株式会社芝浦電子 四半期報告書 第62期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社芝浦電子(E01960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社芝浦電子
【英訳名】 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 葛 西 晃
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員経営管理本部長 細 井 和 郎
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員経営管理本部長 細 井 和 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 6,755,207 6,610,496 27,121,692
経常利益 （千円） 707,588 564,190 2,863,405
親会社株主に帰属する
（千円） 468,485 372,264 2,055,019
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 332,228 482,191 1,794,445
純資産額 （千円） 21,216,425 22,577,279 22,678,241
総資産額 （千円） 31,228,204 33,345,567 34,676,030
１株当たり四半期
（円） 60.79 48.30 266.66
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 67.8 67.6 65.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式とし
て処理しております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式を控除する自己株式に
含めて期中平均株式数を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な雇用環境や個人消費を中心に景気は堅調に推移
する一方で、米中貿易摩擦の激化により中国経済の減速が顕著になり、その影響により世界景気は不透明感が増し
てきております。
国内経済は、安定的な雇用環境から景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界的な景気の不透明感から輸
出は鈍化し企業業績は悪化するリスクが高まっております。
このような状況ではありますが、将来を見据え、当社グループでは、製造面では㈱福島芝浦電子で５月に第10号
棟が竣工し、素子生産ライン増設等の生産体制を強化した他、引き続き車載用センサの需要に対応すべく生産体制
を整備しました。販売面では引き続き車載メーカー及び国内外の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営
業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、空調用センサは15億６千７百万円（前年同四
半期比4.0％増）、家電用センサは８億９千５百万円（前年同四半期比6.9％減）、自動車用センサは８億１千１百
万円（前年同四半期比13.8％増）、住設用センサは５億４千５百万円（前年同四半期比8.7％減）、ＯＡ機器用セン
サは４億３千８百万円（前年同四半期比16.2％減）、産業機器用センサは３億４千２百万円（前年同四半期比
17.1％減）となりました。また、素子の売上高は18億４千４百万円（前年同四半期比1.4％減）となり、その内、車
載用は12億５千１百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は 前年同四半期比2.1％減 の 66億１千万円 となりました。損益
面におきましては、先行投資による減価償却負担が増加したこと等から、 営業利益５億４千２百万円 （ 前年同四半
期比26.9％減 ）、 経常利益５億６千４百万円 （ 前年同四半期比20.3％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益３
億７千２百万円 （ 前年同四半期比20.5％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
売上高は産業用及び住設用センサ等の需要が減少したことにより、 52億５千２百万円 （ 前年同四半期比3.1％
減 ）となりました。営業利益は販売の減少に伴い、 ５億２千３百万円 （ 前年同四半期比26.8％減 ）となりまし
た。
②アジア
売上高は家電用及びＯＡ用センサ等の需要が減少した一方、車載用及び空調用センサ等の需要が増加したこと
により、 36億８千９百万円 （ 前年同四半期比3.4％増 ）となりました。営業利益は販売が増加したものの減価償却
費等の経費の増加に伴い、 １億５千３百万円 （ 前年同四半期比26.0％減 ）となりました。
③ヨーロッパ
売上高は車載用素子の需要が増加した一方、円高による為替換算の影響を受けたことにより、 ２億３千４百万
円 （ 前年同四半期比3.1％減 ）となりました。営業利益は人件費の増加に伴い、 １千８百万円 （ 前年同四半期比
6.2％減 ）となりました。
④アメリカ
売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより、 １億７千２百万円 （ 前年同四半期比65.8％増 ）となりまし
た。営業利益は販売の増加に伴い、 ９百万円 （ 前年同四半期比400.8％増 ）となりました。
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(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方
針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 前連結会計年度末比13億３千万円 （ 3.8％）減少 し、 333億４千５百万円
となりました。流動資産は 前連結会計年度末比16億３千７百万円 （ 7.3％）減少 の 208億７千４百万円 、固定資産は
前連結会計年度末比３億７百万円 （ 2.5％）増加 の 124億７千万円 となりました。
流動資産減少の主な要因は、有形固定資産取得の代金決済が進んだこと及び売上高の減少に伴い、現金及び預金
が９億９千２百万円減少したこと並びに流動資産その他のうちの未収消費税が６億８千６百万円減少したことによ
るものであります。
固定資産増加の主な要因は、㈱福島芝浦電子の工場増築及びサーミスタ素子の生産能力増強のための機械導入及
びタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドの工場増築及び増産のための機械導入に伴う有形固定資産の増
加等であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 前連結会計年度末比12億２千９百万円 （ 10.2％）減少 の 107億６千８百
万円 となりました。流動負債は 前連結会計年度末比11億１千４百万円 （ 12.3％）減少 の 79億１千万円 、固定負債は
前連結会計年度末比１億１千５百万円 （ 3.9％）減少 の 28億５千８百万円 となりました。
流動負債減少の主な要因は、有形固定資産取得の代金決済が進んだことに伴い、流動負債その他のうちの未払金
が８億９千５百万円減少したこと及び売上高減少に伴う材料等の仕入減少により買掛金が５億２千８百万円減少し
た一方、未払賞与の増加に伴い、流動負債その他のうちの未払費用が６億２千５百万円増加したこと等によるもの
であります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、 前連結会計年度末比１億円 （ 0.4％）減少 し、 225億７千７百万円
となりました。
純資産減少の主な要因は、配当金の支払が親会社株主に帰属する四半期純利益を上回ったことに伴い利益剰余金
が２億１千万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は 前連結会計年度末の65.3％ から 67.6％ （前連結会計年度末比2.3ポイント増）となりま
した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 95,728千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日)
(2019年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
普通株式 7,779,865 7,779,865 ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株でありま
(スタンダード)
す。
計 7,779,865 7,779,865 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 7,779,865 ― 2,144,612 ― 2,069,698
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） ─
普通株式 6,500 おける標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,764,100 77,641 同上
単元未満株式 普通株式 9,265 ─ 同上
発行済株式総数 7,779,865 ─ ─
総株主の議決権 ─ 77,641 ─
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を100株含めており
ます。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」の所有する当社株式66,960株
（議決権の数669個）を含めております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
埼玉県さいたま市中央区
6,500 ― 6,500 0.0
上落合二丁目１番24号
㈱芝浦電子
計 － 6,500 ― 6,500 0.0
(注) 「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式66,960株は、上記自己保有株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,480,311 6,488,096
※ 6,300,843 ※ 6,474,764
受取手形及び売掛金
※ 1,077,076 ※ 1,075,030
電子記録債権
