株式会社レオパレス２１ 四半期報告書 第47期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レオパレス２１ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レオパレス２１(E03943)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社レオパレス２１
【英訳名】 LEOPALACE21 CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮尾 文也
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】 03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部主計グループ部長 日野原 克巳
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】 03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部主計グループ部長 日野原 克巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 129,268 113,324 505,223
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 4,138 △ 3,529 7,063
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） △ 957 △ 5,736 △ 68,662
期）純損失（△）
（百万円） △ 3,514 △ 5,440 △ 70,063
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 152,127 75,895 81,338
純資産額
（百万円） 324,239 275,737 291,790
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 3.80 △ 23.53 △ 278.58
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 46.8 27.4 27.7
自己資本比率
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期） 純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動等は、以下のとおりであります。
＜賃貸事業＞
当社の連結子会社であったレオパレス信託株式会社は、当第１四半期連結会計期間において保有株式の一部を売却し
たため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、当社施工物件で判明した 界壁の施工不備 、界壁内部充填材の相違、外壁構成における大臣認定
との不適合、天井部施工不備及び耐火建築物の 界壁 における大臣認定との不適合（以下、各施工不備を総称して
「界壁等の施工不備」といいます。） の影響 により、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失
及びマイナスの営業キャッシュフローを計上したこと、前 連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を
下回り、当社の子会社である㈱レオパレス・パワーが当社を保証人として金融機関との間で締結している借入契約
に付されている財務制限条項に抵触した ことから、継続企業の前提に 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しております。
当該事象又は状況に対応すべく、物件の調査及び必要な補修工事に経営資源を集中的に投入、かつ、組織的に実
行することにより、早期の入居者募集再開を図っております。資金面については、健全な財務バランスを保ちつ
つ、保有資産の売却なども含め事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流動性の維持に努めており、資金計画に
基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
また、 財務制限条項への抵触に関しては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾
を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
経営成績及び財政状態の分析等の説明に先立ちまして、一部の当社施工物件において、 界壁等の施工不備が発見さ
れた問題につきまして、当社施工物件の所有者様、入居者様をはじめとする関係者の皆様及び各ステークホルダーの
皆様には多大なるご心配及びご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
施工不備について、共同住宅という商品を扱う建設業者としてあるまじき問題であることを重く受けとめ、全社一
丸となって引き続き調査及び補修を速やかに実施するとともに、再発防止に全力で取り組んでまいります。
（1）経営成績の分析
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
△12.3％
売上高 129,268 113,324 △15,944
営業利益 4,120 △4,235 △8,355 -％
経常利益 4,138 △3,529 △7,667 -％
親会社株主に帰属する四半期純利益 △957 △5,736 △4,778 -％
当第１四半期連結累計期間に おける 国内経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改
善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしま した。
貸 家の新設着工戸数は、金融機関による融資条件の厳格化などを受けて10ヶ月連続で減少しており、前年同期
比14.9％の減少となりました。 わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回
復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給
