大同特殊鋼株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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大同特殊鋼株式会社(E01239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 大同特殊鋼株式会社
【英訳名】 Daido Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 黒 武
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜一丁目１番10号
【電話番号】 052(963)7523
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹 羽 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目６番35号 東京本社
【電話番号】 03(5495)1253
【事務連絡者氏名】 東京総務室長 田 中 明
【縦覧に供する場所】 大同特殊鋼株式会社東京本社
（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 135,431 127,721 543,255
経常利益 （百万円） 9,431 6,527 34,343
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,660 9,488 21,182
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,843 7,096 8,871
純資産額 （百万円） 314,585 327,654 318,140
総資産額 （百万円） 644,716 652,253 650,697
１株当たり四半期（当期）
（円） 132.78 222.58 496.88
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 43.8 44.9 43.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復となりまし
たが、輸出や生産に弱さがでてきました。また、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題など、不安定な世界情
勢から先行きは不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車産業につきましては、グローバルでの生産が微減と
なったことを受け、受注は前年同期比で減少しました。産業機械向け需要も減少基調となり、また半導体関連の分
野では在庫調整も伴い、需要が大幅に減少しました。その結果、鋼材売上数量は前年同期比で減少しました。原
料・資材関係では、鉄屑価格は国内需給の緩和により前年同期よりも安値で推移しましたが、エネルギーコストの
増加、製鋼工程で使用する黒鉛電極等副資材価格が上昇し、コストアップとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比 77億９百万円減収 の 1,277億21百万
円 、経常利益は前年同期比 29億３百万円減益 の 65億27百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益に
つきましては、固定資産売却益により前年同期比 38億27百万円増益 の 94億88百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車産業のグローバルにおける生産減少や、産業機械向けの需要が減少したこ
とから前年同期比で数量が減少しました。工具鋼も、自動車産業の減速を受け数量が微減となりました。販売価格
は、昨年度取り組んだ値上げ活動により上昇しました。主要原材料である鉄スクラップ価格は、国内需給の緩和に
より下落しましたが、エネルギーコストの増加、製鋼工程で使用する黒鉛電極等副資材価格が上昇し、コストアッ
プとなりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の減少により前年同期比 5.3％減少
の 499億43百万円 となりましたが、営業利益は副資材価格上昇分の値上げ効果により前年同期比 １億20百万円増益 の
11億66百万円 となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、自動車向けは燃費改善に向けた動きの中で需要が堅調に推移しましたが、半導体
関連は世界的な設備投資延期等の影響やＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の需要減少により、また磁石製品は、
中国自動車販売の減少等を受け、それぞれ在庫調整の動きも伴い減少しました。粉末製品は、海外需要の減少によ
り売上高が減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、半導体関連向けステンレス鋼、磁
石製品、および粉末製品の売上数量の減少により前年同期比 8.8％減少 の 428億50百万円 、営業利益は前年同期比 25
億67百万円減益 の 35億68百万円 となりました。
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③自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品は、半導体関連需要が減少しましたが、船舶用バルブが好調に推移し、売上高は前年同期比で増加し
ました。エンジンバルブ部品は、傘中空バルブなどの数量増加により売上高は前年同期比で増加しました。型鍛造
品は自動車生産の減少を受け、売上高は前年同期比で減少しました。精密鋳造品は、中国自動車の販売減少に伴い
ターボ関連製品の需要が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、売上数量の減少により前年
同期比 8.3％減少 の 249億86百万円 、営業利益は前年同期比 １億62百万円減益 の ３億91百万円 となりました。
④エンジニアリング
自動車部品向け熱処理炉の好調を受け、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 4.9％増加 の 53億42百
万円 、営業利益は前年同期比 ４億20百万円増益 の ５億61百万円 となりました。
⑤流通・サービス
主に新規連結会社の増加影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 35.1％増加 の 45億98百
万円 、営業利益は前年同期比 ８百万円増益 の ６億82百万円 となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ 15億56百万円増加 し 6,522億53百万円 とな
りました。総資産の増加の主な内訳は、「現金及び預金」の 増加58億43百万円 、「たな卸資産」の 増加35億80百万
円 、「有形固定資産」の 増加61億74百万円 、減少の主な内訳は、「受取手形及び売掛金」の 減少85億39百万円 、
「投資有価証券」の 減少62億33百万円 であります。
なお、当第１四半期連結会計期間より連結決算の開示内容の充実およびグループ経営の強化を図るため、前連結
会計年度において非連結子会社でありました28社を連結の範囲に含めております。この変更により、主として「現
金及び預金」、「たな卸資産」、「有形固定資産」が増加し、新規連結に伴い関係会社株式が減少したため「投資
有価証券」は減少しております。
新規連結の影響を除いた総資産の増減の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。
・「受取手形及び売掛金」は、主として売上減少により減少しております。
・「有形固定資産」は、当社の再溶解設備の新設等により増加しております。
・「投資有価証券」は、保有株式の時価の下落により減少しております。
また、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産額は、前期末に比べ 95億14
百万円増加 し 3,276億54百万円 となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利
益 94億88百万円 の計上等による「利益剰余金」の 増加96億82百万円 、減少の主な内訳と要因は、保有株式の時価の
下落による減少等による「その他有価証券評価差額金」の 減少27億10百万円 であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は 44.9％ となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が対処すべき課題について
重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉
および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の