商品及び製品 1,860,350 1,764,749
仕掛品 3,289,219 3,212,175
原材料及び貯蔵品 1,464,618 1,479,323
その他 1,040,888 380,801
△ 423 －
貸倒引当金
流動資産合計 22,512,884 20,874,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,295,133 5,190,222
機械装置及び運搬具（純額） 3,938,947 4,037,656
2,661,497 1,929,662
その他（純額）
有形固定資産合計 10,895,578 11,157,541
無形固定資産
125,065 120,989
投資その他の資産
投資有価証券 366,104 328,433
776,397 863,663
その他
投資その他の資産合計 1,142,501 1,192,096
固定資産合計 12,163,146 12,470,628
資産合計 34,676,030 33,345,567
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,276,392 3,747,736
短期借入金 1,124,409 1,063,557
未払法人税等 350,621 294,965
賞与引当金 448,283 197,930
役員賞与引当金 70,000 17,500
2,754,524 2,588,388
その他
流動負債合計 9,024,231 7,910,078
固定負債
長期借入金 2,596,355 2,512,061
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 46,960 51,102
退職給付に係る負債 179,065 180,151
151,176 114,892
その他
固定負債合計 2,973,557 2,858,209
負債合計 11,997,788 10,768,287
純資産の部
株主資本
資本金 2,144,612 2,144,612
資本剰余金 2,090,704 2,090,704
利益剰余金 17,540,578 17,329,844
△ 130,498 △ 130,498
自己株式
株主資本合計 21,645,397 21,434,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 196,800 170,001
為替換算調整勘定 831,216 966,121
△ 40,553 △ 39,501
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 987,462 1,096,621
非支配株主持分 45,381 45,994
純資産合計 22,678,241 22,577,279
負債純資産合計 34,676,030 33,345,567
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,755,207 6,610,496
5,162,512 5,207,531
売上原価
売上総利益 1,592,694 1,402,964
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 282,461 288,823
賞与引当金繰入額 64,933 70,312
役員賞与引当金繰入額 17,500 17,500
退職給付費用 12,794 21,384
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 3,487 4,142
469,125 458,083
その他
販売費及び一般管理費合計 850,301 860,247
営業利益 742,393 542,716
営業外収益
受取利息 564 699
受取配当金 2,903 2,904
為替差益 － 11,078
受取手数料 9,278 －
助成金収入 1,750 3,379
7,812 6,568
その他
営業外収益合計 22,308 24,631
営業外費用
支払利息 1,087 2,556
為替差損 55,105 －
921 600
その他
営業外費用合計 57,113 3,157
経常利益 707,588 564,190
特別損失
8,489 8,174
固定資産処分損
特別損失合計 8,489 8,174
税金等調整前四半期純利益 699,098 556,016
法人税、住民税及び事業税
306,323 255,848
△ 76,739 △ 72,863
法人税等調整額
法人税等合計 229,583 182,984
四半期純利益 469,515 373,032
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,029 767
親会社株主に帰属する四半期純利益 468,485 372,264
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 469,515 373,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,272 △ 26,799
為替換算調整勘定 △ 141,948 134,905
389 1,052
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 137,286 109,159
四半期包括利益 332,228 482,191
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 331,198 481,423
非支配株主に係る四半期包括利益 1,029 767
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
㬀 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処
理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び
電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 30,020千円 20,071千円
電子記録債権 2,362千円 3,221千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 340,917 千円 443,577 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 583,017 75.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月28日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金5,022千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 582,998 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月27日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金5,022千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 4,067,607 2,364,614 222,876 100,108 6,755,207
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,350,163 1,204,581 19,424 3,866 2,578,035
計 5,417,770 3,569,196 242,301 103,974 9,333,243
セグメント利益 714,870 207,716 19,210 1,834 943,631
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 943,631
セグメント間取引消去 12,177
全社費用(注) △213,416
四半期連結損益計算書の営業利益 742,393
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 3,985,320 2,243,345 213,351 168,478 6,610,496
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,266,881 1,445,738 21,428 3,933 2,737,982
計 5,252,202 3,689,084 234,780 172,411 9,348,478
セグメント利益 523,384 153,724 18,013 9,187 704,310
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 704,310
セグメント間取引消去 50,454
全社費用(注) △212,047
四半期連結損益計算書の営業利益 542,716
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 60円79銭 48円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 468,485 372,264
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
468,485 372,264
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,706,541 7,706,352
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。な
お、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期
間66,960株、当第１四半期連結累計期間66,960株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株 式 会 社 芝 浦 電 子
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 植 村 文 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社芝浦電
子の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社芝浦電子及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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