や当社独自の強みを活かした付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「Creative Evolution 2020」で掲げた「企業価値の更な
る向上に資するコア事業の継続的成長と成長分野の基盤構築」を基本方針とし、企業価値と新たな社会価値の創
造に取り組むとともに、界壁等の施工不備問題の早期解決に向け、全社を挙げて調査及び補修工事を進めており
ます。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 113,324百万円 （前年同四半期比12.3％減）、営業損失は
4,235百万円 （前年同四半期は営業利益4,120百万円）、経常損失は 3,529百万円 （前年同四半期は経常利益4,138
百万円）となりました。親会社株主 に帰属する四半期純損失は、 界壁等の 施工不備に係る補修工事費用及び付帯
費用の見積額等4,505百万円を特別損失に計上したことなどにより 、5,736百万円 （ 前年同四半期比4,778 百万円損
失増加）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
前第１四半期 当第１四半期 増減額 前第１四半期 当第１四半期 増減額
111,847 100,380
賃貸事業 △11,467 7,214 △1,735 △8,949
開発事業 12,450 7,330 △5,119 △891 △1,515 △624
シルバー事業 3,360 3,606 245 △366 △170 196
ホテルリゾート・その他事業 1,611 2,008 397 △612 299 912
調整額 - - - △1,222 △1,112 109
合計 129,268 113,324 △15,944 4,120 △4,235 △8,355
① 賃貸事業
賃貸事業 においては、壁紙一面を無料で自分好みにカスタマイズできる「my DIY」、スマートフォンで遠隔
からの家電操作や施錠などが可能なスマートアパート化の推進、業界初となる賃貸契約の電子化、大手警備会
社との提携によるセキュリティシステムなど豊富な付加価値を提供するとともに、法人の寮社宅需要の取り込
み、外国人入居者サポート体制の充実等により安定した入居率の確保を図っております。また、ASEAN諸国の
子会社において、サービスアパートメント・オフィス等の開発・運営を行っておりま す。
入居率については、界壁等の施工不備の調査と補修工事完了まで対象物件の入居者募集を停止している影響
により、当第１四半期連結会計期間末の入居率は 81.40 ％（前年同四半期末比△ 10.70 ポイント）、期中平均入
居率は 81.90 ％（前年同四半期比△ 10.66 ポイント）、 管理戸数は575千戸（前期末比0千戸増）となりました。
これらの結果、売上高は100,380百万円（前年同四半期比10.3％減）、営業損失は1,735百万円（前年同四半
期は営業利益7,214百万円）となりました。
② 開発事業
開発事業においては、人口流入が続き、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏に絞った受注活動、高
品質かつ最先端の戦略商品投入、理想の土地活用を実現する建築バリエーションの拡大、商品価格や仕入ルー
トの見直し等による採算性の向上に取り組んでおります。
また、子会社のライフリビング株式会社はマンション等の開発事業、株式会社もりぞうは木曾ひのきを用い
た戸 建注文住宅の建築請負事業を展開しております。
受注状況については、大都市圏での競争激化や アパートローン審査の厳格化等により受注が低迷した結果、
当第１四半期連結累計期間の総受注高は 3,226 百万円 （前年同四半期比 80.3 ％減 ）、当第１四半期連結会計期
間末の受注残高は 49,265 百万円 （前年同四半期末比 24.9 ％減 ） となりました。
これらの結果、売上高は7,330百万円（前年同四半期比41.1％減）、営業損失は1,515百万円（前年同四半期
比624百万円損失増加）となりました 。
③ シルバー事業
成長戦略事業であるシルバー事業は、既存施設の稼働率が上昇し始めたことにより全体の採算性が改善し、
中期経営計画の最終年度での黒字化に向けて順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は3,606百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業損失は170百万円（前年同四半期比
196百万円改善）となりました。
④ ホテルリゾート・その他事業
グアムリゾート施設や国内ホテルの運営、旅行事業、 ファイナンス事業等を行っているホテルリゾート・そ
の他事業は、売上高は2,008百万円（前年同四半期比24.6％増）、営業利益は299百万円（ 前年同四半期は営業
損失612百万円 ）となりました 。
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（2）財政状態の分析
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末 増減額 増減率
総資産 291,790 275,737 △16,053 △5.5％
210,452 199,841
負債 △10,611 △5.0％
81,338
純資産 75,895 △5,442 △6.7％
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 、前連結会計年度末比16,053百万円減少の 275,737百万円となりまし
た。これは主に、 繰延税金資産が2,416百万円増加した一方、現金及び預金が13,227百万円、投資有価証券が
1,981百万円、建設仮勘定が1,700百万円、リース資産（純額）が1,110百万円それぞれ減少したことによるもので
あります。
負債の合計は、 前連結会計年度末比10,611百万円減少 の199,841百万円となりました。これは主に、前受金及び
長期前受金が3,307百万円、工事未払金が2,207百万円、未払金が2,171百万円、有利子負債が2,403百万円それぞ
れ減少したことによるものであります。
純資産の合計は、 前連結会計年度末比5,442百万円減少 の75,895百万円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純損失の計上5,736百万円等 により 利益剰余金が5,738百万円 減少したことによるものでありま
