 482,994 493,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 191,335 196,129
△ 103,727 △ 99,088
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 87,607 97,040
機械装置及び運搬具
84,055 84,259
△ 61,867 △ 59,266
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 22,188 24,993
工具、器具及び備品
81,024 86,739
△ 51,968 △ 50,681
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 29,055 36,057
土地
49,795 45,002
リース資産 8,231 8,943
△ 3,630 △ 3,978
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,601 4,965
使用権資産
- 23,008
- △ 3,192
減価償却累計額
使用権資産（純額） - 19,815
建設仮勘定 41,937 55,873
有形固定資産合計 235,185 283,748
無形固定資産
のれん 12,610 11,398
リース資産 233 189
商標権 111,001 105,093
その他 41,561 44,294
無形固定資産合計 165,406 160,976
投資その他の資産
投資有価証券 23,026 18,831
長期前払費用 15,363 15,054
繰延税金資産 59,691 62,104
その他 28,016 35,200
△ 66 △ 64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 126,031 131,127
固定資産合計 526,624 575,853
資産合計 1,009,618 1,069,266
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,870 36,106
電子記録債務 45,422 55,314
短期借入金 2,725 0
1年内返済予定の長期借入金 730 730
1年内償還予定の社債 10,000 25,000
リース債務 1,746 8,335
未払金 73,836 77,588
未払法人税等 20,129 10,601
返品調整引当金 10,795 9,450
返金負債 4,741 4,830
賞与引当金 30,782 16,260
役員賞与引当金 211 60
危険費用引当金 471 463
事業撤退損失引当金 3,204 2,281
78,272 75,532
その他
流動負債合計 339,940 322,554
固定負債
社債 30,000 15,000
長期借入金 28,105 70,840
リース債務 2,469 17,204
長期未払金 54,639 51,458
退職給付に係る負債 76,877 74,790
債務保証損失引当金 350 350
環境対策引当金 144 54
繰延税金負債 3,316 2,750
5,312 8,851
その他
固定負債合計 201,215 241,300
負債合計 541,156 563,855
純資産の部
株主資本
資本金 64,506 64,506
資本剰余金 70,748 70,737
利益剰余金 319,001 361,341
自己株式 △ 2,829 △ 2,685
株主資本合計 451,427 493,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,992 4,440
為替換算調整勘定 15,645 9,196
△ 23,484 △ 21,503
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,846 △ 7,867
新株予約権
952 1,135
18,929 18,242
非支配株主持分
純資産合計 468,462 505,411
負債純資産合計 1,009,618 1,069,266
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 532,596 564,647
109,069 115,600
売上原価
売上総利益 423,526 449,046
※1 352,414 ※1 380,065
販売費及び一般管理費
営業利益 71,111 68,980
営業外収益
受取利息 617 612
受取配当金 290 229
持分法による投資利益 127 142
受取家賃 359 377
補助金収入 2,577 1,071
902 917
その他
営業外収益合計 4,874 3,351
営業外費用
支払利息 390 908
為替差損 1,794 2,226
その他負債の利息 704 644
289 586
その他
営業外費用合計 3,178 4,366
経常利益 72,807 67,965
特別利益
固定資産売却益 606 20
投資有価証券売却益 1,566 1,222
520 -
事業譲渡益
特別利益合計 2,693 1,243
特別損失
固定資産処分損 421 678
投資有価証券売却損 - 165
※2 197 ※2 1,186
構造改革費用
※3 466
関係会社整理損 -
事業撤退損 511 -
特別損失合計 1,129 2,497
税金等調整前四半期純利益 74,371 66,710
法人税、住民税及び事業税
20,998 12,754
※4 3,607
過年度法人税等 -
3,611 △ 4,040
法人税等調整額
法人税等合計 24,609 12,322
四半期純利益 49,762 54,388
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,095 1,935
親会社株主に帰属する四半期純利益 47,666 52,452
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 49,762 54,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,333 △ 504
為替換算調整勘定 △ 11,237 △ 6,875
退職給付に係る調整額 2,609 1,982
7 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 9,954 △ 5,390
四半期包括利益 39,808 48,997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 38,427 47,431
非支配株主に係る四半期包括利益 1,380 1,566
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 74,371 66,710
減価償却費 20,195 26,828
のれん償却額 928 887
固定資産処分損益（△は益） △ 185 658
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,566 △ 1,057
事業譲渡益 △ 520 -
事業撤退損 511 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 637 448
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 4,931 △ 1,203
返金負債の増減額（△は減少） 5,014 255
