株式会社デジタルハーツホールディングス 四半期報告書 第7期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デジタルハーツホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第7期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社デジタルハーツホールディングス
【英訳名】 DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 玉 塚 元 一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03(3373)0081
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 筑 紫 敏 矢
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03(3373)0081
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 筑 紫 敏 矢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第6期 第7期
回次 第1四半期 第1四半期 第6期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 4,450,692 4,988,343 19,254,610
経常利益 (千円) 300,930 189,632 1,651,281
親会社株主に帰属する
(千円) 182,064 112,531 1,575,576
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 634,963 105,014 1,586,826
純資産額 (千円) 4,067,664 4,955,462 5,012,666
総資産額 (千円) 8,639,481 9,199,387 9,832,330
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.35 5.14 72.13
潜在株式調整後1株当たり
(円) 8.05 5.05 70.79
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.8 51.7 38.6
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
2019年3月期 前年同四半期
2020年3月期
第1四半期 増減率
第1四半期
(千円) (％)
(千円)
売上高 4,450,692 4,988,343 12.1
営業利益 302,141 189,755 △37.2
経常利益 300,930 189,632 △37.0
親会社株主に帰属する
112,531
182,064 △38.2
四半期純利益
当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、インターネット環境の飛躍的な進展やスマートデバイスの普
及拡大等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでいます。その一方、各企業においては、その開発及
び運用を支える IT 人材が慢性的に不足していることから、ソフトウェアの開発、テスト、保守・運用等の支援サービス
を提供している当社グループの収益機会は、今後も引き続き拡大するものと見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループでは、「アジア No.1 の総合テスト・ソリューションカンパニー」となることを
目指し、現在を「第二創業期」と位置付け、主力事業であるエンターテインメント事業のさらなる成長を追求するとと
もに、エンターテインメント事業に続く第二の収益の柱を育てるべくエンタープライズ事業の拡大に注力しておりま
す。
当第 1 四半期連結累計期間においては、エンターテインメント事業のデバッグサービスの売上高が 2 桁成長を達成し業
績を牽引するとともに、注力事業であるエンタープライズ事業も約 1.5 倍の成長を実現するなど、両事業とも好調に推移
致しました。その結果、売上高は 4,988,343 千円 ( 前年同四半期比 12.1 ％増 ) と大幅増収を達成致しました。一方、利益に
つきましては、主にエンタープライズ事業において専門人材の確保・育成をはじめとする積極的な先行投資を行った影
響等により、営業利益は 189,755 千円 ( 前年同四半期比 37.2 ％減 ) 、経常利益は 189,632 千円 ( 前年同四半期比 37.0 減 ) 、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 112,531 千円 ( 前年同四半期比 38.2 ％減 ) となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
2019年3月期 前年同四半期
20 20 年3月期
第1四半期 増減率
第1四半期
（千円） （％）
（千円）
売上高 4,450,692 4,988,343 12.1
エンターテインメント事業 3,798,409 4,033,903 6.2
エンタープライズ事業 652,380 954,439 46.3
調整額 △ 97
― ―
営業利益又は営業損失 302,141 189,755 △37.2
エンターテインメント事業 677,674 727,055 7.3
エンタープライズ事業 △ 58,173 △184,864
―
調整額 △ 317,359
△352,434
―
なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント
利益又は損失は営業利益ベースとなっております。
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(ⅰ) エンターテインメント事業
当セグメントでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器のデバッグ、ゲームの受託開
発、プロモーション活動支援等のサービスを提供しております。
エンターテインメント事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。
20 19 年3月期 前年同四半期
20 20 年3月期
第1四半期 増減率
第1四半期
（千円） （％）
（千円）
デバッグ 3,110,782 3,444,729 10.7
クリエイティブ 511,453 350,718 △31.4
メディア及びその他 176,172 238,456 35.4
4,033,903
エンターテインメント事業 合計 3,798,409 6.2
（デバッグ）
デバッグサービスでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器を対象に、ソフトウェア
の不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するデバッグサービスや翻訳・ローカライズサービス等を提供してお
ります。
当第 1 四半期連結累計期間は、コンソールゲーム向けのサービスにおいて、顧客ニーズを的確に捉えた提案型の営業活
動やサービス品質の向上・改善に向けた継続的な取り組みが奏功し、複数の大型タイトル案件の獲得が進むなど、好調
に推移致しました。 また、厳しい市場環境が続いていたアミューズメント機器業界にも復調の兆しが見え始め、顧客企
業における新台開発が徐々に活発化しており、これらの新台開発に係るデバッグニーズを確実に取り込むことで、大幅
な増収を達成致しました。
その結果、当第 1 四半期連結累計期間のデバッグサービスの売上高は 3,444,729 千円 ( 前年同四半期比 10.7 ％増 ) と大幅
増収を達成致しました。
（クリエイティブ）
クリエイティブサービスでは、ゲーム開発や 2D/3D グラフィック制作等、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域
全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。
当第 1 四半期連結累計期間は、新規案件獲得に向けた積極的な営業活動に注力したものの、顧客企業におけるモバイル
ゲームの開発動向が変化し、受託開発のニーズが減少致しました。
その結果、当第 1 四半期連結累計期間のクリエイティブサービスの売上高は 350,718 千円 ( 前年同四半期比 31.4 ％減 ) とな
りました。
（メディア及びその他）
メディア及びその他のサービスでは、日本最大級の総合ゲーム情報サイト「 4Gamer.net 」等の運営やカスタマーサ
ポートサービス等を提供しております。
当第 1 四半期連結累計期間は、主に「 4Gamer.net 」において、独自取材による付加価値の高い情報のスピーディな配信
に努め、メディアとしての価値の向上を図って参りました。また、カスタマーサポートサービスでは、順調に案件を獲
得し好調に推移致しました。
その結果、当第 1 四半期連結累計期間のメディア及びその他サービスの売上高は 238,456 千円 ( 前年同四半期比 35.4 ％
増 ) となりました。
以上の結果、当第 1 四半期連結累計期間のエンターテインメント事業の売上高は、 4,033,903 千円 ( 前年同四半期比
6.2 ％増 ) 、セグメント利益は 727,055 千円 ( 前年同四半期比 7.3 ％増 ) と増収増益を達成致しました。
( ⅱ ) エンタープライズ事業
当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムを対象とするシステムテスト及び受託開発サービスや、ヘルプ
デスクをはじめとする IT サポート、セキュリティ等のサービスを提供しております。
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エンタープライズ事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。
20 19 年3月期 前年同四半期
20 20 年3月期
第1四半期 増減率
第1四半期
（千円） （％）
（千円）
システムテスト 259,716 430,509 65.8
IT サービス・セキュリティ 392,663 523,930 33.4
954,439
エンタープライズ事業 合計 652,380 46.3
（システムテスト）
システムテストサービスでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するサービスを提供しております。
当第 1 四半期連結累計期間は、新規案件の獲得に必要不可欠であるテストエンジニアの確保・育成を目的とする積極的
な人材投資を継続し、受注体制を強化するとともに、当期から新設した「統合コントロールセンター」において、テス
トエンジニアの稼働状況やプロジェクト進捗管理等を徹底することで、効率的な業務運営に努めて参りました。
また、最先端技術の活用等を目的に、テスト自動化に関する高い技術力及び実績を有する米国の LOGIGEAR
CORPORATION との資本業務提携に向けた交渉を進め、 2019 年 8 月 1 日付けで同社を子会社化するなど、システムテスト事業
の成長を一段と加速するための取り組みを推進して参りました。
その結果、当第 1 四半期連結累計期間のシステムテストサービスの売上高は 430,509 千円 ( 前年同四半期比 65.8 ％増 ) と
大幅な増収を達成致しました。
（IT サービス・セキュリティ）
IT サービス・セキュリティサービスでは、システムの受託開発や IT サポート、セキュリティ等のサービスを提供して
おります。
当第 1 四半期連結累計期間は、システムの受託開発サービスが好調に推移するとともに、セキュリティサービスにおい
て、協業先である米国 Synack 社と共同で提供しているペネトレーションテストサービスの新規案件獲得が進みました。
その結果、当第 1 四半期連結累計期間の IT サービス・セキュリティサービスの売上高は 523,930 千円 ( 前年同四半期比
33.4 ％増 ) と好調に推移致しました。
以上の結果、当第 1 四半期連結累計期間のエンタープライズ事業の売上高は、 954,439 千円 ( 前年同四半期比 46.3 ％増 )
と大幅な増収を達成致しました。一方利益においては、専門人材をはじめとする積極的な投資を実施したことにより、
セグメント損失は 184,864 千円となりました。
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② 財政状態の分析
(資産)
流動資産の残高は6,717,678千円となり、前連結会計年度末における流動資産7,403,762千円に対し、686,083千円
の減少(前期比9.3％減)となりました。
これは、主として現金及び預金が547,380千円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は2,481,708千円となり、前連結会計年度末における固定資産2,428,568千円に対し、53,140千円
の増加(前期比2.2％増)となりました。
これは、主として無形固定資産が29,681千円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債の残高は3,621,712千円となり、前連結会計年度末における流動負債4,192,428千円に対し、570,715千円
の減少(前期比13.6％減)となりました。
これは、主として未払法人税等が534,832千円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は622,212千円となり、前連結会計年度末における固定負債627,235千円に対し、5,023千円の減少