す。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3ポイント下落し27.4％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
244,882,515 244,882,515
普通株式
100株
（市場第一部）
244,882,515 244,882,515 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2019年４月１日～
45,235
－ 244,882,515 － 75,282 －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,067,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 243,794,400 2,437,944 －
普通株式
20,615 － －
単元未満株式 普通株式
244,882,515 － －
発行済株式総数
－ 2,437,944 －
総株主の議決権
（注）1． 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
2．当第１四半期会計期間において 、自己株式の処分を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の完全
議決権株式（自己株式等）は1,059,200株となっております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
割合（％）
東京都中野区本町
株式会社レオパレス２１ 1,067,500 － 1,067,500 0.44
二丁目54番11号
－ 1,067,500 － 1,067,500 0.44
計
（注）当第１四半期会計期間において、自己株式の処分を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己 名義
所有 株式数 及び所有株式数の合計は、それぞれ1,059,200株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は0.43％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
84,536 71,309
現金及び預金
6,908 6,786
売掛金
1,709 1,317
完成工事未収入金
256 202
営業貸付金
1,027 2,371
販売用不動産
5,554 5,461
仕掛販売用不動産
680 663
未成工事支出金
2,952 3,050
前払費用
7,274 6,256
その他
△ 142 △ 117
貸倒引当金
110,757 97,301
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40,542 40,282
※１ 11,185 ※１ 10,923
機械装置及び運搬具（純額）
49,221 49,236
土地
リース資産（純額） 11,732 10,621
3,470 1,769
建設仮勘定
7,062 7,439
その他（純額）
123,215 120,273
有形固定資産合計
無形固定資産
2,324 2,184
のれん
7,250 6,788
その他
9,575 8,973
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,903 14,921
投資有価証券
501 1,092
長期貸付金
長期前払費用 3,252 3,017
23,650 26,066
繰延税金資産
4,548 4,837
その他
△ 941 △ 1,045
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,914 48,890
180,705 178,136
固定資産合計
327 299
繰延資産
291,790 275,737
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
897 633
電子記録債務
4,037 3,296
買掛金
4,715 2,507
工事未払金
3,838 3,750
短期借入金
3,966 3,516
1年内償還予定の社債
5,320 5,085
リース債務
14,922 12,750
未払金
798 410
未払法人税等
34,635 31,979
前受金
3,651 3,329
未成工事受入金
- 269
賞与引当金
347 321
完成工事補償引当金
1,138 1,104
保証履行引当金
50,707 51,685
補修工事関連損失引当金
8,826 9,297
空室損失引当金
3,963 3,562
その他
141,765 133,502
流動負債合計
固定負債
8,103 8,103
社債
18,318 17,654
長期借入金
8,501 7,534
リース債務
11,869 11,217
長期前受金
6,599 6,508
長期預り敷金保証金
5 5
繰延税金負債
3,902 3,902
空室損失引当金
8,213 8,295
退職給付に係る負債
3,172 3,116
その他
68,687 66,338
固定負債合計
210,452 199,841
負債合計
純資産の部
株主資本
75,282 75,282
資本金
45,148 45,148
資本剰余金
△ 38,635 △ 44,374
利益剰余金
△ 655 △ 650
自己株式
81,140 75,406
株主資本合計
その他の包括利益累計額
280 277
その他有価証券評価差額金
△ 176 89
為替換算調整勘定
△ 327 △ 295
退職給付に係る調整累計額
△ 224 71
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 404 400
17 17
非支配株主持分
81,338 75,895
純資産合計
291,790 275,737
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
129,268 113,324
売上高
105,408 102,042
売上原価
23,860 11,282
売上総利益
19,740 15,517
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 4,120 △ 4,235
営業外収益
31 22
受取利息
68 71
受取配当金
- 977
匿名組合投資利益
82 83
投資有価証券評価益
為替差益 101 -
50 32
その他
