ギークス株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ギークス株式会社(E34720)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ギークス株式会社
【英訳名】 geechs inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽根原 稔人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂二丁目11番１号
【電話番号】 03-6690-6928
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 佐久間 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂二丁目11番１号
【電話番号】 03-6690-6928
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 佐久間 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
回次 第１四半期 第12期
連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,214,915 3,050,413
経常利益 (千円) 276,875 532,117
親会社株主に帰属する
(千円) 178,881 411,610
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 173,899 410,322
純資産額 (千円) 3,127,047 2,737,377
総資産額 (千円) 4,186,187 4,515,127
１株当たり四半期(当期)
(円) 34.91 95.92
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 33.73 89.32
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.7 60.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第12期第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第
１四半期連結累計期間にかかる主要な経営指標の推移については記載しておりません。
４．2018年11月14日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益を算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については、四半期報告書を作成していないため、前年同四半期累計期
間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータ
ベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐ
るしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じ
て常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社２社を含む全５事
業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業」、「IT人材育成事業」、「ゲーム事業」、「動画事
業」、「インターネット事業」の５つに分類されております。
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における日本経済は、企業業績や雇用情勢の改
善などを背景に緩やかな回復基調がみられました。一方で先行きにつきましては、世界的な貿易摩擦や金融資本市
場の変動、消費税率の引き上げの心理的影響等により不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,214,915千円、営業利益は274,126千円、経常利益
は276,875千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は178,881千円となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
＜IT人材事業＞
IT人材事業におきましては、多様な業種の企業においてIT人材への需要が高まる中、政府が主導する「働き方改
革」を背景として新たな個人の働き方が広がりを見せ、ITフリーランスは増加傾向にあり、事業環境は好調が続い
ております。
両者のマッチング機会を最大化すべく、積極的な広告展開による新規受注の獲得や、既存のITフリーランスとの
繋がりをより強固にするイベント等の取り組みによって、成約件数を伸長させてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は312,274千円、セグメント利益は158,097
千円となりました。
＜IT人材育成事業＞
IT人材育成事業におきましては、合宿型でプログラミングと英語を学ぶことができる「エンジニア留学」が大き
な特徴となっております。エンジニア留学の認知拡大を目指すとともに、他企業からの学校受託運営等にも注力し
ております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は48,235千円、セグメント損失は11,016千
円となりました。
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＜ゲーム事業＞
ゲーム事業におきましては、国内市場のスマートフォンゲームにおいてユーザー獲得競争は激しさを増し、ゲー
ムタイトル毎の収益性の格差が拡大する状況となっております。このような環境下、株式会社バンダイナムコオン
ラインから受託開発した「アイドリッシュセブン」及び株式会社バンダイナムコエンターテインメントと共同開発
した「ツキノパラダイス。（ツキパラ。）」等の受託運営を行っております。また、当第１四半期連結累計期間に
おいて受託開発を行った他社IPによるゲームの新規リリース（注）も行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は806,221千円、セグメント利益は214,962
千円となりました。
（注）パブリッシャーとの契約によりタイトル非公開
＜動画事業＞
動画事業におきましては、主にパチンコ・パチスロなどの遊技機系とスマートフォンゲーム・アプリのPV（プロ
モーションビデオ）をはじめ、企業のサービス・商品、採用ホームページ用の映像・動画制作を行っております。
また、新しい取り組みとして、VR（仮想現実）・AR（拡張現実）・MR（複合現実）やプロジェクションマッピン
グ、3Dホログラムなどの様々な新技術を活用した動画コンテンツの制作を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は29,806千円、セグメント利益は2,660千円
となりました。
＜インターネット事業＞
インターネット事業におきましては、ゴルフ業界向けのインターネットサービスを積極的に進めており、主にゴ
ルファー向けの情報サイト「Gridge」の運営を主軸とし、メーカー各社向けに商品記事制作や動画・リアルイベン
ト等を連動させた販売促進・PR活動の支援を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は23,155千円、セグメント損失は10,309千
円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は前連結会計年度末と比較して251,663千円減少し、3,839,740千
円となりました。これは 主に仕掛品が229,290千円減少したことによるものであり ます。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は前連結会計年度末と比較して77,276千円減少し、346,447千円と
なりました。これは主に繰延税金 資産が71,986千円減少したことによ るものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は前連結会計年度末と比較して556,319千円減少し、986,087千円
となりました。これは主に未払法人税 等が198,525千円、前受金が344,552千円減少したことによるものでありま
す 。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は前連結会計年度末と比較して162,291千円減少し、73,052千円と
なりました。これは 主に長期借入金が167,815千円減少したことによるものであ ります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は前連結会計年度末と比較 して389,670千円増加し、3,127,047千円
となりました。これは主に資本金および資本準備金が107,867千円、利益剰余金が178,881千円増加したことによる
ものであります 。
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(3) 従業員
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
普通株式 5,172,420 5,172,420
（マザーズ） 標準となる株式であり
ます。なお単元株式数
は100株であります。
計 5,172,420 5,172,420 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月22日（注） 121,500 5,172,420 107,867 1,080,020 107,867 1,030,020
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,775.60円
資本組入額 887.80円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― る標準となる株式であります。なお、
普通株式 20,000
