ＪＢＣＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＢＣＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＢＣＣホールディングス株式会社(E02729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ＪＢＣＣホールディングス株式会社
【英訳名】 JBCC Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東上 征司
【本店の所在の場所】 東京都大田区蒲田五丁目37番１号
（ニッセイアロマスクエア）
【電話番号】 03(5714)5171（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務担当 高橋 保時
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区蒲田五丁目37番１号
（ニッセイアロマスクエア）
【電話番号】 03(5714)5171（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務担当 高橋 保時
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 13,961 16,279 58,899
売上高
（百万円） 738 984 2,738
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 532 643 1,782
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 729 523 1,924
（百万円） 15,313 15,815 15,753
純資産額
（百万円） 30,815 33,394 33,600
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 31.79 39.02 106.44
益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 49.6 47.3 46.8
自己資本比率
（注）１ 連結売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるＩＴサービス市場の動向は、企業の優
位性や競争力を高めるためのデジタル変革の進展や、働き方改革等企業の生産性向上への取り組み、及び新しい脅
威に対するセキュリティ意識の高まり等、企業の積極的なＩＴ投資意欲を背景に、前期に続き良好な経営環境にあ
ります。また、当社の主要顧客である中堅企業においてもクラウドコンピューティングやＡＩ（人工知能）等の高
度のデジタル技術の利用が活性化してきております。
このような中、今年度は４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」３年目にあたり、「Transform2020中計の達
成」、「働き方改革のスタート」、「継続的成長への転換」を当グループの経営基本方針として、７つの成長事業
「ＷＩＬＤ７」〔クラウドサービス、ＮｅｗＳＩ（新しい手法によるシステム開発）、セキュリティサービス、Ｊ
Ｂソフトウェア、ヘルスケア（医療）、３Ｄ事業、人財育成サービス（研修）〕のビジネス拡大、お客様のデジタ
ル・トランスフォーメーションへの取り組み支援等により、更なる業績の向上に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間は、これらの取り組みの効果もあり、情報ソリューション分野においては、システム
開発（ＳＩ）、サービス、システムいずれにおいてもビジネスが拡大し、前第１四半期連結累計期間の業績に比し
て増収増益となりました。また、受注についても好調に推移し、システム開発（ＳＩ）、サーバー基盤構築サービ
ス（ＩＴＳ）ともに過去最高の水準となりました。
当第１四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下のとおりです。
［情報ソリューション］
情報ソリューション分野では、企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っております。
システム開発（ＳＩ）については、ＮｅｗＳＩへの注力が実を結び、超高速開発の大規模案件やサイボウズ社
のクラウド型開発プラットフォーム「kintone」を活用した業務改善アプリケーション開発案件等の受注が順調
に進捗し、ビジネスが拡大するとともに利益率も向上いたしました。
サービスビジネスについては、クラウド型セキュリティをＩＴインフラ等と同時に提案することにより、セ
キュリティサービス等が伸長いたしました。さらに、Windows10更新関連サービスもビジネス拡大に寄与いたし
ました。また、クラウドサービスにおいても、新規確保高が順調に積み上がってきております。
システムについては、特にWindows10更新のビジネスが好調に推移しています。加えて、仮想化技術を中心と
する次世代プラットフォームにおいては付加価値の高いビジネスにも注力いたしました。
これらの結果、 売上高 は15,704百万円（前年同期比17.6％増） となりました。
［製品開発製造］
製品開発製造分野では、当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を
行っております。
ＪＢソフトウェアについては、社内外のシステム間の連携を効率化し情報の利活用を実現する「Qanat」シ
リーズ、社内に蓄積する大量データを分析し意思決定をサポートする「WebReport」シリーズ及びプリンティン
グ支援ソリューションの「PrintPro」シリーズを中心に伸長いたしました。
生産管理システム「R-PiCS」については、バージョンアップビジネス及びそれに伴うシステム開発ビジネスが
伸長いたしました。
ハードウェアについては、主力のインパクトプリンターの需要が縮小傾向にある中、ビジネスパートナーとの
協業やお客様ヘのリプレース促進活動等の拡販施策を推進いたしました。
これらの結果、売上高は 574百万円（前年同期比5.4％減） となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高16,279百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益929
百万円（前年同期比39.1％増）、経常利益984百万円（前年同期比33.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は643百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
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(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ205百万円減少し、33,394百万円となりま
した。これは主に現金及び預金が74百万円、商品及び製品が559百万円、仕掛品が120百万円、流動資産のうちその
他に含まれている前払費用が242百万円及び未収還付法人税等が82百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が
1,076百万円、投資有価証券が217百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ267百万円減少し、17,579百万円となりま
した。これは主に支払手形及び買掛金が198百万円、短期借入金が203百万円、流動負債のうちその他に含まれてい
る未払金が301百万円、前受金が349百万円及び預り金が669百万円増加した一方、流動負債のうちその他に含まれ
ている未払費用が1,357百万円、未払法人税等が542百万円及び受注損失引当金が56百万円減少したことなどによる
ものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、15,815百万円となりま
した。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により643百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金
が142百万円、配当金の支払いにより461百万円減少したことなどによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
<当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針>
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の
共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきも
のと考えております。また、経営を預かる者として経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めて
いくことが重要であると考えております。
しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得または切り売り等、その
目的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に
株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、
あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも
有利な条件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に
反する場合もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステーク
ホルダーの利益を守る必要が生ずる場合も想定されます。
このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、
将来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同
の利益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。