(前期比0.8％減)となりました。
(純資産)
純資産の残高は4,955,462千円となり、前連結会計年度末における純資産5,012,666千円に対し、57,203千円の減
少(前期比1.1％減)となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が112,531千円増加した一方で、期
末配当の実施に伴い利益剰余金が142,184千円減少したことによるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
事業の特性上、該当事項はありません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％)
エンターテインメント事業
461,170 82.3 209,202 65.2
クリエイティブ
(注) 1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3．当社グループの「エンターテインメント事業」に含まれる「デバッグ」、「メディア及びその他」及び「エ
ンタープライズ事業」は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応
するため、記載を省略しています。
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③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
区分
金額(千円) 前年同四半期比(％)
デバッグ 3,444,729 10.7
クリエイティブ 350,718 △31.4
エンターテインメント
事業
メディア及びその他 238,456 35.4
小計 4,033,903 6.2
システムテスト 430,509 65.8
エンタープライズ
ITサービス・セキュリティ 523,930 33.4
事業
小計 954,439 46.3
合 計 4,988,343 12.1
(注) 1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．当第1四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、
次のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間の株式会社スクウェア・エニックスについては、当
該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社スクウェア・エニック
635,023 14.3 ― ―
ス
3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,800,000
計 76,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間
末 現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日)
(2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 23,890,800 23,890,800
あります。
(市場第一部)
計 23,890,800 23,890,800 ― ―
(注) 1．完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
2．提出日現在の発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年6月30日 ― 23,890,800 ― 300,686 ― 300,686
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,016,200
普通株式
株主としての権利内容に制限のない
完全議決権株式(その他) 218,688
標準となる株式
21,868,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,800
発行済株式総数 23,890,800 ― ―
総株主の議決権 ― 218,688 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿三丁目
株式会社デジタルハー 2,016,200 ― 2,016,200 8.43
20番2号
ツホールディングス
計 ― 2,016,200 ― 2,016,200 8.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,197,616 3,650,236
受取手形及び売掛金 2,724,434 2,677,682
たな卸資産 20,814 44,991
その他 492,804 377,044
△ 31,907 △ 32,276
貸倒引当金
流動資産合計 7,403,762 6,717,678
固定資産
有形固定資産 558,027 545,988
無形固定資産
のれん 481,218 491,200
282,161 301,860
その他
無形固定資産合計 763,380 793,061
投資その他の資産
投資有価証券 190,868 189,235
その他 928,165 965,226
△ 11,873 △ 11,803
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,107,160 1,142,658
固定資産合計 2,428,568 2,481,708
資産合計 9,832,330 9,199,387
負債の部
流動負債
短期借入金 1,704,882 1,704,603
未払費用 907,311 862,362
未払法人税等 593,491 58,659
賞与引当金 86,272 36,653
900,470 959,433
その他
流動負債合計 4,192,428 3,621,712
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 508,600 508,600
長期借入金 50,960 48,516
退職給付に係る負債 36,397 38,520
31,278 26,576
その他
固定負債合計 627,235 622,212
負債合計 4,819,664 4,243,925
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 300,686 300,686
資本剰余金 366,598 366,598
利益剰余金 6,408,407 6,378,754
△ 2,311,908 △ 2,311,908
自己株式
株主資本合計 4,763,783 4,734,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 323 652
27,839 20,933
