株式会社Ｎ・フィールド 四半期報告書 第17期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｎ・フィールド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｎ・フィールド(E27723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社Ｎ・フィールド
【英訳名】 Ｎ・ＦＩＥＬＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 又吉 弘章
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館
【電話番号】 06-6343-0600(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務管理本部長 久保 明
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館
【電話番号】 06-6343-0600(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務管理本部長 久保 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 4,532,813 5,029,603 9,392,475
経常利益 (千円) 204,130 126,137 513,639
四半期(当期)純利益 (千円) 51,298 23,154 238,244
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 731,950 731,950 731,950
発行済株式総数 (株) 13,210,000 13,210,000 13,210,000
純資産額 (千円) 1,940,413 1,995,161 2,136,912
総資産額 (千円) 3,174,011 3,316,280 3,258,658
１株当たり四半期(当期)
(円) 3.95 1.79 18.34
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.95 － 18.33
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 5.00
自己資本比率 (％) 61.1 60.2 65.6
営業活動による
(千円) 26,145 106,193 201,562
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 45,229 △ 27,442 △ 81,439
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 33,602 △ 116,648 △ 58,673
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 781,095 790,129 828,026
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.72 2.09
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第17期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が継続
しているものの、米国と中国の通商問題や欧州の政局不安など、景気の先行きについては不透明な状況が継続して
おります。
我が国の精神疾患に係る医療環境 については、厚生労働省の公表資料によれば、退院患者の平均在院日数が「精
神及び行動の障害」の分類では減少傾向にあるなど、「入院医療中心から地域生活中心」へのシフトが明らかに
なっております。これに伴って、今後も質の高い在宅医療・訪問看護の確保の重要性が高まっていくものと考えて
おります。一方で他の業界と同じく医療業界においても人手不足が顕著になっており、人員の確保が重要な課題と
なっております。
このような状況のもと、当社は新たに５事業所、１営業所及び１出張所を開設したほか、５営業所及び１出張所
の事業所化を行いました。また、中期経営計画「NEXT FIELD 2025」に基づき、当事業年度の目標である「企業体質
改善とインフラ整備による安定的成長」を達成するため、重点施策である人材定着化と採用コスト削減に取り組み
ました。人材定着化については、福利厚生の拡充などの取り組みを行い、離職率の改善が見られております。ま
た、採用コスト削減については、人材紹介会社への手数料の適 正化を図り単価の軽減に努めております。さらに、
引き続き看護の質の向上のための人材育成に注力してまいりました。
以上により、当 第２四半期累計期間における売上高は5,029,603千円となり、前年同四半期に比べて496,789千
円、11.0％の増収となりました。一方、利益面では販売費及び一般管理費は人件費を中心に減少したものの、売上
原価が拠点数の増加に伴う家賃負担や人員増等による人件費負担を始めとして増加したことなどから営業利益は
124,957千円となり、前年同四半期に比べて90,682千円、42.1％の減益となりました。また、経常利益については
126,137千円となり、前年同四半期に比べて77,993千円、38.2％の減益となりました。四半期純利益につきましては
23,154千円となり、前年同四半期に比べて28,144千円、54.9％の減益となりました。
事業部門別の売上の状況は 次の通りです。
（居宅事業部門）
訪問看護売上は、事業所及び営業所（以下、「事業所等」という）の新規開設並びに前事業年度中に開設した
事業所等の稼働向上等により4,717,696千円となり、前年同四半期に比べて433,862千円、10.1％の増収となりま
した。
賃貸（住宅支援）売上については、訪問看護との連携強化により引き合いが増加するなどし、新規契約件数が
増加したことから311,756千円となり、前年同四半期に比べて62,777千円、25.2％の増収となりました。また、そ
の他に新たに開設した相談支援事業所に係る売上を計上しております。
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(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末の資産合計は3,316,280千円となり、前事業年度末から57,621千円増加しました。減価
償却の進展により無形固定資産が減少するなどしましたが、繰延税金資産などの投資その他の資産や売掛金が増
加するなどしております。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は1,321,118千円となり、前事業年度末から199,372千円増加しまし
た。短期運転資金の借り入れにより短期借入金が増加したほか、退職給付引当金が増加するなどしております。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産は1,995,161千円となり、前事業年度末から141,750千円減少しまし
た。自己株式の取得を行い残高が増加したほか、前事業年度に係る剰余金の配当の実施などにより利益剰余金が
減少するなどしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」とい
う）は790,129千円となり、前事業年度末に比べて37,897千円減少しました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、106,193千円の資金増加（前年同四半期は26,145千円の資金増加）とな
りました。これは法人税等の支払額が88,126千円であったほか、増収に伴い売上債権の増加額が103,520千円と
なったものの、税引前四半期純利益を126,009千円計上したほか、源泉所得税等の預り金の増加額が55,703千円と
なったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、27,442千円の資金減少（前年同期は45,229千円の資金減少）となりま
した。これは新拠点の事務所などに係る差入保証金の差入れによる支出を16,966千円行ったことなどによりま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、116,648千円の資金減少（前年同期は33,602千円の資金増加）となりま
した。短期借入金の純増額が50,000千円あったものの、自己株式の取得による支出が101,147千円、配当金の支払
額が64,624千円となったことなどによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
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(8) 販売実績
当第２四半期累計期間における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 販売高(千円)
居宅事業部門 5,029,603
合 計
5,029,603
(注) １．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(9)主要な設備
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、当第２四半期累計期間において新たに開設した事業所及び営業所は次のとおりであります。
セグメント 事業所名
開設年月
の名称 （所在地）
訪問看護ステーション デューン鴻巣
2019年２月
（埼玉県鴻巣市）
訪問看護ステーション デューン北薩
2019年３月
（鹿児島県薩摩川内市）
訪問看護ステーション デューン府中 国分寺営業所