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,458 △ 14,223
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 150
危険費用引当金の増減額（△は減少） △ 787 9
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） - △ 922
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,112 1,047
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 136 △ 90
受取利息及び受取配当金 △ 908 △ 842
支払利息 390 908
その他負債の利息 704 644
持分法による投資損益（△は益） △ 127 △ 142
売上債権の増減額（△は増加） 1,558 △ 7,340
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,666 △ 22,594
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,133 3,944
△ 2,640 3,332
その他
小計 66,025 57,110
利息及び配当金の受取額
1,140 1,052
利息の支払額 △ 388 △ 578
その他負債の利息の支払額 △ 704 △ 644
△ 26,810 △ 36,279
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,262 20,659
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(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 17,403 △ 8,693
定期預金の払戻による収入 17,922 10,268
投資有価証券の取得による支出 △ 982 △ 355
投資有価証券の売却による収入 2,901 4,649
有形固定資産の取得による支出 △ 15,099 △ 55,100
有形固定資産の売却による収入 1,531 30
無形固定資産の取得による支出 △ 7,227 △ 10,129
長期前払費用の取得による支出 △ 3,959 △ 3,510
事業譲受による支出 △ 2,250 -
△ 1,601 △ 413
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,168 △ 63,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
△ 2,878 △ 2,762
額（△は減少）
長期借入れによる収入 － 44,024
長期借入金の返済による支出 △ 365 △ 365
リース債務の返済による支出 △ 1,110 △ 2,190
長期未払金の返済による支出 △ 744 △ 822
自己株式の取得による支出 △ 2,414 △ 12
自己株式の処分による収入 127 55
配当金の支払額 △ 5,936 △ 10,071
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,231 △ 5,092
△ 27 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,580 22,762
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,249 △ 1,430
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,735 △ 21,263
現金及び現金同等物の期首残高
156,834 111,767
－ △ 24
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 148,098 ※１ 90,479
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」を適用しています。
従来、借手のリース取引については 、 オペレーティング・リース及びファイナンス・リースとして処理してい
ましたが、本基準の適用により、第1四半期連結会計期間から使用権資産及びリース債務として会計処理していま
す。ただし、短期リース及び少額リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識していません。
当該基準により認識することとなった使用権資産及びリース債務は、四半期連結貸借対照表上、使用権資産(純
額)として19,815百万円計上し、流動負債及び固定負債のリース債務にそれぞれ6,442百万円、14,768百万円含め
ています。また、当第2四半期連結累計期間末における使用権資産の減価償却累計額は3,192百万円です。
この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
本基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しています。使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方
法を採用しており、この結果、期首利益剰余金への影響はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結
果、前連結会計年度に流動資産の「繰延税金資産」として表示していた29,690百万円は、投資その他の資産の
「繰延税金資産」へ組み替えを行っています。また、前連結会計年度に流動負債の「その他」として表示して
いた0百万円は、固定負債の「繰延税金負債」へ組み替えを行っています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
商品及び製品 103,941 百万円 119,017 百万円
仕掛品 6,181 〃 6,499 〃
原材料及び貯蔵品 39,665 〃 43,345 〃
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
媒体費 31,767 百万円 37,526 百万円
見本品・販売用具費 27,928 〃 27,544 〃
給料・賞与 84,773 〃 88,401 〃
退職給付費用 7,722 〃 5,650 〃
※2 構造改革費用
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
世界全地域で推進中の構造改革に伴う臨時的な費用 世界全地域で推進中の構造改革に伴う臨時的な費用
のうち、早期退職者の退職割増金等です。 のうち、オフィス移転に係るものです。
※3 関係会社整理損
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
海外連結子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取
―
崩によるものです。
※4 過年度法人税等
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
当社と海外連結子会社との取引に関する見積追徴税
―
額です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 159,864百万円 102,763百万円
有価証券 4,779 〃 - 〃
164,644 〃 102,763 〃
計