334 1,188
営業外収益合計
営業外費用
196 165
支払利息
- 112
為替差損
49 44
社債発行費
71 160
その他
316 482
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 4,138 △ 3,529
特別利益
2 -
固定資産売却益
- 16
投資有価証券売却益
- 17
新株予約権戻入益
- 350
契約解除益
2 383
特別利益合計
特別損失
22 1
固定資産除却損
5,000 3,827
補修工事関連損失引当金繰入額
- 678
補修工事関連損失
5,022 4,506
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 881 △ 7,652
101 △ 1,916
法人税等
四半期純損失（△） △ 983 △ 5,736
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 25 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 957 △ 5,736
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株式会社レオパレス２１(E03943)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 983 △ 5,736
その他の包括利益
283 △ 2
その他有価証券評価差額金
△ 2,851 267
為替換算調整勘定
41 31
退職給付に係る調整額
△ ▶ △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,531 295
その他の包括利益合計
△ 3,514 △ 5,440
四半期包括利益
（内訳）
△ 3,487 △ 5,440
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 27 0
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社であったレオパレス信託株式会社は、当第１四半期連結会計期間において保有株式の一部を売却
したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
機械装置及び運搬具（純額） 155百万円 155百万円
２ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に
505百万円 496百万円
対する保証債務
会員権ローンを利用する顧客のための金融機関
3 15
に対する保証債務
計 509 511
３ 偶発債務
当社が1994年から1995年にかけて施工した集合住宅２商品「ゴールドネイル、ニューゴールドネイル」（以下
「ネイルシリーズ」という）において、確認通知図書と実際の施工内容に一部相違があったため、すべての対象物
件の調査を実施し、確認通知図書と相違があった物件については、施工者としての責任に鑑み、補修工事を実施し
ていく旨を2018年４月27日に公表いたしました。
また、当社が1996年から2009年にかけて施工した集合住宅６商品「ゴールドレジデンス、ニューシルバーレジデ
ンス、ニューゴールドレジデンス、スペシャルスチールレジデンス、ベタースチールレジデンス、コングラツィ
ア」（以下「６シリーズ」という）の一部において、建築基準法違反の疑いのある物件が発見されたため、当社が
施工したすべての物件を調査し、補修工事を実施していく旨を2018年５月29日に公表いたしました。
上記の優先調査対象物件である「ネイルシリーズ」及び「６シリーズ」以外のシリーズについては、不十分な施
工監理等により対象物件の一部に不備があったことが確認されております。
その後、全棟調査の過程で、1996年から2001年にかけて施工した集合住宅３商品「ゴールドレジデンス、ニュー
ゴールドレジデンス、ヴィラアルタ」の一部において、界壁及び外壁の施工部材として設計図書で記載されたグラ
スウールではなく、発泡ウレタンが施工されているものがあること、また、「ゴールドレジデンス」の一部におい
て、居室の床を構成する天井部の施工仕上げに不備があることが新たに確認されました。グラスウールではなく発
泡ウレタンが施工された物件については、部材の製造リスト等に基づき対象範囲を特定しており、天井部の施工仕
上げに不備がある物件については、設計図書の表記等に基づき対象範囲を特定しております。これらの不備が確認
された物件は、国土交通省告示又は国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっているため、国土交通
省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を2019年２月７日に公表いたし
ました。
引き続き全棟調査を進める過程で、当社が施工した鉄骨造物件において、耐火構造の界壁とすることが求められ
ているにもかかわらず、 国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっている物件があることが確認され
たため、国土交通省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を2019年５月
29日に公表いたしました。
当社は、施工不備問題に全社一丸となって対応すべく、2018年６月に社長を本部長とした「施工不備問題緊急対
策本部」を立ち上げて当社施工物件の全棟調査を進めており、調査により不備が確認された物件については、入居
者様、オーナー様との調整を進めながら、順次補修工事を実施しております。
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四半期報告書
調査及び補修工事の完了時期につきましては、2019年6月までに全棟調査を実施し、優先調査対象物件である
「ネイルシリーズ」「６シリーズ」については2019年夏前までに補修工事完了を目指す旨を公表しておりました
が、 新たな施工不備に係る対応や人員の不足等により達成が難しい状況を踏まえ完了時期を見直し、2019年10月末
までに全棟調査を完了し、優先調査対象物件については2020年6月末を目処に補修工事完了を目指す旨を2019年7月
31日に公表いたしました。なお、優先調査対象物件以外の補修工事完了につきましては、2019年10月中旬を目処に
改めて公表することとしております。
