株式会社ネクストジェン 四半期報告書 第19期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクストジェン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ネクストジェン(E05677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ネクストジェン
【英訳名】 Nextgen,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 大西 新二
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 (03)5793－3230
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 天田 貴之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目27番６号
【電話番号】 (03)5793－3230
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 天田 貴之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/15
EDINET提出書類
株式会社ネクストジェン(E05677)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 570,299 620,489 3,190,405
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 122,697 △ 187,396 41,490
親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円） △ 88,233 △ 182,408 30,158
（△）又は親会社株主に帰属する当
期純利益
（千円） △ 88,233 △ 184,681 30,158
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,557,993 1,516,609 1,691,583
純資産額
（千円） 3,039,441 3,458,481 3,673,201
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又は
（円） △ 43.40 △ 88.36 14.72
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 14.55
（当期）純利益
（％） 50.3 43.0 45.1
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ ．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第１四半期連結累計期間及び第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループの事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなって
おり、通信事業者向けのインフラ・プラットフォームに関わる高度なソリューション事業を中核としております
が、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、コールセンターや全国規模の支店網を持つ大手顧客を中心と
するビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュ
ニケーション連携等のソリューションを展開しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/15
EDINET提出書類
株式会社ネクストジェン(E05677)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2020年３月期第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)における当社グループの財政状態
及び経営成績等は、以下のとおりです。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、大手移動通信事業者向けセキュリ
ティ診断案件の減少がありましたが、５Ｇの本格運用に向け大手移動通信事業者へモバイルネットワークの仮想化
ソリューション案件の販売や、子会社において大手企業向けにVOICEMARKの販売増加があったことにより売上高
は、620,489千円（前年同四半期比8.8％の増加）となりました。
損益面につきましては、売上高においてセキュリティ診断案件の減少に伴う収益減少に加え子会社設立など今後
の事業拡大に伴う人件費や諸経費等の増加並びに自社ソフトウエア開発に係る償却費の増加等による固定費が増加
したことにより売上総利益は176,891千円（ 前年同四半期比 9.5％の減少）、営業損失は、186,640千円（ 前年同四
半期 は、121,264千円の営業損失）、経常損失は、187,396千円（ 前年同四半期 は、122,697千円の経常損失）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は、182,408千円（ 前年同四半期 は88,233千円の親会社株主に帰属する四半期純
損失）となりました。
受注面につきましては、通信システム・ソリューションにおいて、2019年６月５日付「大型受注に関するお知ら
せ」をリリースいたしましたが、大手通信事業者向け大型受注の獲得があったことに加え、エンタープライズ・ソ
リューションにおいて、大手企業向けにVOICEMARKの受注獲得等があったことにより、受注残高は1,521,519千円
（ 前年同四半期 比90.2％の増加）となりました。
なお、当社グループは、第４四半期連結会計期間に売上高及び営業利益が集中する事業特性を持っており、通期
では期初の計画通りとなる見通しです。当第１四半期連結会計期間については計画段階から赤字を見込んでおり、
ほぼ計画通りに進捗しています。
（前年同四半期比、8.8％の増加）
売上高 620,489千円
（前年同四半期比、9.5％の減少）
売上総利益 176,891千円
営業損失 （△） （前年同四半期は、△121,264千円）
△186,640千円
親会社株主に帰属する
（前年同四半期は、△88,233千円）
△182,408千円
四半期純損失（△）
（前年同四半期比、90.2％の増加）
受注残高 1,521,519千円
当第１四半期連結累計期間におけるソリューション・サービス分野別の概況は、以下のとおりであります。
〔通信システム・ソリューション〕
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及
びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。
・大手通信システム会社において、音声認識技術をサービス化する動きが引き続き活発。「LA-6000」と音声認識
技術との連携による新たなサービス検討のコンサルティング支援・開発業務を実施。「LA-6000」をOEMで提供開
始し初号案件を受注。
・ソフトウェアSBC「NX-B5000」の販売に関しては、継続的に新規案件を獲得。プッシュ通知機能においても充実
化したことが評価され案件を受注。
・これまでの音声固定網が中心であった当社事業領域から一つのブレークスルーとなる領域での大型案件を受注。
・５Ｇの本格運用に向け大手移動通信事業者へモバイルネットワークの仮想化ソリューションを販売。
・コールセンターではオムニチャネル化の動きが進んでおり、独自の音声認識マネジメントシステムをAI連携ソ
リューションとして開発着手。
・通信事業者が自身で法人顧客向けクラウドPBXサービスを展開する動きが継続。昨年受注した大手通信事業者向
けの案件を売上計上。さらに、昨年受注した事例を踏まえて電力系通信事業者に同提案を実施し、今期案件を受
注。
・2021年から開始されるIP-IP接続(IP-POI)ソリューションを積極的に提案。大手通信事業者において有償の実証
試験も開始され今後本格的な案件獲得を目指す。
