株式会社マキヤ 四半期報告書 第68期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社マキヤ(E03166)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第68期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社マキヤ
【英訳名】 MAKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 原 﨑 康 雄
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の1
同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。
静岡県富士市大渕2373番地
【電話番号】 (代表)0545-36-1000
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 竹島 剛
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市大渕2373番地
【電話番号】 (代表)0545-36-1000
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 竹島 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第1四半期 第1四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(千円) 15,939,428 16,380,677 65,057,452
営業収益
(千円) 197,283 138,135 936,037
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 124,956 82,723 353,065
期)純利益
(千円) 20,407 75,806 127,373
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 13,761,106 13,794,126 13,793,196
純資産額
(千円) 30,034,607 30,208,527 29,982,765
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 12.51 8.28 35.36
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 45.82 45.66 46.00
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
3.営業収益には、消費税等は含んでおりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益が高水準で推移し、雇用・所得環境は着実に改善して
いるものの、米中貿易摩擦などの 懸念により、先行きの不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、雇用者所得の改善を背景に引続き穏やかな回復傾向にあるものの、公的負担の増加等
による可処分所得の低下が懸念されるなど、依然として厳しい状況で推移しております 。
当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめEコマース
も含めた「競争の激化」、将来的な「人口減少・高齢化」や「人手不足」など、依然として厳しい経営環境で推移
しております 。
このような状況の中、当社グループは、①『品揃え』の充実強化、②『品質』『鮮度』『味』の改善、③価格面
での毎日『安心安価』の実現、④『品切れ』撲滅と売場の『磨き上げ』、⑤明るい『あいさつ』と『親切応対サー
ビス』、⑥『運用ルール』の徹底と『作業改善』を重点施策として取り組んでおります。これにより、前年同期と
比較して既存店ベースの「来店客数」は1.8%増加、お客様「1人当たりの買上点数」は0.6%増加、「人時売上高
(従業員1時間当たりの売上高)」は1.7%増加、「人時生産性(従業員1時間当たりの売上総利益)」は1.1%増
加いたしました。
なお、店舗政策につきましては、以下のとおりであります。
区 分 店 舗 名 年 月 備 考
業務スーパー新座石神店
開 店 2019年4月 新規開店
(新座市)
生鮮 & 業務スーパー大渕中野
生鮮を導入した業務スー
改 装 2019年6月
パーへの業態変更
店(富士市)
ダイソー業務スーパー大渕中
新規開店( 生鮮 & 業務スー
開 店 2019年6月
パー大渕中野店内)
野店(富士市)
ダイソーエスポット静岡東店
新規開店(エスポット静岡
開 店 2019年6月
東店内)
(静岡市)
以上の結果、 当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は16,380百万円(前年同期比2.8%増)、 営業利益
は 107 百万円(前年同期比35.0%減)、 経常利益は 138百万円(前年同期比30.0%減)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は82百万円(前年同期比33.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①小売業
営業収益は16,279百万円(前年同期比2.8%増)となりました。『フード(食品)部門』につきましては、「エ
スポット(フード)部門」と「業務スーパー」が引続き好調に推移し、生鮮食品及び加工食品ともに前年同期を上
回ったものの、天候不順の影響により『ノンフード(非食品)部門』の販売が低調に推移し、前年同期を下回る結
果となりました。
営業利益は151 百万円(前年同期比20.2%減)となりました。これは、最低賃金の引上げ等による人件費コスト
の上昇と店舗出店による開店一時経費の発生により、販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものでありま
す。
②不動産賃貸事業
営業収益は101百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は39百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
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(2)財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は30,208百万円となり、前連結会計年度末と比較して225百万円増加い
たしました。
流動資産は7,846百万円となり、前連結会計年度末と比較して111百万円増加いたしました。これは、商品在庫
の増加により商品が60百万円、現金及び預金が56百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は22,362百万円となり、前連結会計年度末と比較して114百万円増加いたしました。 これは、有形固定
資産が142百万円増加したこと等によるものであります。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は16,414百万円となり、前連結会計年度末と比較して224百万円増加い
たしました。
流動負債は11,122百万円となり、前連結会計年度末と比較して503百万円増加いたしました。これは、買掛金が
171百万円、未払法人税等が126百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が655百万円、賞与引当金が57百万円
増加したこと等によるものであります。
固定負債は5,291百万円となり、前連結会計年度末と比較して278百万円減少いたしました。これは、長期借入
金が322百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は13,794百万円となり、前連結会計年度末と比較して約1百万円増加いたしました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、 当社グループ の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,128,000
計 35,128,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年6月30日) ( 2019年8月9日) 業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
JASDAQ
10,540,200 10,540,200
普通株式 おける標準となる株式。
(スタンダード) 単元株式数は100株でありま
す。
10,540,200 10,540,200 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 10,540,200 - 1,198,310 - 1,076,340
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
556,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,981,700 99,817 -
普通株式
1,800 - -
