エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(E03020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
【英訳名】 H2O RETAILING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 篤
【本店の所在の場所】 大阪市北区角田町８番７号
【電話番号】 06-6365-8120 (代表)
取締役常務執行役員
【事務連絡者氏名】
財務室担当 森 忠 嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田２丁目６番27号
【電話番号】 06-6365-8120 (代表)
取締役常務執行役員
【事務連絡者氏名】
財務室担当 森 忠 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 219,282 217,124 926,872
経常利益 (百万円) 3,855 3,511 21,376
親会社株主に帰属する
(百万円) 276 1,569 2,162
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,548 371 3,592
純資産額 (百万円) 280,902 277,502 279,603
総資産額 (百万円) 651,808 649,822 663,335
１株当たり四半期(当期)
(円) 2.24 12.70 17.50
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.22 12.62 17.39
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.9 42.5 42.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１)経営成績の状況
連結経営成績
（百万円）
17/06累計 18/06累計 19/06累計
金額 金額 金額 前年比 増減
百貨店事業 99,712 102,693 103,643 100.9% + 950
神戸・高槻事
△ 77
- 9,952 9,874 99.2%
業
+ 872
百貨店事業計 99,712 112,645 113,518 100.8%
△ 2,618
食品事業 96,478 90,589 87,971 97.1%
△ 250
不動産事業 3,301 2,380 2,129 89.5%
△ 161
その他事業 12,827 13,667 13,505 98.8%
△ 2,157
売上高 212,319 219,282 217,124 99.0%
△ 419
百貨店事業 3,319 3,420 3,001 87.7%
神戸・高槻事
△ 54 △ 128 △ 73
- -
業
△ 493
百貨店事業計 3,319 3,365 2,872 85.3%
△ 703 △ 768 △ 803 △ 34
食品事業 -
△ 6
不動産事業 1,552 1,166 1,160 99.5%
△ 866
その他事業 2,525 3,760 2,893 76.9%
△ 3,091 △ 4,164 △ 3,268 + 895
調整額 -
△ 505
営業利益 3,601 3,360 2,854 85.0%
△ 343
経常利益 4,644 3,855 3,511 91.1%
特別利益 2,518 - - - -
△ 1,909
特別損失 786 2,163 254 11.7%
親会社株主に帰属する
+ 1,293
4,027 276 1,569 568.5%
四半期純利益
※セグメント別売上高は外部顧客への売上高
※2019年10月１日付でそごう神戸店及び西武高槻店の事業を株式会社阪急阪神百貨店へ移管し、同日付で屋号をそごう
神戸 店から「神戸阪急」、西武高槻店から「高槻阪急」へと変更する予定のため、今年度より神戸・高槻事業を百貨
店事業に統合。
＞売上高
阪急本店などが伸長した百貨店事業が売上高を伸ばしましたが、食品事業が前年同期を下回ったことなどにより、
売上高は前年同期比99.0％となりました。
＞営業利益および経常利益
売上高減少に伴う売上総利益の減少などにより営業利益は５億円、経常利益は３億円の減益となりましたが、ほぼ
想定通りに推移しております。
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（百貨店事業）
2019年10月１日付でそごう神戸店及び西武高槻店の事業を株式会社阪急阪神百貨店へ移管し、同日付で屋号をそご
う神戸店から「神戸阪急」、西武高槻店から「高槻阪急」へと変更する予定のため、今年度より神戸・高槻事業を百
貨店事業に統合しております。
国内需要・インバウンド需要ともに堅調に推移した阪急本店の売上高が前年同期比104.1％と伸長しました。また、
阪神梅田本店は、2018年６月の建て替え第Ⅰ期棟開業景気の反動などにより、売上高前年同期比は87.4％となりまし
た。そごう神戸店及び西武高槻店は、屋号やサービスを変更することなく運営し、ほぼ前年同期並みの売上高となり
ました。以上の結果、百貨店事業の売上高前年同期比は100.8％、営業利益は４億円の減益となりました。
（食品事業）
食品事業は、前年同期に対して減収減益となりました。
イズミヤ株式会社では、建て替え店舗や新店が売上に寄与しましたが、再編を進めているGMS店舗において非食品部
門の売場面積が減少していることなどから、売上高前年同期比は99.6％、営業利益は前年同期に対して1.4億円の減益
となりました。
株式会社阪急オアシスは、売上高前年同期比94.2％と前年を下回りましたが、価格政策の見直しおよび経費削減の
取り組みにより、営業利益は前年同期に対して0.8億円改善いたしました。
（不動産事業）
千里中央地区の商業施設・セルシーの信託受益者である合同会社サントルにおいて、再開発に伴い空き区画が増加
していることにより、減収となりました。
（その他事業）
子会社からの配当金が減少したエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社が減収減益となりました。
＞親会社株主に帰属する四半期純利益
特別損失は固定資産除却損や店舗等閉鎖損失などを２億円計上し、前年同期に対して19億円減少いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億円、前年同期に対して12億円の増加となりました。
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(２)財政状態
（百万円）
18/06末 19/03末 19/06末 18/06末 19/03末 19/06末
支払手形
現金及び預金 42,569 55,229 35,080 57,023 59,732 52,661
及び買掛金
受取手形
借入金及び社債 149,353 164,920 166,471
50,759 49,886 51,841
及び売掛金
棚卸資産 35,939 33,920 35,042
負債合計 370,906 383,731 372,319