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 28,162 21,585
新株予約権
13,363 13,363
207,356 186,383
非支配株主持分
純資産合計 5,012,666 4,955,462
負債純資産合計 9,832,330 9,199,387
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 4,450,692 4,988,343
3,246,924 3,772,375
売上原価
売上総利益 1,203,767 1,215,967
販売費及び一般管理費 901,626 1,026,211
営業利益 302,141 189,755
営業外収益
受取利息 9 71
助成金収入 7,746 ―
為替差益 ― 1,021
還付消費税等 ― 1,314
その他 840 715
8,596 3,122
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 731 1,146
持分法による投資損失 1,870 1,998
為替差損 514 ―
支払手数料 6,679 49
11 51
その他
営業外費用合計 9,807 3,246
経常利益 300,930 189,632
特別利益
30,634 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 30,634 ―
特別損失
事務所移転費用 8,492 ―
※1 42,305
―
事業撤退損
特別損失合計 50,797 ―
税金等調整前四半期純利益 280,767 189,632
法人税、住民税及び事業税
81,088 32,053
13,351 45,860
法人税等調整額
法人税等合計 94,439 77,913
四半期純利益 186,327 111,719
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,262 △ 812
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 182,064 112,531
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 186,327 111,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 446,798 328
1,838 △ 7,032
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 448,636 △ 6,704
四半期包括利益 634,963 105,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 630,701 105,954
非支配株主に係る四半期包括利益 4,262 △ 939
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 事業撤退損の内容は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
DIGITAL HEARTS USA Inc.のデバッグ事業撤退に伴い、事業撤退損を計上しております。主な内容は、旧事務所
地代家賃32,938千円、減損損失7,183千円であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 32,721千円 39,022千円
のれんの償却額 22,705千円 47,076千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 130,760 6.00 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 142,184 6.50 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
エンターテイン エンタープライ
計上額
(注)1
計
メント事業 ズ事業
(注)2
売上高
外部顧客への売
3,798,409 652,283 4,450,692 4,450,692 ― 4,450,692
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 97 97 97 △ 97 ―
振替高
計 3,798,409 652,380 4,450,789 4,450,789 △ 97 4,450,692
セグメント利益
677,674 △ 58,173 619,500 619,500 △ 317,359 302,141
又は損失(△)
(注）1．セグメント利益の調整額△317,359千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社
費用であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
エンターテイン エンタープライ
計上額
(注)1
計
メント事業 ズ事業
(注)2
売上高
外部顧客への売
4,033,903 954,439 4,988,343 4,988,343 ― 4,988,343
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ―
振替高
計 4,033,903 954,439 4,988,343 4,988,343 ― 4,988,343
セグメント利益
727,055 △ 184,864 542,190 542,190 △ 352,434 189,755
又は損失(△)
(注）1．セグメント利益の調整額△352,434千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社
費用であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
8円35銭 5円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
182,064 112,531
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
182,064 112,531
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
21,793,378 21,874,594
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
8円05銭 5円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
827,059 413,530
2018年5月16日開催の取締役
会に基づく第4回新株予約権
新株予約権の個数 20,000個
(普通株式 2,000,000株)
2018年5月16日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
