株式会社アズーム 四半期報告書 第10期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社アズーム(E34285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社アズーム
【英訳名】 AZOOM CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅田 洋司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 高橋 崇晃
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 高橋 崇晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
累計期間 累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 1,326,957 1,940,616 1,845,225
経常利益 (千円) 129,584 74,610 150,112
四半期（当期）純利益 (千円) 83,574 45,473 109,930
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 70,094 416,594 415,094
発行済株式総数 (株) 1,203,000 1,461,000 1,453,000
純資産額 (千円) 117,870 882,699 834,227
総資産額 (千円) 514,437 1,480,224 1,290,154
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 69.47 31.16 90.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 30.29 86.90
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 22.9 59.6 64.7
第10期
第９期
第３四半期
回次 第３四半期
会計期間
会計期間
自 2019年４月１日
自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 35.91 17.61
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(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４ 第９期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は2018年６月30日において非上場であり、期中平均株価が把握ができないため、記載しており
ません。
５ 当社株式は2018年９月20日に東京証券取引所マザーズに上場しており、第９期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、新規上場日から決算日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
６ 2018年５月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
を算定しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、第９期第３四半期累計期間及び第９期に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、2019年３月に子会社である株式会社CGworksを設立いたしましたが、現時点では当企業集団の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、非連結子会社とし
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、「『税
効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度末の数値で比較を行っており
ます。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、企業業績の改善や、雇用・所得環境が堅調であったこと等によ
り、緩やかに回復しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金
融資本市場の変動の影響等には依然として留意する必要があります。当社の属する駐車場業界においては、慢性的
な駐車場不足や都市部での建築需要、個人消費の持ち直しを背景に駐車場紹介依頼及び空き駐車場の収益化に対す
る需要が拡大しております。
このような状況の中で、当社は引き続き積極的な月極駐車場の新規受託を進め、オフィスビルやマンションに付
随している駐車場のみならず個人宅などの限られたスペースを駐車場として運営する取組みをはじめ、「世の中の
遊休不動産を活躍する不動産に」という経営理念のもと規模拡大に注力し、2019年６月末時点における月極駐車場
マスターリース台数（受託台数）は9,322台となり前事業年度末に比べ1,713台増加しております。
また、当社の月極駐車場ポータルサイト「CarParking」及び東京23区内特化型の月極駐車場ポータルサイト
「CarPark」（以下、総称して「カーパーキング」）の掲載月極駐車場件数やユーザー利便性を高め、メディア価値
が向上したことで、駐車場問い合わせ件数が当第３四半期累計期間において121,102件（前年同期比23.7％増）とな
り、月極駐車場紹介サービスにおける駐車場紹介手数料収入や月極駐車場サブリースサービスにおける賃料収入の
増加へと寄与いたしました。なお、2019年６月末時点における月極駐車場サブリース台数（稼働台数）は8,359台と
なり前事業年度末に比べ1,683台増加しております。
増加している当社カーパーキングへの月極駐車場の問い合わせに対応するため、新規営業人員の採用や社内教育
体制の整備を始めとした営業体制の強化を大幅に進めるとともに、システム開発やメディア価値向上のためのエン
ジニア人員の採用も更に進め、より効果的かつ効率的な営業活動を行うための投資を積極的におこなってまいりま
した。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,940,616千円（前年同期比46.2％増）、営業利益は74,209
千円（前年同期比43.6％減）、経常利益は74,610千円（前年同期比42.4％減）、四半期純利益は45,473千円（前年
同期比45.6％減）となりました。なお、当社の事業は遊休不動産活用事業の単一セグメントでありますが、サービ
ス別の売上高の内訳は、月極駐車場紹介サービス235,113千円（前年同期比59.4％増）、月極駐車場サブリースサー
ビス1,664,849千円（前年同期比45.2％増）、その他サービス40,653千円（前年同期比22.5％増）であります。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,162,529千円となり、前事業年度末に比べて6,917千円の増加と
なっております。その主な要因は、月極駐車場の新規受託台数の増加に伴い前払費用が61,374千円増加したことに
よるものであります。固定資産は317,694千円となり、本社の移転やブランチの新設等により有形固定資産が62,946
千円増加したとともに、敷金が75,833千円増加した影響により前事業年度末に比べて183,152千円増加しました。以
上の結果、総資産は前事業年度末に比べて190,070千円増加し、1,480,224千円となっております。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は209,101千円となり、前事業年度末に比べて32,189千円減少しており
ます。その主な要因は未払法人税等が54,466千円減少したことによるものであります。固定負債は388,422千円とな
り、稼働台数の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの預り保証金が52,470千円増加したとともに、新規
