ＵＴグループ株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＴグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＵＴグループ株式会社(E05698)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ＵＴグループ株式会社
【英訳名】 UT Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若山 陽一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目11番15号
【電話番号】 03-5447-1711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 山田 隆仁
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目11番15号
【電話番号】 03-5447-1711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 山田 隆仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 23,722 25,731 101,103
経常利益 (百万円) 1,652 1,671 8,166
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,082 302 4,968
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,088 304 5,000
純資産額 (百万円) 9,059 10,789 12,996
総資産額 (百万円) 29,124 29,288 33,720
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.76 7.50 123.07
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.8 36.5 38.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、国内企業の設備投資は
増加傾向が続き、個人消費も所得環境の改善を背景に緩やかに増加するなど、国内需要には底堅さが見られまし
た。一方で、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響等が、海外需要を中心とする製造業における生産活動の下押し
圧力となるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境といたしましては、中国経済の減速、世界的なスマートフォン需要の減退や半導体メーカー
での設備投資の後ろ倒しなどにより、2019年１月以降、半導体・電子部品分野の顧客における生産調整局面が続い
ておりますが、国内での建設需要により住宅関連分野や、消費税増税を控えた買い替え需要などで自動車関連分野
等では人材需要は底堅く推移しております。
このような状況の下、当社グループでは従来からの戦略である大企業向けの大人数派遣に加え、地元で働きたい
求職者のニーズに応えるため、準大手・中堅企業を対象に地域の仕事を増やすエリア戦略の推進を図ってまいりま
した。また、大手企業グループに対しては、引き続き総合的な人材サービスを提案することでさらなる関係強化を
図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高25,731百万円 （ 前年同期23,722百万円 、 8.5％の増収 ）、 営業
利益1,657百万円 （ 前年同期1,653百万円 、 0.3％の増益 ）、 経常利益1,671百万円 （ 前年同期1,652百万円 、 1.2％の
増益 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益302百万円 （ 前年同期1,082百万円 、 72.0％の減益 ）、技術職社員数は
20,640名 （ 前年同期19,868名 、 772名の増加 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
マニュファクチャリング事業においては、自動車関連分野では消費税増税を控えた買い替え需要など、主に内
需を中心とした完成車メーカーや自動車部品メーカー等からの新規受注や既存取引先への増員がある一方で、半
導体・電子部品分野では、半導体製造装置など一部の顧客における生産調整が2019年１月から継続していること
から減員となる工場も見られ、業界や個別企業の状況によって人材需要は強弱が入り交じった状況となりまし
た。また、当期より地域の仕事を増やすエリア戦略を推進しておりますが、半導体・電子部品分野での生産調整
による減員を補うまでには至りませんでした。技術職社員数は前期比で減少となったものの、比較的高単価な自
動車関連分野の構成比が増加したことにより増収となりました。
以上の結果、 売上高18,207百万円 （ 前年同期17,714百万円 、 2.8％の増収 ）、 セグメント利益1,419百万円 （ 前
年同期1,250百万円 、 13.6％の増益 ）、技術職社員数 14,978名 （ 前年同期15,555名 、 577名の減少 ）となりまし
た。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めた
ことで技術職社員数、売上高ともに増加いたしました。しかしながら、ＥＶ用電池製造に関わる一部顧客におけ
る生産調整に加え、大口の派遣受注に伴う先行費用により利益率が低下いたしました。
以上の結果、 売上高3,290百万円 （ 前年同期2,706百万円 、 21.6％の増収 ）、 セグメント利益164百万円 （ 前年同
期150百万円 、 9.4％の増益 ）、技術職社員数 2,728名 （ 前年同期2,212名 、 516名の増加 ）となりました。
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(エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業においては、４月に昨年の約２倍となる900名超の新卒入社者を迎え入れたことにより、
技術職社員数が大幅に増加いたしました。半導体製造装置関連の顧客において生産調整の影響から人材需要に落
ち着きが見られるものの、大手製造業を中心にフィールドエンジニア、設備保全業務や自動車関連での設計・開
発業務については引き続き需要が強く、配属を進めてまいりました。なお、新卒入社者に対しては初期研修のた
め一定期間非稼働となる時期が発生するため、当第１四半期連結会計期間においては利益率が前期比で大きく低
下することとなりましたが、これは新卒採用において発生する一時要因であり、通期での収益性への影響はあり
ません。
以上の結果、 売上高4,276百万円 （ 前年同期3,328百万円 、 28.5％の増収 ）、 セグメント利益87百万円 （前年同
期 271百万円 、△67.8％の減益）、技術職社員数 2,934名 （ 前年同期2,101名 、 833名の増加 ）となりました。
② 財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 25,620百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ3,133百万円減
少 いたしました。これは主に現金及び預金が3,348百万円減少したことによるものであります。固定資産は 3,668百
万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,298百万円減少 いたしました。これは主に長期前払費用が1,226百万円減少
したことによるものであります。
この結果、総資産は 29,288百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ4,431百万円減少 いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 15,037百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,870百万円減
少 いたしました。これは主に未払法人税等が1,182百万円及び賞与引当金が663百万円減少したことによるものであ
ります。固定負債は 3,461百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ354百万円減少 いたしました。これは主に長期借
入金が361百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は 18,498百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ2,224百万円減少 いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 10,789百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ2,206百万円減少
いたしました。これは主に利益剰余金による配当を2,499百万円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 36.5％ (前連結会計年度末は 38.2％ )となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて
重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日)
(2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 40,363,067 40,363,067 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 40,363,067 40,363,067 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 － 40,363,067 － 686 － 235
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
－
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 40,351,400
完全議決権株式(その他) 403,514 －
普通株式 11,667
単元未満株式 － －
発行済株式総数 40,363,067 － －
総株主の議決権 － 403,514 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,990 11,642
受取手形及び売掛金 12,429 12,470
原材料及び貯蔵品 1 1
その他 1,394 1,577
△ 62 △ 71
貸倒引当金
流動資産合計 28,753 25,620
固定資産