共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。し
たがいまして、濫用的な会社経営を行うことを目的とするものであったり、株主の皆様に株式の売却を事実上強
要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件等について検討するための十分な時間を確保し
ないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行
う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、上記①の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、第95期有価証券報告書「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題」に記載の企業価値向上に
向けた取り組みを実施しております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを上記①の基本方針の実現に資する特別な
取り組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に
向けた取り組みにつきましては、第95期有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナン
スの状況等」をご参照ください。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、2018年６月27日開
催の当社第94期定時株主総会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方
針」といいます。）を株主の皆様のご賛同を得て継続して導入しております。また、2019年６月26日開催の当社
取締役会において、本対応方針を継続することを決議いたしました。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規
模買付行為の内容の評価等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うこ
とを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行
為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を
発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
https://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf
④ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に上記②の取り組みを実施
しております。また、上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それ
を当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような株式の大規模な買付け
を困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資すると考えております。
したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を
損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
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⑤ 上記③の取り組みについての取締役会の判断
上記③の取り組みは、大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報と期間を確保することにより、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを図るものです。また、必要な情報と期間
の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう
大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付
者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務お
よび事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。
さらに、上記③の取り組みにおいては、独立性の高い特別委員会の設置、対抗措置発動時における株主意思の
確認等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性および公正性を確保するための様々な
制度および手続が確保されています。
したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を
損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は12億85百万円であります。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、新規連結会社の影響等に伴い、当社グループの従業員数が1,317名増加して
おります。従業員数が増加したセグメントは主に機能材料・磁性材料事業と自動車部品・産業機械部品事業であり
ます。
なお、従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 116,000,000
計 116,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 43,448,769 43,448,769 ㈱名古屋証券取引所
あります。
各市場第一部
計 43,448,769 43,448,769 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 43,448,769 － 37,172 － 9,293
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 807,100
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 31,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 42,488,700 424,887 －
単元未満株式 普通株式 121,569 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 43,448,769 － －
総株主の議決権 － 424,887 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が含
まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱ 名古屋市東区東桜１－１－10 807,100 － 807,100 1.86
（相互保有株式）
丸太運輸㈱ 名古屋市瑞穂区新開町22－20 17,800 － 17,800 0.04
川一産業㈱ 川崎市川崎区大島３－７－14 12,600 － 12,600 0.02
東北特殊鋼㈱ 仙台市太白区長町７－20－１ 1,000 － 1,000 0.00
計 － 838,500 － 838,500 1.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,734 47,578
※１ 118,601 ※１ 110,061
受取手形及び売掛金
※１ 14,198 ※１ 16,479
電子記録債権
たな卸資産 132,546 136,127
※１ 6,062 ※１ 6,673
その他
△ 62 △ 56
貸倒引当金
流動資産合計 313,081 316,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 81,738 81,985
機械装置及び運搬具（純額） 93,850 100,289
50,489 49,977
その他（純額）
有形固定資産合計 226,078 232,252
無形固定資産 1,502 1,520
投資その他の資産
投資有価証券 87,110 80,876
退職給付に係る資産 14,801 14,770
その他 8,268 6,105
△ 145 △ 137
貸倒引当金
投資その他の資産合計 110,035 101,615
固定資産合計 337,616 335,388
資産合計 650,697 652,253
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 51,576 ※１ 47,074
支払手形及び買掛金
※１ 35,785 ※１ 30,933
電子記録債務
短期借入金 74,972 71,104
コマーシャル・ペーパー 8,000 21,000
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 5,372 2,967
賞与引当金 7,845 3,337
その他の引当金 1,752 1,316