単元未満株式 普通株式
10,540,200 - -
発行済株式総数
- 99,817 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
株式数 株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式) 静岡県沼津市三枚橋字
556,700 - 556,700 5.3
竹の岬709番地の1
株式会社マキヤ
- 556,700 - 556,700 5.3
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
1,223,468 1,279,887
現金及び預金
713,306 719,387
売掛金
5,529,992 5,590,078
商品
269,238 257,429
その他
△ 780 △ 337
貸倒引当金
7,735,224 7,846,444
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,027,909 9,087,752
7,597,947 7,597,947
土地
1,124,334 1,207,104
その他(純額)
17,750,191 17,892,805
有形固定資産合計
無形固定資産 660,697 649,603
投資その他の資産
2,406,681 2,422,884
敷金及び保証金
1,429,971 1,396,789
その他
3,836,652 3,819,673
投資その他の資産合計
22,247,541 22,362,082
固定資産合計
29,982,765 30,208,527
資産合計
負債の部
流動負債
4,799,528 4,628,188
買掛金
3,055,595 3,710,611
短期借入金
193,495 66,809
未払法人税等
115,104 172,358
賞与引当金
3,213 4,360
役員賞与引当金
78,757 80,678
ポイント引当金
120,000 120,000
損害賠償引当金
2,253,710 2,339,673
その他
10,619,405 11,122,680
流動負債合計
固定負債
2,959,275 2,636,699
長期借入金
772,873 759,168
退職給付に係る負債
80,170 83,160
役員退職慰労引当金
資産除去債務 565,679 570,311
1,192,164 1,242,380
その他
5,570,163 5,291,720
固定負債合計
負債合計 16,189,569 16,414,401
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,198,310 1,198,310
資本金
1,083,637 1,083,637
資本剰余金
11,962,638 11,970,486
利益剰余金
△ 446,185 △ 446,185
自己株式
13,798,400 13,806,248
株主資本合計
その他の包括利益累計額
136,778 118,998
その他有価証券評価差額金
△ 141,982 △ 131,120
退職給付に係る調整累計額
△ 5,203 △ 12,121
その他の包括利益累計額合計
13,793,196 13,794,126
純資産合計
29,982,765 30,208,527
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 15,775,028 16,216,885
12,395,384 12,761,925
売上原価
3,379,643 3,454,960
売上総利益
営業収入
164,399 163,792
不動産賃貸収入
3,544,043 3,618,752
営業総利益
3,378,565 3,511,133
販売費及び一般管理費
165,477 107,618
営業利益
営業外収益
0 10
受取利息
8,718 5,128
受取配当金
16,361 16,372
受取手数料
13,393 13,246
リサイクル収入
8,834 9,316
その他
47,307 44,075
営業外収益合計
営業外費用
8,234 8,282
支払利息
2,850 3,009
株主優待費用
4,416 2,266
その他
15,501 13,558
営業外費用合計
197,283 138,135
経常利益
197,283 138,135
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 85,550 44,622
△ 13,222 10,788
法人税等調整額
72,327 55,411
法人税等合計
124,956 82,723
四半期純利益
124,956 82,723
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
124,956 82,723
四半期純利益
その他の包括利益
△ 113,965 △ 17,779
その他有価証券評価差額金
9,416 10,862
退職給付に係る調整額
△ 104,548 △ 6,917
その他の包括利益合計
20,407 75,806
四半期包括利益
(内訳)
20,407 75,806
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 256,616千円 257,183千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年5月8日
普通株式 74,876 7.50 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年5月7日
普通株式 74,876 7.50 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)2
不動産
(注)3
小売業 計
賃貸事業
営業収益(注)1
15,837,591 101,836 15,939,428 - 15,939,428
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
- - - - -
業収益又は振替高
15,837,591 101,836 15,939,428 - 15,939,428
計
189,613 43,102 232,715 △ 67,238 165,477
セグメント利益
(注)1.営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸
収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含
めております。
2.セグメント利益の調整額△67,238千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)2
不動産
(注)3
小売業 計
賃貸事業
営業収益(注)1
16,279,074 101,603 16,380,677 - 16,380,677
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
- - - - -
業収益又は振替高
16,279,074 101,603 16,380,677 - 16,380,677
計
151,219 39,178 190,397 △ 82,778 107,618
セグメント利益
(注)1.営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸
収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含
めております。
2.セグメント利益の調整額△82,778千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 12円51銭 8円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
124,956 82,723
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
124,956 82,723
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,983 9,983
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年5月7日開催の取締役会において、2019年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 74,876千円
② 1株当たりの金額 7円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社マキヤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
園 田 博 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 口 靖 仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキヤ
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マキヤ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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