株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 四半期報告書 第13期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(E03624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
【英訳名】 Fukuoka Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役会長兼社長 柴 戸 隆 成
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
【電話番号】 092(723)2500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤 井 雅 博
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 経営企画部
【電話番号】 092(723)2502
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤 井 雅 博
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第１四半期 2019年度第１四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年６月30日) 至2019年６月30日) 至2019年３月31日)
60,579 68,477 246,112
経常収益 百万円
20,331 16,481 74,093
経常利益 百万円
14,183 128,670
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 －
51,649
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 － －
四半期包括利益 百万円 14,688 123,930 －
12,053
包括利益 百万円 － －
787,216 938,610 777,308
純資産額 百万円
20,585,382 24,437,930 20,839,786
総資産額 百万円
82.57 676.84
１株当たり四半期純利益 円 －
300.71
１株当たり当期純利益 円 － －
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
当期純利益
3.82 3.84 3.72
自己資本比率 ％
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期（当期）純
利益は、2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合
計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
当社グループは、当社及び連結子会社26社で構成されており、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供してお
ります。なお、当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業の区分は事業内容
別に記載しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業〕
株式会社福岡銀行(以下、「福岡銀行」といいます。)、株式会社熊本銀行(以下、「熊本銀行」といいます。)、株式
会社親和銀行(以下、「親和銀行」といいます。)及び株式会社十八銀行(以下、「十八銀行」といいます。)におい
て、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っておりま
す。
〔その他〕
当社及び子会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務等を行っております。
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なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の関係会社は、以下のとおり増加しております。
株式交換による増加 ７社(十八銀行及びその連結子会社６社)
新規設立による増加 １社(ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（2019年６月30日現在）
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で
定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速による影響が見られたものの、雇用・
所得環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直しを続けるなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの営業基盤である九州圏内においては、生産や輸出が食料品・半導体関連で弱めの動きとなるも、設
備投資や個人消費が増加するなど、景気全体は緩やかな拡大が続きました。
金融面では、円相場は、米国と各国との通商問題が長期化するとの懸念に加え、米国での利下げ観測等により、リ
スク回避の円高ドル安の展開が続きました。日経平均株価は、米中貿易摩擦の激化により、一時21,000円台を割り込
みましたが、Ｇ20の開催にあわせ米中通商協議が再開されるとの見方から、６月末に向け反発する展開となりまし
た。金利については、４月の日銀による金融政策決定会合で政策金利のフォワードガイダンスが明確化されたことを
背景に、長期金利の指標となる10年物国債の利回りの下落基調が続きました。
当社グループは、2019年度から「第６次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）」（以下、「本計画」といいま
す。）をスタートさせました。本計画では、第５次中計に続く“進化”の第２ステージとして、これまで進めてきた
構造改革を加速させ、捻出したリソースの成長分野などへの投入やデジタル技術の活用により、事業モデルの高度化
を進めていくなど改革の成果を具現化していくとともに、事業領域の更なる拡大に向けた営業基盤の構築を進めてま
いります。加えて、親和銀行と十八銀行の合併を着実に遂行し、早期に統合シナジー効果を創出することで、長崎の
経済活性化に貢献してまいります。2019年度は、本計画の基本方針として掲げる「『地域経済発展への貢献』と『Ｆ
ＦＧ企業価値の向上』との好循環サイクルの実現」に基づき、「業務プロセスの再構築」「事業モデルの高度化」
「デジタルトランスフォーメーションの推進」での構造改革と、それを下支えする「人財力の最大化」「グループ総
合力の強化」の５つの基本戦略を据えて、各種戦略・施策を展開してまいります。
当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする
株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行いました。
本株式交換により、当社は、十八銀行の株式交換前の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、当第１四
半期連結累計期間より十八銀行を含めた連結財務諸表を作成しております。このため、当社の前連結会計年度の連結
財務諸表と当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表との間における比較可能性を鑑み、以下の説明において
は対前年同期及び前年度末との比較を省略しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は 684億７千７百万円 、経常費用は 519億９千５百万円 、経常利益は164億８千１百万円となりました。また、
本株式交換に係る特別利益として負ののれん発生益1,174億３千３百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は1,286億７千万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 24兆4,379億円 となり、純資産は 9,386億円 となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は 17兆5,220億円 、貸出金は 15兆4,782億円 、有価証券は
３兆7,116億円 となりました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は 439億２千９百万円 、役務取引等収支は 70億８千４百万円 、特定取