2019年３月
（東京都国分寺市）
訪問看護ステーション デューン広島北
居宅事業 2019年４月
（広島市安佐北区）
訪問看護ステーション デューン武雄
2019年４月
（佐賀県武雄市）
訪問看護ステーション デューン松戸 柏出張所
2019年４月
（千葉県柏市）
訪問看護ステーション デューン諫早
2019年６月
（長崎県諫早市）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,500,000
計 33,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 13,210,000 13,210,000 い当社における標準とな
（市場第一部)
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 13,210,000 13,210,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年６月30日 － 13,210,000 － 731,950 － 701,950
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED
02111 740,000 5.74
KINGDOM
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM 680,600 5.28
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 582,600 4.52
社＜信託口＞
株式会社Ｋ・カンパニー 大阪市西区北堀江２丁目15－16 500,000 3.88
PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND
3D OPPORTUNITY MASTER FUND
CAYMAN, KY1 1104, CAYMAN ISLANDS 491,600 3.81
（常任代理人香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A. 483,800 3.75
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
6, ROUTE DE TREVES, L-2633
1300000
441,600 3.42
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
RUE MONTOYER, 46 B-1000, BRUSSELS
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC
BELGIUM 415,600 3.22
（常任代理人シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店セキュリティーズ業務部）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
野口 和輝 大阪市北区 394,000 3.05
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
02101 U.S.A. 296,200 2.29
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１）
営業部）
計 5,026,000 39.00
―
(注) １ 2019年６月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、テンプルトン・イン
ベストメント・カウンセル・エルエルシー(Templeton Investment Counsel, LLC)及びその共同保有者であ
るフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ(Franklin Templeton Investments Corp.)が
2019年６月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年６月30日に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、
テンプルトン・インベス
フォート・ローダデイル、セカンドス
トメント・カウンセル・
トリート、サウスイースト300(300
エルエルシー(Templeton
1,958,200 14.82
Investment Counsel, S.E. 2nd Street, Fort Lauderdale,
Florida 33301 United States)
LLC)
フランクリン・テンプル カナダ M2NOA7、オンタリオ州、トロ
トン・インベストメン ント、スイート1200、ヤング・スト
ツ・コープ(Franklin リート5000(5000 Yonge Street, Suite
71,700 0.54
Templeton Investments 1200, Toronto, Ontario, Canada M2N
Corp.) OA7)
計 ― 2,029,900 15.37
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２ 2019年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村
アセットマネジメント株式会社が2019年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年６月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社 57,426 0.43
ノムラ インターナショ
ナル ピーエルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
488,774 3.70
（NOMURA INTERNATIONAL United Kingdom
PLC）
野村アセットマネジメン
東京都中央区日本橋一丁目１２番１号 302,100 2.29
ト株式会社
計 ― 848,300 6.42
３ 2019年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、パインブリッジ・イ
ンベストメンツ株式会社が2018年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年6月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
パインブリッジ・インベ 東京都千代田区大手町一丁目3番1号JA
638,800 4.84
ストメンツ株式会社 ビル
４ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社
及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2019年6月30日における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 32,200 0.24
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 542,100 4.10
One株式会社
合計 ― 574,300 4.35
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５ 2018年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野口和輝氏及びその
共同保有者である株式会社Ｋ・カンパニー及び一般財団法人野口財団が2018年２月14日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2019年6月30日における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野口 和輝 大阪市北区 498,000 3.76
株式会社Ｋ・カンパニー 大阪市西区北堀江２丁目15番16号 500,000 3.79
一般財団法人 野口財団 大阪市西区新町１丁目12番10号 100,000 0.76
合計 ― 1,098,000 8.30
６ 2018年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエ
ルシー(J.P. Morgan Securities plc)及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー
（J.P. Morgan Securities LLC)が2018年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年6月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
JPモルガン・アセット・ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
400,500 3.03
マネジメント株式会社 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガ
ン・セキュリティーズ・
英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・
131,270 0.99
ピーエルシー(J.P.
ウォーフ、バンク・ストリート25
Morgan Securities plc)
ジェー・ピー・モルガ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ン・セキュリティーズ・
10179 ニューヨーク市 マディソン・ 85,430 0.65
エルエルシー(J.P.