会に基づく第5回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連 ―
新株予約権の個数 14,000個
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(普通株式 1,400,000株)
2018年5月16日開催の取締役
会に基づく第6回新株予約権
新株予約権の個数 6,800個
(普通株式 680,000株)
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年7月26日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分を行うことを決議致しました。
1.処分の概要
① 処分期日
2019年8月23日
② 処分する株式の種類及び数
当社普通株式 130,222株
③ 処分価額
1株につき1,074円
④ 処分総額
139,858,428円
⑤ 処分の方法
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
当社取締役4名 126,498株
⑥ 処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社子会社の従業員2名 3,724株
2.処分の目的及び理由
当社は、2017年5月19日開催の取締役会において、取締役に対する持続的な企業価値向上を図るインセンティブの
付与及び株主価値の一層の共有を目的として、取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2017年6月27日開催の第4回定時株主総会にお
いて、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権（以下「譲渡制限付株式報酬」
といいます。）として、取締役に対して、年額2億6,000万円以内（うち、社外取締役分は年額2,000万円以内、使用
人兼取締役の使用人分の給与は含みません。）の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間
として1年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、上記2017年6月27日開催の第4回定時株主総会の承認を踏まえ、当社取締役会及び当社完全子会社である株
式会社デジタルハーツ（以下「当社子会社」といいます。）の取締役会において、当社の従業員及び当社子会社の
従業員に対しても、当社と同様の譲渡制限付株式報酬を導入することを決定しております。
（取得による企業結合）
当社は、2019年7月29日開催の取締役会において、米国LOGIGEAR CORPORATION（以下、「LogiGear」）の株式取得
及び同社が実施する第三者割当増資を引き受けることにより、同社を子会社化することを決議し、同日付けで株式譲
渡契約を締結致しました。
1．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 LOGIGEAR CORPORATION
事業の内容 システムテスト事業、テスト自動化支援、システム開発事業等
②企業結合を行う主な理由
LogiGear グループは、ソフトウェアテスト業界の権威であるHung Q. Nguyen氏が1996年に設立した米国のテス
ト自動化のリーディングカンパニーです。同社は、シリコンバレーの最先端技術を結集した独自のテスト自動化
ツール“TestArchitect”及びベトナムのオフショア拠点における約500名のテスト自動化エンジニアを強みに、世
界最大規模のエネルギー関連企業であるHalliburton 社や米国の通信大手T-Mobile USA社等をはじめとする企業へ
継続的にテストサービスを提供するなど、その技術力は高く評価されております。
この度の子会社化を契機に、テスト自動化がまだ浸透していない日本市場を中心に、当社グループの営業力並び
に LogiGear グループのテスト自動化に関する高い技術力及び豊富な知見を最大活用することで、e-コマースや自
動車等、自動化と親和性の高い大規模かつ継続的なテスト案件の獲得に注力し、当社のシステムテスト事業の成長
を飛躍的に加速させ、アジア No.1の総合テスト・ソリューションカンパニーの早期実現を目指して参ります。
③企業結合日
2019年8月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引き受けによる株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
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⑥取得する議決権比率
51％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
2．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 886,344千円
取得原価 886,344千円
3．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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2 【その他】
第6期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）期末配当について、2019年5月10日開催の取締役会において、2019年3
月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 142,184千円
② 1株当たりの金額 6円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月24日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社デジタルハーツホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 哲 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 映
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタル
ハーツホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1
日から2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルハーツホールディングス及び連結子会社の2019
年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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