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,305 ―
5,030,500
単元未満株式 420 ― ―
発行済株式総数 5,050,920 ― ―
総株主の議決権 ― 50,305 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区道玄坂二丁目
20,000 ― 20,000 0.39
ギークス株式会社 11番１号
計 ― 20,000 ― 20,000 0.39
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期連結損益計算書に係
る比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,615,535 2,558,920
売掛金 1,132,281 1,169,943
商品 219 219
仕掛品 254,185 24,895
貯蔵品 598 511
前渡金 749 521
前払費用 46,878 71,433
40,955 13,294
その他
流動資産合計 4,091,404 3,839,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 133,886 129,983
車両運搬具（純額） 3,663 3,389
22,622 21,304
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 160,172 154,677
無形固定資産
629 870
ソフトウエア
無形固定資産合計 629 870
投資その他の資産
敷金及び保証金 188,839 188,802
74,082 2,096
繰延税金資産
投資その他の資産合計 262,921 190,899
固定資産合計 423,723 346,447
資産合計 4,515,127 4,186,187
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 657,590 707,916
1年内返済予定の長期借入金 57,403 34,764
未払金 58,777 24,756
未払費用 42,718 44,325
未払法人税等 224,488 25,963
未払消費税等 81,942 35,648
預り金 31,138 37,777
前受金 350,750 6,197
前受収益 37,369 67,138
228 1,599
その他
流動負債合計 1,542,406 986,087
固定負債
長期借入金 167,815 -
繰延税金負債 - 5,467
67,528 67,584
資産除去債務
固定負債合計 235,343 73,052
負債合計 1,777,750 1,059,139
純資産の部
株主資本
資本金 972,152 1,080,020
資本剰余金 922,095 1,029,963
利益剰余金 865,935 1,044,817
△ 21,000 △ 21,000
自己株式
株主資本合計 2,739,184 3,133,800
その他の包括利益累計額
△ 2,049 △ 6,875
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,049 △ 6,875
非支配株主持分 242 123
純資産合計 2,737,377 3,127,047
負債純資産合計 4,515,127 4,186,187
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高 1,214,915
608,981
売上原価
売上総利益 605,933
販売費及び一般管理費 331,806
営業利益 274,126
営業外収益
受取利息 13
4,500
コンテンツ著作権譲渡益
営業外収益合計 4,513
営業外費用
支払利息 176
為替差損 152
1,435
株式交付費
営業外費用合計 1,764
経常利益 276,875
税金等調整前四半期純利益 276,875
法人税、住民税及び事業税
20,655
77,453
法人税等調整額
法人税等合計 98,109
四半期純利益 178,766
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 114
親会社株主に帰属する四半期純利益 178,881
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
四半期純利益 178,766
その他の包括利益
△ 4,867
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,867
四半期包括利益 173,899
（内訳）
174,042
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 143
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費 6,416 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月22日で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社から第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売
出しに関連した第三者割当増資）の払込を受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が107,867千円、資本準備金が107,867千円増加し、当第１
四半期連結会計期間末において資本金が1,080,020千円、資本剰余金が1,029,963千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計
合計
インター
算書
(注１)
IT人材 ゲーム
IT人材育成
動画事業 ネット
(注２)
事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 312,274 43,457 806,221 29,806 23,155 1,214,915 - 1,214,915
セグメント間の内部
△ 4,777
- 4,777 - - - 4,777 -
売上高又は振替高
△ 4,777
計 312,274 48,235 806,221 29,806 23,155 1,219,692 1,214,915
セグメント利益
△ 11,016 △ 10,309 △ 80,267
158,097 214,962 2,660 354,394 274,126
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△80,267千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△91,691
千円及びセグメント間消去取引11,423千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
項目
至 2019年６月30日)
（１） １株当たり四半期純利益 34円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 178,881
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
178,881
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,124,382
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ―
普通株式増加数（株） 179,512
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2019年７月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で株式分割を行う予定でありま
す。
１ 株式分割の目的
株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及
び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
（1）分割の方法
2019年８月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式
を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,172,420株
株式分割により増加する株式数 5,172,420株
株式分割後の発行済株式総数 10,344,840株
株式分割後の発行可能株式総数 34,000,000株
（3）分割の日程
基準日公告日 2019年８月９日
基準日 2019年８月31日
効力発生日 2019年９月１日
３ １株当たり情報に及ぼす影響
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそ
れぞれ次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 17円45銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円86銭
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ギークス株式会社(E34720)
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ギークス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 康 彦
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之
㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギークス株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギークス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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