引収支は ４千９百万円 、その他業務収支は 36億８千５百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 37,051 2,009 － 39,060
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 41,709 2,219 － 43,929
前第１四半期連結累計期間 38,485 5,752 △1 44,239
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 42,397 7,936 △21 50,355
前第１四半期連結累計期間 1,434 3,743 △1 5,178
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 688 5,716 △21 6,426
前第１四半期連結累計期間 7,595 157 － 7,752
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 6,993 91 － 7,084
前第１四半期連結累計期間 11,935 219 － 12,155
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 12,587 154 － 12,742
前第１四半期連結累計期間 4,340 62 － 4,402
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 5,594 63 － 5,657
前第１四半期連結累計期間 3 17 － 21
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 9 40 － 49
前第１四半期連結累計期間 3 17 － 21
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 9 40 － 49
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 1,154 600 － 1,754
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 3,498 186 － 3,685
前第１四半期連結累計期間 1,157 600 － 1,757
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 3,519 186 － 3,705
前第１四半期連結累計期間 2 － － 2
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 20 － － 20
(注) １ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内
業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会
社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含
めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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② 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 13,659,088 207,771 13,866,859
預金合計
当第１四半期連結会計期間 16,671,307 234,896 16,906,203
前第１四半期連結会計期間 9,048,495 － 9,048,495
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 11,394,991 － 11,394,991
前第１四半期連結会計期間 4,555,796 － 4,555,796
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 5,196,374 － 5,196,374
前第１四半期連結会計期間 54,796 207,771 262,568
うちその他
当第１四半期連結会計期間 79,941 234,896 314,837
前第１四半期連結会計期間 563,307 － 563,307
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 615,812 － 615,812
前第１四半期連結会計期間 14,222,395 207,771 14,430,167
総合計
当第１四半期連結会計期間 17,287,119 234,896 17,522,015
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 12,475,378 100.00 15,478,214 100.00
製造業 709,794 5.69 887,757 5.74
農業，林業 27,994 0.22 39,889 0.26
漁業 19,794 0.16 29,789 0.19
鉱業，採石業，砂利採取業 19,656 0.16 21,407 0.14
建設業 266,485 2.14 313,183 2.02
電気・ガス・熱供給・水道業 288,083 2.31 359,270 2.32
情報通信業 54,463 0.44 59,222 0.38
運輸業，郵便業 598,854 4.80 670,494 4.33
卸売業，小売業 1,060,760 8.50 1,187,161 7.67
金融業，保険業 344,457 2.76 421,404 2.72
不動産業，物品賃貸業 2,467,637 19.78 2,806,242 18.13
その他各種サービス業 1,124,289 9.01 1,312,949 8.48
国・地方公共団体 2,349,880 18.84 3,799,718 24.55
その他 3,143,226 25.20 3,569,722 23.06
海外(特別国際金融取引勘定分) － － － －
政府等 － － － －
合計 12,475,378 － 15,478,214 －
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取
引勘定分であります。
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(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは十八銀行を株式交換完全子会社としたことにより、従業員数
が前連結会計年度末比1,702人増加しております。
当第１四半期連結会計年度末における当社グループの従業員数は以下のとおりであります。
2019年６月30日現在
事業内容の名称 銀行業 その他 合計
従業員数(人) 7,249 1,170 8,419
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
２ 当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業内容別の従業員数を記載
しております。
(6) 設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは十八銀行を株式交換完全子会社としたことにより、設備が増
加しております。当第１四半期連結会計期間末に十八銀行に計上されている設備は、以下のとおりであります。
2019年６月30日現在
土地 建物 動産 リース資産 合計
会社名 設備の内容
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
店舗等
株式会社十八銀行 144,850 12,982 5,860 747 950 20,541
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月９日)
株主としての権利内容に制
東京証券取引所市場第一部
191,138,265 191,138,265
普通株式 限のない、標準となる株
福岡証券取引所
式。単元株式数は100株。
191,138,265 191,138,265
計 － －
(注) 2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式
交換を行いました。これにより、2019年４月１日の発行済株式総数は19,185,892株増加して191,138,265株と
なっております。
なお、本株式数には株式交換により発生した１株未満の株式（端数株式）を集約した自己名義株式が1,477
株、また、証券保管振替機構の名義となっている失念株式が、1,491株含まれております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日 19,185 191,138 － 124,799 47,120 101,786
