株式会社オープンドア 四半期報告書 第23期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社オープンドア |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オープンドア(E31936)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社オープンドア
【英訳名】 Open Door Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関根 大介
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目17番7号 赤坂溜池タワー6階
【電話番号】 03-5545-7215
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目17番7号 赤坂溜池タワー6階
【電話番号】 03-5545-7215
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第1四半期 第1四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(千円) 1,114,782 1,296,702 4,969,755
売上高
(千円) 457,055 559,064 1,708,016
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 315,918 348,359 1,099,249
四半期(当期)純利益
(千円) 283,431 349,175 1,061,845
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,423,303 5,551,394 5,202,213
純資産額
(千円) 5,354,062 6,618,753 6,312,084
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 10.20 11.24 35.48
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 10.18 11.23 35.44
四半期(当期)純利益
(%) 82.6 83.9 82.4
自己資本比率
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、 通商問題の動向、中国経済の先行き、金融資本市場変動の影響
等に留意する必要があるものの、全体としては緩やかに回復しました。
これに対し、我が国の経済は、一部に弱さがみられるものの、雇用・企業収益の改善傾向が続き、緩やかな回復
基調を維持しました。
このような状況のもと、旅行関連事業におきましては、旅行需要にタイミングを合わせたテレビCMを放送し、
新たなユーザー層も含め認知を拡大しました。また、国内及び海外の旅行サイトとの直接連携を加速させることで
商品情報の拡充を図るとともに、ユーザー要望の強い空席表示対応商品を拡大し、成約率を増加させるなど収益率
の向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高1,296,702千円(前年同期比16.3%増)、営業利益558,742
千円(前年同期比22.5%増)、経常利益559,064千円(前年同期比22.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益348,359千円(前年同期比10.3%増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略し
ております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は6,618,753千円(前連結会計年度末比306,669千円増加)となりま
した。これは主に、現金及び預金が178,859千円、その他流動資産が110,782千円増加したことによるものでありま
す。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,067,359千円(前連結会計年度末比42,511千円減少)となりまし
た。これは主に、その他流動負債が173,594千円増加した一方で、法人税等の支払により未払法人税等が217,858千
円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,551,394千円(前連結会計年度末比349,181千円増加)となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益348,359千円を計上したことによるものであります。
( 3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4 ) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
普通株式 122,400,000
計 122,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社の標準と
東京証券取引所
31,260,000 31,260,000
普通株式 なる株式であり、
(市場第一部)
単元株式数は100株
であります。
31,260,000 31,260,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年4月1日~
- - 648,292 - 472,036
31,260,000
2019年6月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 264,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,991,300 309,913 -
普通株式
4,400 - -
単元未満株式 普通株式
31,260,000 - -
発行済株式総数
- 309,913 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都港区赤坂二丁目17番7号
264,300 - 264,300 0.84
株式会社オープンドア
赤坂溜池タワー6階
- 264,300 - 264,300 0.84
計
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を63株保有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
4,719,626 4,898,486
現金及び預金
781,298 803,021
売掛金
180,587 291,369
その他
△ 757 △ 703
貸倒引当金
5,680,753 5,992,174
流動資産合計
固定資産
152,305 153,055
有形固定資産
7,881 7,202
無形固定資産
471,143 466,321
投資その他の資産
631,330 626,578
固定資産合計
6,312,084 6,618,753
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 122,898 110,025
430,716 212,858
未払法人税等
- 17,155
賞与引当金
489,936 663,530
その他
1,043,551 1,003,569
流動負債合計
固定負債
41,358 41,358
資産除去債務
24,960 22,430
その他
66,319 63,789
固定負債合計
1,109,870 1,067,359
負債合計
純資産の部
株主資本
648,292 648,292
資本金
474,020 474,020
資本剰余金
4,092,835 4,441,201
利益剰余金
△ 18,719 △ 18,719
自己株式
5,196,429 5,544,794
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,784 6,599
その他有価証券評価差額金
5,784 6,599
その他の包括利益累計額合計
5,202,213 5,551,394
純資産合計
6,312,084 6,618,753
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1,114,782 1,296,702
売上高
136,493 165,155
売上原価
978,288 1,131,546
売上総利益
522,015 572,803
販売費及び一般管理費
456,272 558,742
営業利益
営業外収益
580 319
為替差益
202 1
その他
783 321
営業外収益合計
457,055 559,064
経常利益
特別利益
56,027 -
投資有価証券売却益
56,027 -
特別利益合計
513,082 559,064
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 188,205 201,925
8,959 8,778
法人税等調整額
197,164 210,704
法人税等合計
315,918 348,359
四半期純利益
315,918 348,359
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
315,918 348,359
四半期純利益
その他の包括利益
△ 32,487 815
その他有価証券評価差額金
△ 32,487 815
その他の包括利益合計
283,431 349,175
四半期包括利益
(内訳)
283,431 349,175
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 13,822千円 13,849千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 10.20円 11.24円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 315,918 348,359
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
315,918 348,359
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,982,906 30,995,637
(2) 潜在 株式調整後1株当たり四半期純利益 10.18円 11.23円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 35,223 17,788
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株 式 会 社 オ ー プ ン ド ア
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
佐 々 田 博 信
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 裕 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープン
ドアの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンドア及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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