これらの事象により、当社施工物件の不備に係る補修工事費用及び付帯費用（他社管理物件の空室補償費用、入
居者様の住替費用、外部調査費用）の発生に備えるため、補修方法や補修単価、入居者様の住替えの必要性やその
方法など、不備内容により異なる条件に応じて、その金額を合理的に見積り、当連結会計期間末において、補修工
事関連損失引当金を計上しております。
ただし、 全棟調査は進行中であることから、今後、補修工事関連損失 引当金算定に係る前提条件に変更が生じた
場合には、追加で発生する補修工事費用及び付帯費用等の金額が既引当額を超過する可能性があります。
したがって、第２四半期連結会計期間以降の調査及び補修工事の進捗状況等によっては、追加で補修工事関連損
失引当金を計上すること等により、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019
年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、開発事業は賃貸入居需要の最繁忙期である第４四半期に完成する建築請負契約が多く、賃貸事
業はアパート完成に伴い管理戸数が増加することから、第４四半期に利益が偏重する季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 3,190百万円 3,154百万円
のれんの償却額 140 140
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 3,025 12 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
ホテルリゾート・
（注1）
計上額
賃貸事業 開発事業 シルバー事業 計
その他事業
（注2）
売上高
111,847 12,450 3,360 1,611 129,268 - 129,268
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
55 0 - 1,028 1,083 △ 1,083 -
又は振替高
111,902 12,450 3,360 2,639 130,352 △ 1,083 129,268
計
セグメント利益又は損失(△) 7,214 △ 891 △ 366 △ 612 5,342 △ 1,222 4,120
（注）1． セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,222百万円には、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,181百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係
る一般管理費であります。
2． セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
ホテルリゾート・
（注1）
計上額
賃貸事業 開発事業 シルバー事業 計
その他事業
（注2）
売上高
100,380 7,330 3,606 2,008 113,324 - 113,324
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
76 26 - 729 832 △ 832 -
又は振替高
100,456 7,357 3,606 2,737 114,157 △ 832 113,324
計
セグメント利益又は損失(△) △ 1,735 △ 1,515 △ 170 299 △ 3,122 △ 1,112 △ 4,235
（注）1． セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,112百万円には、セグメント間取引消去△99百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,013百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係
る一般管理費であります。
2． セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社レオパレス２１(E03943)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失 3円80銭 23円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）
957 5,736
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
957 5,736
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 252,008 243,817
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ―― ――
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社レオパレス２１
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐藤 健文 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中野 秀俊 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
西村 大司 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レオパ
レス２１の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レオパレス２１及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（連結貸借対照表関係）３ 偶発債務に記載されているとおり、会社が施工した集合住宅の一部の物件におい
て不備があることが判明した。会社は当該事象により、不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、補修
工事関連損失引当金を計上しているが、第２四半期連結会計期間以降の調査及び補修工事の進捗状況等によっては、追加
で補修工事関連損失引当金を計上すること等により、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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