(注) 2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交
換を行いました。これにより、2019年４月１日の発行済株式総数は19,185,892株増加して191,138,265株となってお
ります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
「(1)株式の総数等」の「②発
(自己保有株式)
－ 行済株式」の「内容」欄に記
204,600
普通株式
載されております。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 同上
829,500
普通株式
189,498,700 1,894,987
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
605,465
単元未満株式 普通株式 － 同上
191,138,265
発行済株式総数 － －
1,894,987
総株主の議決権 － －
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が14個含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市中央区大手門一丁目
株式会社ふくおか 204,600 204,600 0.10
－
８番３号
フィナンシャルグループ
福岡市中央区天神二丁目
(相互保有株式)
271,500 271,500 0.14
－
13-1
株式会社福岡銀行
(相互保有株式)
長崎市銅座町1-11 558,000 558,000 0.29
－
株式会社十八銀行
1,034,100 1,034,100 0.54
計 － －
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至
2019年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
4,497,130 4,738,739
現金預け金
8,769 13,024
コールローン及び買入手形
66,528 67,071
買入金銭債権
1,600 1,857
特定取引資産
4,190 13,849
金銭の信託
※2 2,927,128 ※2 3,711,635
有価証券
※1 12,994,296 ※1 15,478,214
貸出金
8,160 9,628
外国為替
14,789
リース債権及びリース投資資産 －
183,074 234,949
その他資産
194,101 213,741
有形固定資産
16,198 17,696
無形固定資産
18,533 18,897
退職給付に係る資産
9,366 4,172
繰延税金資産
43,363 49,296
支払承諾見返
△ 132,655 △ 149,632
貸倒引当金
20,839,786 24,437,930
資産の部合計
負債の部
14,059,790 16,906,203
預金
238,412 615,812
譲渡性預金
1,865,549 1,976,467
コールマネー及び売渡手形
1,241,589 1,421,124
売現先勘定
618,007 602,552
債券貸借取引受入担保金
0 0
特定取引負債
1,826,041 1,721,541
借用金
1,169 1,909
外国為替
16,000 15,000
短期社債
10,000 10,000
社債
112,921 145,904
その他負債
993 3,292
退職給付に係る負債
利息返還損失引当金 23 8
5,543 5,622
睡眠預金払戻損失引当金
3 3
その他の偶発損失引当金
22 22
特別法上の引当金
57 1,584
繰延税金負債
22,989 22,973
再評価に係る繰延税金負債
43,363 49,296
支払承諾
20,062,477 23,499,319
負債の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
124,799 124,799
資本金
94,164 141,378
資本剰余金
419,871 540,765
利益剰余金
△ 391 △ 2,438
自己株式
638,443 804,504
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 107,770 109,702
△ 20,239 △ 26,781
繰延ヘッジ損益
51,560 51,523
土地再評価差額金
△ 245 △ 350
退職給付に係る調整累計額
138,847 134,093
その他の包括利益累計額合計
17 12
非支配株主持分
777,308 938,610
純資産の部合計
20,839,786 24,437,930
負債及び純資産の部合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
60,579 68,477
経常収益
44,239 50,355
資金運用収益
33,492 38,725
（うち貸出金利息）
9,080 10,091
（うち有価証券利息配当金）
12,155 12,742
役務取引等収益
21 49
特定取引収益
1,757 3,705
その他業務収益
※1 2,404 ※1 1,624
その他経常収益
40,247 51,995
経常費用
5,179 6,426
資金調達費用
1,056 1,183
（うち預金利息）
4,402 5,657
役務取引等費用
2 20
その他業務費用
29,679 39,123
営業経費
※2 984 ※2 766
その他経常費用
20,331 16,481
経常利益
特別利益 0 117,433
0 0
固定資産処分益
117,433
負ののれん発生益 －
12 286
特別損失
12 70
固定資産処分損
67
減損損失 －
148
－
段階取得に係る差損
20,318 133,628
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,631 4,079
516 901
法人税等調整額
6,147 4,980
法人税等合計
14,170 128,647
四半期純利益
△ 12 △ 22
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
14,183 128,670
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
14,170 128,647
四半期純利益
その他の包括利益 517 △ 4,716
930 1,931
その他有価証券評価差額金
△ 384 △ 6,542
繰延ヘッジ損益
△ 29 △ 105
退職給付に係る調整額
14,688 123,930
四半期包括利益
（内訳）
14,700 123,953
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 12 △ 22
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
当社と十八銀行との株式交換により、十八銀行及びその連結子会社６社を、当第１四半期連結会計期間から連結
の範囲に含めております。
また、ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社を新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結の範
囲に含めております。
この結果、変更後の連結子会社の数は26社、非連結子会社の数は３社となりました。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 6,405 百万円 6,313 百万円
延滞債権額 159,720 百万円 187,417 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 1,016 百万円 829 百万円
貸出条件緩和債権額 54,735 百万円 67,524 百万円
合計額 221,878 百万円 262,084 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
(2019年３月31日)
21,889 百万円 24,286 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
貸倒引当金戻入益 1,733 百万円 633 百万円
株式等売却益 301 百万円 336 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
株式等償却 352 百万円 0 百万円
保証協会負担金 157 百万円 222 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 2,485 百万円 3,032 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 6,441 7.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