借入に伴い長期借入金が94,978千円増加した影響により前事業年度末に比べて173,787千円増加しました。以上の結
果、負債合計は前事業年度末と比べて141,597千円増加し、597,524千円となっております。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は882,699千円となり、前事業年度末に比べて48,472千円増加しておりま
す。その主な要因は四半期純利益を45,473千円計上したことにより利益剰余金が同額増加したことによるものであ
り、総資産に占める自己資本比率は59.6%(前事業年度末は64.7%)となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第３四半期累計期間において、業容拡大のため採用を強化したことにより、当社の従業員数は前事業年度末に
比べて52名増加し、127名になりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら制限のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 1,461,000 1,461,000
（マザーズ）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 1,461,000 1,461,000 ― ―
（注） 提出日現在発行数には2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 1,461,000 ― 416,594 ― 396,500
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら制限のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 14,607
なお、単元株式数は100株でありま
1,460,700
す。
単元未満株式 300 ― ―
発行済株式総数 1,461,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,607 ―
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)の四半期財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.5％
売上高基準 0.2％
利益基準 △10.2％
利益剰余金基準 △6.6％
※利益基準及び利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しておりま
す。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,007,112 920,111
売掛金 27,856 49,453
前払費用 120,130 181,505
その他 1,471 12,480
△ 959 △ 1,021
貸倒引当金
流動資産合計 1,155,612 1,162,529
固定資産
有形固定資産 18,640 81,587
無形固定資産 10,849 25,791
投資その他の資産
関係会社株式 ― 16,000
敷金 31,882 107,716
差入保証金 56,995 78,519
その他 18,012 11,440
△ 1,838 △ 3,360
貸倒引当金
投資その他の資産合計 105,051 210,315
固定資産合計 134,541 317,694
資産合計 1,290,154 1,480,224
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金 37,986 37,781
未払法人税等 55,731 1,264
前受収益 61,815 74,005
賞与引当金 6,000 4,937
資産除去債務 13,470 ―
1年内返済予定の長期借入金 12,207 31,000
54,080 60,113
その他
流動負債合計 241,291 209,101
固定負債
長期借入金 17,522 112,500
預り保証金 193,020 245,491
退職給付引当金 2,100 2,700
資産除去債務 1,992 26,167
その他 ― 1,563
固定負債合計 214,635 388,422
負債合計 455,926 597,524
純資産の部
株主資本
資本金 415,094 416,594
資本剰余金 395,000 396,500
24,132 69,605
利益剰余金
株主資本合計 834,227 882,699
純資産合計 834,227 882,699
負債純資産合計 1,290,154 1,480,224
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,326,957 1,940,616
715,635 1,091,388
売上原価
売上総利益 611,322 849,228
販売費及び一般管理費 479,761 775,019
営業利益 131,560 74,209
営業外収益
受取手数料 ― 800
659 55
その他
営業外収益合計 659 855
営業外費用
支払利息 543 322
株式交付費 ― 132
上場関連費用 2,084 ―
8 ―
その他
営業外費用合計 2,635 455
経常利益 129,584 74,610
税引前四半期純利益 129,584 74,610
法人税、住民税及び事業税
45,956 14,550
54 14,586
法人税等調整額
法人税等合計 46,010 29,137
四半期純利益 83,574 45,473
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 5,892千円 13,913千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、遊休不動産活用事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント
情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益 69円47銭 31円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 83,574 45,473
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 83,574 45,473
普通株式の期中平均株式数(株) 1,203,000 1,459,539
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 30円29銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 41,664
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１ 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は2018年６月30日において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載してお
りません。
２ 2018年５月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社アズーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 坂井知倫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井上智由 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズー
ムの2018年10月１日から2019年９月30日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズームの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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