※１ 25,787 ※１ 34,330
その他
流動負債合計 221,091 212,063
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 61,301 61,129
その他の引当金 3,965 3,956
退職給付に係る負債 10,330 10,504
15,868 16,945
その他
固定負債合計 111,465 112,535
負債合計 332,557 324,599
純資産の部
株主資本
資本金 37,172 37,172
資本剰余金 30,285 30,450
利益剰余金 203,299 212,982
△ 3,651 △ 3,652
自己株式
株主資本合計 267,106 276,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,495 14,785
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
土地再評価差額金 1,537 1,537
為替換算調整勘定 983 1,311
△ 1,614 △ 1,857
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,402 15,777
非支配株主持分 32,631 34,924
純資産合計 318,140 327,654
負債純資産合計 650,697 652,253
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 135,431 127,721
112,360 106,544
売上原価
売上総利益 23,070 21,176
販売費及び一般管理費 14,532 14,811
営業利益 8,538 6,365
営業外収益
受取利息 44 40
受取配当金 865 788
持分法による投資利益 274 213
397 213
その他
営業外収益合計 1,582 1,256
営業外費用
支払利息 251 219
環境対策引当金繰入額 9 337
為替差損 69 127
固定資産除却損 147 117
211 291
その他
営業外費用合計 689 1,094
経常利益 9,431 6,527
特別利益
－ 7,441
固定資産売却益
特別利益合計 － 7,441
税金等調整前四半期純利益 9,431 13,969
法人税、住民税及び事業税
1,644 3,108
1,478 1,194
法人税等調整額
法人税等合計 3,123 4,303
四半期純利益 6,307 9,666
非支配株主に帰属する四半期純利益 647 177
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,660 9,488
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 6,307 9,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,526 △ 2,623
繰延ヘッジ損益 △ 1 1
為替換算調整勘定 △ 874 303
退職給付に係る調整額 △ 40 △ 225
△ 21 △ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,464 △ 2,569
四半期包括利益 1,843 7,096
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,330 6,837
非支配株主に係る四半期包括利益 513 259
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当第１四半期連結会計期間より連結決算の開示内容の充実およびグループ経営の強化を図るため、前連結会計
年度において非連結子会社でありました大同磁石(深圳)有限公司、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、大同凱思英鋳
造(蘇州)有限公司、フジホローバルブ㈱、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M)
SDN.BHD.、他22社を連結の範囲に含めております。また、上記の理由により前連結会計年度において持分法非適
用関連会社でありました３社を、当第１四半期連結会計期間より持分法の適用の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
(1) 偶発債務
下記会社等の借入金について、債務保証を行っております。
（ ）は連結会社負担分であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
DMS MOLDES MEXICO
大同凱思英鋳造
( 450 百万円) ( 290 百万円)
450 百万円 581 百万円
S.A. DE C.V.
(蘇州)有限公司
( 1,283 〃 ) ( 173 〃 )
その他 1,546 〃 その他 173 〃
( 1,734 〃 ) ( 464 〃 )
合計 1,997 〃 合計 754 〃
(2) ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
当第１四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会計
処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形及び売掛金 11,637 百万円 百万円
12,344
電子記録債権 2,270 〃 〃
2,147
流動資産その他 36 〃
〃
35
支払手形及び買掛金 2,793
〃
2,464
〃
電子記録債務 5,585
5,996
〃
〃
流動負債その他 720
1,014
〃
〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 5,637 百万円 5,959 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 2,558 60.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 2,771 65.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車部品
機能材料・ エンジニア 流通・ 調整額 損益計算書
特殊鋼鋼材 合計
・産業機械
磁性材料 リング 計上額
サービス （注１）
部品
（注２）
売上高
外部顧客への
52,712 46,982 27,236 5,094 3,404 135,431 － 135,431
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 18,783 4,773 7,547 552 2,994 34,651 △ 34,651 －
振替高
計 71,496 51,755 34,784 5,647 6,399 170,083 △ 34,651 135,431
セグメント利益 1,046 6,135 553 140 673 8,549 △ 11 8,538
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車部品
流通・ 調整額
機能材料・ エンジニア 損益計算書
特殊鋼鋼材 合計
・産業機械
磁性材料 リング 計上額
サービス （注１）
部品
（注２）
売上高
外部顧客への
49,943 42,850 24,986 5,342 4,598 127,721 － 127,721
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 15,606 4,246 5,977 129 3,166 29,126 △ 29,126 －
振替高
計 65,549 47,096 30,964 5,471 7,765 156,847 △ 29,126 127,721
セグメント利益 1,166 3,568 391 561 682 6,369 △ 3 6,365
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 132円78銭 222円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
5,660 9,488
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,660 9,488
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,630 42,629
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
大同特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
孫 延 生
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
坂 部 彰 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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