当社は2019年４月１日付で十八銀行を完全子会社としており、配当金の支払額は当社及び十八銀行の定時株主総
会において決議された金額であります。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 7,299 42.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
株式会社十八銀行
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 513 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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３ 株主資本の金額の著しい変動
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 124,799 94,164 419,871 △391 638,443
当第１四半期連結会計期間末まで
の変動額（累計）
株式交換による増加 （注） 47,120 47,120
剰余金の配当 △7,813 △7,813
親会社株主に帰属する
128,670 128,670
四半期純利益（累計）（注）
自己株式の取得 △2,048 △2,048
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の取崩 37 37
連結子会社株式の取得に
11 11
よる持分の増減
連結子会社の増資による
81 81
持分の増減
当第１四半期連結会計期間末まで
－ 47,213 120,894 △2,047 166,060
の変動額（累計）合計
当第１四半期連結会計期間末残高 124,799 141,378 540,765 △2,438 804,504
（注） 2019年４月１日に、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換により経営
統合を行いました。当社は、本件株式交換に当たり、十八銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式1.12株
を割当て交付し、資本剰余金が47,120百万円増加しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益には、
本件株式交換により発生した負ののれん発生益117,433百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略して
おります。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券(＊１)
満期保有目的の債券 69,271 74,477 5,205
その他有価証券 2,827,432 2,827,432 －
貸出金 12,994,296
△129,455
貸倒引当金(＊２)
12,864,840 13,020,638 155,798
預金 14,059,790 14,060,143 353
譲渡性預金 238,412 238,415 3
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,429 2,429 －
ヘッジ会計が適用されているもの (34,661) (34,661) －
デリバティブ取引計 (32,231) (32,231) －
(＊１) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
四半期連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券(＊１)
満期保有目的の債券 52,220 56,319 4,098
その他有価証券 3,627,007 3,627,007 －
貸出金 15,478,214
△144,661
貸倒引当金(＊２)
15,333,552 15,525,117 191,564
預金 16,906,203 16,906,632 428
譲渡性預金 615,812 615,818 6
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,570 2,570 －
ヘッジ会計が適用されているもの (43,097) (43,097) －
デリバティブ取引計 (40,527) (40,527) －
(＊１) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(注)１ 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示さ
れた価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積も
り、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要
因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市
場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割
り引いた現在価値を算定しております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項につい
ては「(有価証券関係)」に記載しております。
２ 貸出金の時価の算定方法
貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リ
スクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要
因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変
動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算
日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控
除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
３ 預金、及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
しております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積も
り、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
４ デリバティブ取引の時価の算定方法
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先
物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)、信用関連取引(ク
レジットデリバティブ等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した
価額によっております。
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(有価証券関係)
しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 49,154 53,773 4,619
社債 20,117 20,703 586
その他 388 386 △2
合計 69,660 74,863 5,203
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
四半期連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 40,049 43,691 3,642
社債 12,171 12,628 456
その他 363 362 △0
合計 52,584 56,682 4,097
２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 67,296 142,222 74,926
債券 2,137,654 2,206,118 68,464
国債 1,522,044 1,584,037 61,993
地方債 77,999 78,822 822
社債 537,609 543,258 5,648
その他 469,001 479,090 10,088
合計 2,673,952 2,827,432 153,479
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当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 89,820 152,134 62,313