現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。
また、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「敵対的買収防衛策」）を予め定めるも
のではありません。
当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成
の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出
現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行
為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等
を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存です。
なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつ
つ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。
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(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
17,773,743 17,773,743
普通株式
（市場第一部）
であります。
17,773,743 17,773,743 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 17,773 － 4,713 － 4,786
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,273,900 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,480,600 164,806
普通株式 同上
単元未満株式 普通株式 19,243 － 同上
発行済株式総数 17,773,743 － －
総株主の議決権 － 164,806 －
（注）１ 「単元未満株式数」には当社所有の自己株式35株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都大田区蒲田五丁目
1,273,900 － 1,273,900 7.17
37－１ ニッセイアロマ
ＪＢＣＣホールディング
スクエア
ス株式会社
－ 1,273,900 － 1,273,900 7.17
計
（注）2019年４月１日から2019年６月30日までの間に、8,371株の譲渡制限付株式の無償取得を実施し、2019年６月30
日現在、当社が保有する自己株式数は、単元未満株式数も含め1,282,306株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
7,648 7,722
現金及び預金
12,369 11,292
受取手形及び売掛金
1,569 2,128
商品及び製品
310 431
仕掛品
351 332
原材料及び貯蔵品
1,448 1,770
その他
△ 100 △ 100
貸倒引当金
23,597 23,577
流動資産合計
固定資産
1,977 1,962
有形固定資産
578 569
無形固定資産
投資その他の資産
3,124 2,907
投資有価証券
4,368 4,423
その他
△ 45 △ 45
貸倒引当金
7,447 7,284
投資その他の資産合計
10,003 9,816
固定資産合計
33,600 33,394
資産合計
負債の部
流動負債
5,256 5,455
支払手形及び買掛金
356 560
短期借入金
918 376
未払法人税等
192 136
受注損失引当金
6,669 6,646
その他
13,394 13,174
流動負債合計
固定負債
3,761 3,719
退職給付に係る負債
440 441
資産除去債務
249 243
その他
4,452 4,404
固定負債合計
17,846 17,579
負債合計
純資産の部
株主資本
4,713 4,713
資本金
4,885 4,885
資本剰余金
6,823 7,004
利益剰余金
△ 1,169 △ 1,169
自己株式
株主資本合計 15,253 15,434
その他の包括利益累計額
918 776
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 2
為替換算調整勘定
△ 435 △ 413
退職給付に係る調整累計額
481 360
その他の包括利益累計額合計
18 19
非支配株主持分
15,753 15,815
純資産合計
33,600 33,394
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 13,961 16,279
9,877 11,637
売上原価
4,083 4,641
売上総利益
3,415 3,712
販売費及び一般管理費
668 929
営業利益
営業外収益
28 29
受取配当金
6 －
持分法による投資利益
27 36
受取保険料
30 19
設備賃貸料
14 9
その他
108 95
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
持分法による投資損失 － 13
30 19
設備賃貸費用
6 6
その他
38 41
営業外費用合計
738 984
経常利益
特別利益
13 －
移転補償金
13 －
特別利益合計
751 984
税金等調整前四半期純利益
219 340
法人税等
532 644
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
532 643
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
532 644
四半期純利益
その他の包括利益
177 △ 142
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 0
為替換算調整勘定
21 21
退職給付に係る調整額
196 △ 120
その他の包括利益合計
729 523
四半期包括利益
（内訳）
728 522
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 110百万円 105百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年４月27日取
普通株式 301 18.00 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年４月26日取
普通株式 461 28.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報ソリュー
（注）１ 計上額
製品開発製造 計
ション
（注）２
売上高
13,353 607 13,961 － 13,961
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
33 195 229 △ 229 －
売上高又は振替高
13,387 802 14,190 △ 229 13,961
計
976 35 1,012 △ 344 668
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△346百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当 事項 は ありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報ソリュー
（注）１ 計上額
製品開発製造 計
ション
（注）２
売上高
15,704 574 16,279 － 16,279
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
32 214 247 △ 247 －
売上高又は振替高
15,737 789 16,526 △ 247 16,279
計
セグメント利益又は損
1,222 △ 22 1,200 △ 270 929
失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△270百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△262百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当 事項 は ありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 31円79銭 39円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
532 643
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
532 643
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,750,456 16,491,651
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年４月26日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 461百万円
１株当たりの金額 28円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月21日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 市 原 順 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鵜 飼 千 恵 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＢＣＣ
ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連
結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＢＣＣホールディングス株式会社及び連結子会社の
2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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