流動資産合計 140,905 150,003 133,429 株主資本 240,208 239,755 238,884
固定資産合計 510,903 513,331 516,392 純資産合計 280,902 279,603 277,502
資産合計 651,808 663,335 649,822 負債純資産合計 651,808 663,335 649,822
当第１四半期連結会計期間末の総資産は649,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,513百万円減少しまし
た。これは主に、法人税等の納付や固定資産の取得により現金及び預金が20,149百万円減少したことやイズミヤ店舗
建て替えなどの設備投資により有形固定資産が3,498百万円、季節要因等により受取手形及び売掛金が1,954百万円そ
れぞれ増加したことによるものです。
負債合計は372,319百万円となり、前連結会計年度末から11,412百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金
が7,071百万円、未払法人税等が3,455百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
また、純資産は277,502百万円と前連結会計年度末から2,101百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する
四半期純利益1,569百万円の計上と配当金の支払2,471百万円により利益剰余金が902百万円、投資有価証券の含み益の
減少によりその他有価証券評価差額金が1,549百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
自己資本比率は42.5％となりました。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(５)研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 125,201,396 125,201,396 社における標準となる株
(市場第一部)
式。単元株式数は100株で
あります。
計 125,201,396 125,201,396 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 125,201,396 ― 17,796 ― 72,495
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,609,200
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,232,592 同上
123,259,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
332,996
発行済株式総数 125,201,396 ― ―
総株主の議決権 ― 1,232,592 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市北区角田町
1,609,200 ― 1,609,200 1.29
エイチ・ツー・オー
８番７号
リテイリング㈱
計 ― 1,609,200 ― 1,609,200 1.29
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,229 35,080
受取手形及び売掛金 49,886 51,841
商品及び製品 31,600 32,918
仕掛品 329 233
原材料及び貯蔵品 1,990 1,889
未収入金 6,778 5,677
その他 4,643 6,228
△ 454 △ 440
貸倒引当金
流動資産合計 150,003 133,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 115,608 119,383
機械装置及び運搬具（純額） 3,420 3,420
土地 147,281 146,368
建設仮勘定 7,666 7,964
10,882 11,220
その他（純額）
有形固定資産合計 284,860 288,358
無形固定資産
のれん 4,076 4,020
14,685 15,176
その他
無形固定資産合計 18,762 19,197
投資その他の資産
投資有価証券 121,149 120,447
長期貸付金 4,571 6,189
差入保証金 72,290 72,088
退職給付に係る資産 - 15
繰延税金資産 11,942 10,963
その他 2,683 2,078
貸倒引当金 △ 2,928 △ 2,946
投資その他の資産合計 209,709 208,836
固定資産合計 513,331 516,392
資産合計 663,335 649,822
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 59,732 52,661
短期借入金 8,000 29,500
1年内返済予定の長期借入金 20,201 400
未払金 19,655 15,001
リース債務 749 748
未払法人税等 4,151 695
商品券 29,676 29,217
賞与引当金 5,018 4,070
役員賞与引当金 156 51
店舗等閉鎖損失引当金 967 996
ポイント引当金 1,823 2,004
資産除去債務 68 60
その他 23,888 28,677
流動負債合計 174,092 164,084
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 116,718 116,571
繰延税金負債 26,152 25,825
再評価に係る繰延税金負債 266 266
役員退職慰労引当金 221 187
商品券等回収引当金 4,020 4,137
退職給付に係る負債 16,827 16,227
長期未払金 621 572
リース債務 8,686 8,512
長期預り保証金 9,820 9,812
資産除去債務 2,755 2,786
3,548 3,334
その他
固定負債合計 209,639 208,235
負債合計 383,731 372,319
純資産の部
株主資本
資本金 17,796 17,796
資本剰余金 92,675 92,660
利益剰余金 132,278 131,376
△ 2,995 △ 2,949
自己株式
株主資本合計 239,755 238,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,864 41,314
土地再評価差額金 124 124
為替換算調整勘定 △ 788 △ 547
△ 3,591 △ 3,481
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 38,608 37,410
新株予約権
1,235 1,203
▶ ▶
非支配株主持分
純資産合計 279,603 277,502
負債純資産合計 663,335 649,822
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 219,282 217,124