債券 2,699,158 2,776,060 76,901
国債 1,853,657 1,923,666 70,009
地方債 141,637 142,521 884
社債 703,863 709,872 6,008
その他 681,367 698,812 17,444
合計 3,470,347 3,627,007 156,659
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 485百万円 (うち、株式 485 百万円)であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会
社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比
正常先 べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推
移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が
発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営
破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会
社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 284,007 986 1,042
店頭 金利オプション － － －
キャップ 5,427 － 0
その他 － － －
合計 ――― 986 1,043
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 324,928 997 1,043
店頭 金利オプション － － －
キャップ 5,143 － 0
その他 － － －
合計 ――― 997 1,044
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 656,483 81 79
為替予約 84,841 256 256
店頭
通貨オプション 894 － 0
その他 － － －
合計 ――― 338 336
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又
は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 686,884 83 93
為替予約 104,899 354 354
店頭
通貨オプション 374 － 0
その他 － － －
合計 ――― 438 448
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)ともに該当事項はありませ
ん。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 100 △0 △0
金融商品
取引所
債券先物オプション － － －
債券先渡契約 － － －
店頭 債券店頭オプション － － －
その他 － － －
合計 ――― △0 △0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 100 △0 △0
金融商品
取引所
債券先物オプション 538 △0 0
債券先渡契約 － － －
店頭 債券店頭オプション － － －
その他 － － －
合計 ――― △0 0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)及び当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)ともに該当事項はありませ
ん。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・オプション － － －
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 55,500 1,105 1,084
その他 － － －
合計 ――― 1,105 1,084
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・オプション － － －
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 58,500 1,134 1,114
その他 － － －
合計 ――― 1,134 1,114
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(企業結合等関係)
当社と十八銀行との経営統合について
当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とす
る株式交換を行いました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 十八銀行
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合を行った目的
九州が一体となって魅力あるマーケットを形成していくために、広域経済圏において、スケールメリット
を活かした業務の効率化を推進し、将来に亘り地域金融システムを安定させることで、「地域経済活性化と
企業価値向上の同時実現」を目指すことを目的とするものです。
(3) 企業結合日
2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 1.42％
企業結合日に追加取得した議決権比率 98.58％
取得後の議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100％を取得するため、取得企業となります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式交換直前に当社グループが保有していた十八銀行の企業結合日における普通株式の時価 666百万円
企業結合日に当社が交付したとみなした当社の普通株式の時価 46,453百万円
取得原価 47,120百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
十八銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式1.12株を割当て交付しております。
(2) 株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者
間で協議の上、算定しております。
(3) 交付株式数
普通株式 18,914,352株
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 148百万円
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６．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
117,433百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん
発生益として認識しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 円 82.57 676.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
百万円 14,183 128,670
純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 14,183 128,670
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 171,760 190,104
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益は、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 昇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 義 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
永 里 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくお
かフィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年
４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の2019
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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