・ 住友商事株式会社のローカル５Ｇ（＊）を活用した国内初の屋内外実証実験に、プロジェクトマネジメント・製
品提供により参画。
3/15
EDINET提出書類
株式会社ネクストジェン(E05677)
四半期報告書
以上の結果、通信システム・ソリューションの当第１四半期連結累計期間の売上高は、219,158千円 （ 前年同四
半期 比20.5％の増加） となりました。
（＊） ローカル５Ｇ
超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術である５Ｇを活用し、地域のニーズや産業分野の個別ニーズに
基づき小規模な通信環境を構築。地域の課題へのきめ細やかな対応による地域活性化を目的として総務省によって
制度化。
〔エンタープライズ・ソリューション〕
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びク
ラウド／BPOサービスを提供。
・通話録音システムのニーズは引き続き拡大。複数の大手生命保険会社や銀行等より大型案件を継続して受注。
・RPAのWinActor®をパートナー経由で販売及び利用教育支援を提供。特に機械メーカーへの導入が進む。
・大手不動産会社がクラウド型コンタクトセンターのデータベース連携・電話機連携ソリューションとして「NX-
C1000 for Enterprise」を採用。
・音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」上でGoogle™ の音声認識技術を利用した丸紅情報システムズ株式会社
の「MSYS Omnis」（エムシス オムニス）を「U³ COGNI Omnis」（ユーキューブ コグニ オムニス）として提供
開始し受注。音声認識ソリューションについては、企業のコンプライアンス強化・業務効率化の観点から引き合
いが増加。
・子会社の株式会社LignAppsが、KDDI株式会社の法人向け「＋メッセージ」配信サービス「KDDI Message Cast」
と連携し、テキストや写真、動画などの送受信が可能なRCS（Rich Communication Services）の提供を開始。
・Affirmed Networks,Inc.とEPC（Evolved Packet Core)製品の販売代理店契約を締結し、モバイルネットワーク
の仮想化ソリューションを拡充。
以上の結果、エンタープライズ・ソリューションの当第１四半期連結累計期間の売上高は、160,065千円（ 前年
同四半期 比20.9％の増加）となりました。
〔 保守サポート・サービス 〕
通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。
・大型保守案件終了の影響大きく、その他保守契約の更新及び新規案件については堅調であったものの、売上は減
少。
・サービス・メニューの充実・強化とともに、引き続きコストの効率化を推進。
以上の結果、保守サポート・サービスの当第１四半期連結累計期間の売上高は、241,264千円 （ 前年同四半期 比
5.8％の減少） となりました。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計 年度末 における総資産は、3,458,481千円となり、前連結会計年度と比べ214,720千円の
減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が309,455千円、製品が10,152千円、原材料及び貯蔵品が
30,492千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が104,798千円、ソフトウエア資産が36,678千円（新規開
発及び取得等により139,081千円増加、減価償却により102,403千円減少）増加したことによるものであり、減少
の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が706,345千円減少したことによ
るものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計 年度末 における負債の総額は、1,941,872千円となり、前連結会計年度と比べ39,746千
円の減少となりました。増加の主な要因は、流動負債「その他」に含まれる未払金が13,935千円、前受金が
158,244千円増加したことによるものであり、減少の要因は、買掛金が18,719千円、長期借入金及び１年内返済
予定の長期借入金が112,747千円、未払法人税等が25,183千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が
57,716千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計 年度末 における純資産は1,516,609千円となり、前連結会計年度と比べ174,974千円の減
少となりました。増加の要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が8,500千円それぞれ増加した
ことによるものであり、減少の要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が188,580
千円減少したことによるものであります。
4/15
EDINET提出書類
株式会社ネクストジェン(E05677)
四半期報告書
(２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期 連結 累計期間において、当社 グループ が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、19,460千円であります。なお、当第１四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(５）従業員数
当第１四半期 連結 累計期間において、当社 グループ の従業員の著しい増減はありません。
(６）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が
多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注実績、販売実績
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2019年６月30日）
1,161,361
受注高（千円） 265.1
受注残高（千円） 1,521,519 190.2
販売実績（千円） 620,489 108.8
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/15
EDINET提出書類
株式会社ネクストジェン(E05677)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,500,000
計 7,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,073,000 2,073,000
普通株式 単元株式数 100株
JASDAQ（グロース）
2,073,000 2,073,000 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 額（千円） （千円）
2019年４月１日～
2019年６月30日 15,800 2,073,000 8,500 554,057 8,500 504,057
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/15
EDINET提出書類
株式会社ネクストジェン(E05677)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,055,000 20,550 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
2,057,200 － －
発行済株式総数
－ 20,550 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都港区白金１丁目27－６ 100 － 100 0.00
株式会社ネクストジェン
－ 100 － 100 0.00