155,478 154,107
売上原価
売上総利益 63,804 63,017
販売費及び一般管理費 60,444 60,162
営業利益 3,360 2,854
営業外収益
受取利息 19 30
受取配当金 770 724
諸債務整理益 409 433
273 454
その他
営業外収益合計 1,473 1,642
営業外費用
支払利息 228 183
商品券等回収引当金繰入額 326 348
422 453
その他
営業外費用合計 978 985
経常利益 3,855 3,511
特別損失
固定資産除却損 330 150
店舗等閉鎖損失 281 101
減損損失 294 2
災害による損失 106 -
進路設計支援費用 674 -
476 -
新店舗開業費用
特別損失合計 2,163 254
税金等調整前四半期純利益 1,691 3,257
法人税、住民税及び事業税
458 400
956 1,286
法人税等調整額
法人税等合計 1,415 1,687
四半期純利益 276 1,569
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 276 1,569
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 276 1,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,468 △ 1,549
繰延ヘッジ損益 △ 0 -
為替換算調整勘定 △ 37 58
退職給付に係る調整額 62 110
△ 220 182
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,272 △ 1,198
四半期包括利益 2,548 371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,548 371
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社アズナスを連結の範囲に含めております。また、保有
株式売却に伴い株式会社ウイズシステムを連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した全聯阪急麵包股份有限公司を持分法適用の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 4,049百万円 4,269百万円
のれんの償却額
142百万円 147百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 2,469 20.00 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 2,471 20.00 2019年３月31日 2019年５月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
百貨店 食品 不動産 その他 調整額 結損益計
計
事業 事業 事業 事業 (注１) 算書計上
額(注２)
売上高
外部顧客への売上高 112,645 90,589 2,380 13,667 219,282 ― 219,282
セグメント間の内部
65 1,170 4,421 9,151 14,808 △ 14,808 ―
売上高又は振替高
計 112,710 91,759 6,801 22,819 234,091 △ 14,808 219,282
セグメント利益又は
3,365 △ 768 1,166 3,760 7,524 △ 4,164 3,360
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△4,164百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
百貨店 食品 不動産 その他 調整額 結損益計
計
事業 事業 事業 事業 (注１) 算書計上
額(注２)
売上高
外部顧客への売上高 113,518 87,971 2,129 13,505 217,124 ― 217,124
セグメント間の内部
73 1,166 4,269 8,093 13,603 △ 13,603 ―
売上高又は振替高
計 113,592 89,137 6,399 21,599 230,728 △ 13,603 217,124
セグメント利益又は
2,872 △ 803 1,160 2,893 6,123 △ 3,268 2,854
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△3,268百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「百貨店事業」、「神戸・高槻事業」、「食品事
業」、「不動産事業」及び「その他事業」の５区分から、「百貨店事業」と「神戸・高槻事業」を統合した４区分
に変更しております。この変更は、2019年10月１日付でそごう神戸店・西武高槻店の事業を株式会社阪急阪神百貨
店へ移管することに伴い、当年度期首の2019年４月１日から業績管理区分を見直したことに伴うものです。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(１) １株当たり四半期純利益
2円24銭 12円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
276 1,569
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
276 1,569
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 123,493,761 123,604,457
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
2円22銭 12円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株) 745,637 729,501
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,471百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年５月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
伊 與 政 元 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・
オー リテイリング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019
年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の2019
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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