△14,765 〃 △12,283 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
△1,779 〃 - 〃
償還期限が3か月を超える債券等
148,098 〃 90,479 〃
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2018年3月27日
普通株式 5,993 15.00 2017年12月31日 2018年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2018年8月8日
普通株式 7,986 20.00 2018年6月30日 2018年9月4日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 9,984 25.00 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2019年8月8日
普通株式 11,982 30.00 2019年6月30日 2019年9月3日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 欧州事業
アジアパシ トラベルリ
米州事業
フィック事業 テール事業
事業 事業 (注)1
売上高
外部顧客への売上高 230,760 92,895 33,335 58,841 46,859 45,261
セグメント間の
15,553 192 1,029 16,912 6,058 79
内部売上高又は振替高
計 246,313 93,087 34,365 75,753 52,917 45,341
△ 7,215 △ 5,013
セグメント利益又は損失(△) 51,496 15,637 4,461 11,093
報告セグメン
四半期連結財
ト
その他 調整額
務諸表計上額
計
(注)2 (注)3
プロフェッ
(注)4
ショナル事業
売上高
外部顧客への売上高 7,256 17,385 532,596 - 532,596
セグメント間の
343 51,818 91,987 △ 91,987 -
内部売上高又は振替高
△ 91,987
計 7,599 69,203 624,583 532,596
△ 2,491
セグメント利益又は損失(△) 320 2,823 73,603 71,111
(注) 1 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業（化粧品
原料、医療用医薬品）及び飲食業などを含んでいます。
3 セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
▶ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 欧州事業
アジアパシ トラベルリ
米州事業
フィック事業 テール事業
事業 事業 (注)1
売上高
外部顧客への売上高 231,885 107,684 36,253 64,074 48,220 53,055
セグメント間の
20,823 346 1,283 23,377 5,193 127
内部売上高又は振替高
計 252,709 108,030 37,536 87,451 53,414 53,183
△ 5,253 △ 4,990
セグメント利益又は損失(△) 48,280 18,020 3,161 11,954
報告セグメン
四半期連結財
ト
その他 調整額
務諸表計上額
計
(注)2 (注)3
プロフェッ
(注)4
ショナル事業
売上高
外部顧客への売上高 7,216 16,256 564,647 - 564,647
セグメント間の
△ 112,704
324 61,227 112,704 -
内部売上高又は振替高
△ 112,704
計 7,541 77,483 677,351 564,647
△ 495 △ 1,925
セグメント利益又は損失(△) 229 70,906 68,980
(注) 1 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業（化粧品
原料、医療用医薬品）及び飲食業などを含んでいます。
3 セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
▶ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
前第3四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、従来「日本事業」に計上していた
㈱イプサの業績は「その他」へ計上しています。
第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、従来「プロフェッショナル事業」に
計上していた資生堂美容室(株)は「その他」へ計上しています。
また、従来「日本事業」に計上していた資生堂アステック㈱と花椿ファクトリー㈱は「その他」へ計上していま
す。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
います。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額(円) 119.32 131.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 47,666 52,452
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
47,666 52,452
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 399,481 399,395
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円) 119.18 131.20
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(千株) 470 395
(うち新株予約権方式によるストックオプション
(470) (395)
(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で ― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
(中間配当)
第120期(2019年1月1日から2019年12月31まで)中間配当については、2019年8月8日開催の取締役会において、2019
年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 中間配当金の総額 11,982百万円
② 1株当たり中間配当額 30.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年9月3日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社資生堂
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 堀 孝 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 亮 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の
2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社資生堂及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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