アベニュー383番地
MorganSecurities LLC)
計 ― 617,200 4.67
７ 上記のほか、当社保有の自己株式が323,828株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 323,800
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 12,883,100
完全議決権株式(その他) 128,831 社における標準となる株式で
あります。
単元未満株式 普通株式 3,100 ― ―
13,210,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 128,831 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式の
他人名義
自己名義所有 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数
株式数（株） の合計（株） 所有株式数の
（株）
割合（％）
大阪市北区堂島浜
（自己保有株式）
一丁目４番４号
323,800 ― 323,800 2.45
株式会社Ｎ・フィールド
アクア堂島東館
計 ― 323,800 ― 323,800 2.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 828,026 790,129
売掛金 1,695,933 1,799,453
貯蔵品 2,815 2,390
その他 173,642 139,209
△ 1,300 △ 1,389
貸倒引当金
流動資産合計 2,699,118 2,729,794
固定資産
有形固定資産 109,229 117,287
無形固定資産 160,904 141,304
289,406 327,894
投資その他の資産
固定資産合計 559,540 586,486
資産合計 3,258,658 3,316,280
負債の部
流動負債
短期借入金 － 50,000
未払金 644,387 649,083
未払法人税等 122,226 160,130
賞与引当金 27,874 28,819
217,936 281,808
その他
流動負債合計 1,012,423 1,169,841
固定負債
退職給付引当金 104,208 147,039
5,114 4,237
その他
固定負債合計 109,322 151,277
負債合計 1,121,746 1,321,118
純資産の部
株主資本
資本金 731,950 731,950
資本剰余金 725,699 725,699
利益剰余金 887,551 845,745
△ 208,553 △ 308,497
自己株式
株主資本合計 2,136,648 1,994,897
新株予約権 264 264
純資産合計 2,136,912 1,995,161
負債純資産合計 3,258,658 3,316,280
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,532,813 5,029,603
3,585,244 4,226,689
売上原価
売上総利益 947,568 802,913
※1 731,928 ※1 677,956
販売費及び一般管理費
営業利益 215,640 124,957
営業外収益
受取利息 166 295
助成金収入 2,840 2,275
1,742 427
その他
営業外収益合計 4,749 2,997
営業外費用
支払利息 36 64
自己株式取得費用 － 1,203
和解金 － 550
雑損失 16,115 －
106 0
その他
営業外費用合計 16,258 1,818
経常利益 204,130 126,137
特別利益
保険解約返戻金 1,912 －
6 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,919 －
特別損失
固定資産除却損 － 127
49,600 －
役員退職慰労金
特別損失合計 49,600 127
税引前四半期純利益 156,450 126,009
法人税、住民税及び事業税
115,718 125,454
△ 10,566 △ 22,599
法人税等調整額
法人税等合計 105,151 102,855
四半期純利益 51,298 23,154
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 156,450 126,009
減価償却費 22,698 27,004
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 605 88
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,201 945
退職給付引当金の増減額（△は減少） 19,852 42,831
受取利息及び受取配当金 △ 166 △ 295
支払利息 36 64
保険解約損益（△は益） △ 1,912 －
固定資産除却損 － 127
売上債権の増減額（△は増加） △ 150,234 △ 103,520
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,022 424
未払金の増減額（△は減少） 80,412 7,595
預り金の増減額（△は減少） 12,590 55,703
37,862 37,108
その他
小計 177,162 194,088
利息及び配当金の受取額
166 295
利息の支払額 △ 52 △ 64
△ 151,132 △ 88,126
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,145 106,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,591 △ 6,537
無形固定資産の取得による支出 △ 18,220 △ 3,815
貸付けによる支出 △ 9,000 △ 3,200
貸付金の回収による収入 1,776 2,117
差入保証金の差入による支出 △ 18,588 △ 16,966
差入保証金の回収による収入 1,795 1,042
4,598 △ 82
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,229 △ 27,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 50,000
リース債務の返済による支出 △ 2,183 △ 876
自己株式の取得による支出 △ 52 △ 101,147
△ 64,161 △ 64,624
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 33,602 △ 116,648
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,518 △ 37,897
現金及び現金同等物の期首残高 766,577 828,026
※1 781,095 ※1 790,129
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
賞与引当金繰入額 1,174 千円 656 千円
退職給付費用 2,099 千円 1,531 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 88 千円
支払手数料 209,309 千円 162,061 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 781,095千円 790,129千円
― 千円 ― 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物 781,095千円 790,129千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年３月23日
普通株式 64,988 5.00 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 64,960 5.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、居宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
3円95銭 1円79銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
51,298 23,154
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 51,298 23,154
普通株式の期中平均株式数(株)
12,990,764 12,911,322
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
3円95銭 －銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
11,394 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社Ｎ・フィールド
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
目 細 実
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 田 信 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｎ・
フィールドの2019年１月１日から2019年12月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｎ・フィールドの2019年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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