有形固定資産 324 311
無形固定資産
のれん 1,410 1,332
リース資産 0 0
ソフトウエア 522 617
173 111
その他
無形固定資産合計 2,107 2,061
投資その他の資産
投資有価証券 5 5
長期貸付金 39 36
長期前払費用 1,229 3
繰延税金資産 801 801
その他 515 505
△ 55 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,535 1,296
固定資産合計 4,966 3,668
資産合計 33,720 29,288
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 250 250
1年内返済予定の長期借入金 1,609 1,532
未払金 840 994
未払費用 6,231 6,444
リース債務 0 0
未払法人税等 1,407 225
未払消費税等 2,345 1,843
賞与引当金 1,330 666
役員賞与引当金 90 7
預り金 2,741 2,977
59 95
その他
流動負債合計 16,907 15,037
固定負債
長期借入金 3,682 3,320
リース債務 1 0
退職給付に係る負債 94 102
38 38
その他
固定負債合計 3,815 3,461
負債合計 20,723 18,498
純資産の部
株主資本
資本金 686 686
資本剰余金 422 422
利益剰余金 11,781 9,584
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 12,890 10,693
その他の包括利益累計額
△ ▶ △ ▶
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ ▶ △ ▶
非支配株主持分 110 100
純資産合計 12,996 10,789
負債純資産合計 33,720 29,288
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 23,722 25,731
18,993 20,983
売上原価
売上総利益 4,728 4,748
販売費及び一般管理費 3,075 3,090
営業利益 1,653 1,657
営業外収益
受取利息 0 0
雇用調整助成金 17 25
2 1
その他
営業外収益合計 19 27
営業外費用
支払利息 10 7
支払手数料 7 2
2 2
その他
営業外費用合計 20 13
経常利益 1,652 1,671
特別利益
特別利益合計 － －
特別損失
25周年記念費用 － 9
※ 1,180
－
株式給付信託制度変更による一時費用
特別損失合計 － 1,190
税金等調整前四半期純利益 1,652 481
法人税等 563 177
四半期純利益 1,088 303
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,082 302
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,088 303
その他の包括利益
－ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 － 0
四半期包括利益 1,088 304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,082 302
非支配株主に係る四半期包括利益 6 1
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の処理）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率
を使用する方法によっております。
(追加情報)
受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
(1) 取引の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより
高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高める
ことを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会
社の従業員が原則として入社時より一定期間当社グループ内において勤続、もしくは一定期間勤続後に退職し
た場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度1,225百万円、当第１四半期連結会計期間1,185百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度3,419,400株、当第１四半期連結会計期間3,307,900株
期中平均株式数 前第１四半期連結累計期間3,762,552株、当第１四半期連結累計期間3,379,426株
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額及び
1,800 百万円 1,800 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 250 250
差引額 1,550 1,550
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
※ 株式給付信託制度変更による一時費用
社員向けの福利厚生制度の一つとして導入している「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」について制度改定を行っ
たことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 38 百万円 59 百万円
のれんの償却額 102 78
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(株主資本等関係)
１．前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(1) 配当に関する事項
該当事項はありません。
(2) 株主資本の金額の著しい変動
当社は下記日程で、資本効率の向上及び株式需給の改善を通じて当社株式の価値向上ならびに、将来への
成長投資バランスの向上を図るとともに、効率的な資本政策の遂行を可能とするため、2018年５月10日開催
の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。
自己株式の取得
・取得期間 2018年５月11日～2018年５月21日
・取得株式数 普通株式293,300株
・取得総額 1,060百万円
・取得の方法 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における信託方式による市場買付け
２．当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(1) 配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 2,499 61.93 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当36.93円、特別配当25.00円であります。
(2) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
マニュファク
計算書計上額
ソリュー エンジニア
(注) １
チャリング
計
(注) ２
ション事業 リング事業
事業
売上高
外部顧客への
17,688 2,705 3,328 23,722 － 23,722
売上高
セグメント間
の内部売上高 26 0 － 26 △ 26 －
又は振替高
計 17,714 2,706 3,328 23,748 △ 26 23,722
セグメント利益 1,250 150 271 1,672 △ 19 1,653
(注) １．セグメント利益の調整額 △19百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
マニュファク
計算書計上額
ソリュー エンジニア
(注) １
チャリング
計
(注) ２
ション事業 リング事業
事業
売上高
外部顧客への
18,165 3,289 4,276 25,731 － 25,731
売上高
セグメント間
の内部売上高 41 0 － 41 △ 41 －
又は振替高
計 18,207 3,290 4,276 25,773 △ 41 25,731
セグメント利益 1,419 164 87 1,671 △ 14 1,657
(注) １．セグメント利益の調整額 △14百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 26円76銭 7円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,082 302
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,082 302
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,448,374 40,362,988
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結会計期間の株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(従業員持株
会処分型)における信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間59,924株、当第１四半期連結累計期間はありません。
２ 【その他】
2019年５月９日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 2,499百万円
(2) １株当たりの金額 61円93銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月24日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ＵＴグループ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 榎 本 尚 子 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 島 陽 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＴグループ株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＴグループ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社が四半
期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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