計
（注）当社は、単元未満自己株式33株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
7/15
EDINET提出書類
株式会社ネクストジェン(E05677)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
8/15
EDINET提出書類
株式会社ネクストジェン(E05677)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
949,368 1,258,823
現金及び預金
1,280,679 574,334
売掛金
60,356 70,508
製品
23,773 30,285
仕掛品
101,138 131,631
原材料及び貯蔵品
109,035 209,814
その他
2,524,351 2,275,399
流動資産合計
固定資産
77,398 74,001
有形固定資産
無形固定資産
63,677 60,948
のれん
745,602 713,447
ソフトウエア
175,458 244,290
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
984,737 1,018,687
無形固定資産合計
投資その他の資産
88,015 91,657
その他
△ 1,302 △ 1,264
貸倒引当金
86,713 90,393
投資その他の資産合計
1,148,850 1,183,082
固定資産合計
3,673,201 3,458,481
資産合計
負債の部
流動負債
366,060 347,341
買掛金
458,205 453,207
1年内返済予定の長期借入金
28,246 3,062
未払法人税等
－ 600
受注損失引当金
214,955 331,118
その他
1,067,468 1,135,329
流動負債合計
固定負債
882,991 775,241
長期借入金
29,301 29,343
資産除去債務
1,857 1,957
その他
914,150 806,542
固定負債合計
1,981,618 1,941,872
負債合計
純資産の部
株主資本
545,557 554,057
資本金
499,688 508,188
資本剰余金
利益剰余金 612,152 423,572
△ 231 △ 285
自己株式
1,657,166 1,485,532
株主資本合計
新株予約権 26,547 25,480
7,868 5,596
非支配株主持分
1,691,583 1,516,609
純資産合計
3,673,201 3,458,481
負債純資産合計
9/15
EDINET提出書類
株式会社ネクストジェン(E05677)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
570,299 620,489
売上高
374,786 443,597
売上原価
195,513 176,891
売上総利益
316,778 363,532
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 121,264 △ 186,640
営業外収益
－ 368
為替差益
－ 128
未払配当金除斥益
78 16
雑収入
78 513
営業外収益合計
営業外費用
1,066 1,269
支払利息
440 －
為替差損
3 －
その他
1,510 1,269
営業外費用合計
経常損失（△） △ 122,697 △ 187,396
特別利益
526 460
新株予約権戻入益
526 460
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 122,170 △ 186,936
1,897 1,324
法人税、住民税及び事業税
△ 35,833 △ 3,579
法人税等調整額
△ 33,936 △ 2,255
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 88,233 △ 184,681
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 2,272
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 88,233 △ 182,408
10/15
EDINET提出書類
株式会社ネクストジェン(E05677)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
△ 88,233 △ 184,681
四半期純損失（△）
△ 88,233 △ 184,681
四半期包括利益
（内訳）
△ 88,233 △ 182,408
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 2,272
非支配株主に係る四半期包括利益
11/15
EDINET提出書類
株式会社ネクストジェン(E05677)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 82,719千円 106,847千円
のれんの償却額 7,775千円 2,729千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年５月18日
普通株式 6,058 利益剰余金 3.00 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 6,171 利益剰余金 3.00 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
12/15
EDINET提出書類
株式会社ネクストジェン(E05677)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失 43円40銭 88円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 88,233 182,408
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
88,233 182,408
損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,033,160 2,064,293
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………6,171千円
② １株当たりの金額…………………………………３円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月26日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
13/15
EDINET提出書類
株式会社ネクストジェン(E05677)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/15
EDINET提出書類
株式会社ネクストジェン(E05677)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ネクストジェン
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 山 田 嗣 也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 本 直 也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋 本 健 太 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ネクストジェンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対
して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の
監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクストジェン及び
連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
15/15
