株式会社ニチリン 四半期報告書 第136期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ニチリン(E01114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第136期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ニチリン
【英訳名】 NICHIRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 龍一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区江戸町98番地１
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 （０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理部長 難波 宏成
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市別所町佐土1118番地（姫路工場）
【電話番号】 （０７９）２５２－４１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理部長 難波 宏成
【縦覧に供する場所】 株式会社ニチリン東京支社
（東京都港区芝浦一丁目３番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第135期 第136期
回次 第２四半期 第２四半期 第135期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（百万円） 31,298 30,649 62,413
売上高
（百万円） 4,427 3,430 8,512
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,698 1,623 4,644
（当期）純利益
（百万円） 2,340 1,570 4,500
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 36,133 37,864 37,674
純資産
（百万円） 56,365 58,327 57,552
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 188.07 113.12 323.72
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 55.1 56.4 55.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 4,593 3,889 7,759
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,704 △ 3,402 △ 5,933
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,444 △ 1,041 △ 2,434
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 15,363 13,450 14,210
（期末）残高
第135期 第136期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
91.43 31.77
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社の連結子会社である蘇州日輪汽車部件有限公司に対し、2019年４月22日付にて当社単独の増資61,672千
中国元を行い、資本金は211,972千中国元（持分比率は72％から80％へ変更）となりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における世界経済は、米国においては、雇用・
所得環境は緩やかな改善が続いており、内需が引き続き堅調に推移している一方、中国向け輸出での大幅な減少を
はじめ世界的な需要の減速により、企業業績の先行きには不透明感が増しています。また、米国の関税引き上げに
端を発した米中貿易摩擦については、依然として両国の合意が見出せておらず、協議の先行きに世界的な注目が集
まっております。
欧州においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移する一方で、英国のＥＵ離脱問題、ドイ
ツの輸出減速、フランスでの政治的混乱等による先行き不透明感により、景気の減速が懸念されております。
中国においては、輸出は関税の引き上げを行った米国向けで大幅に縮小したほか、世界的な景気の減速より、米
国以外向けでも低迷しており、国内景気は製造業を中心に減速、内需も減少しつつあり、３月に全国人民代表大会
で発表された大型の内需刺激策の効果が期待されています。
アセアン地域においては、米中貿易摩擦を背景とした中国からの生産移管でベトナムの輸出が伸びるなど、地域
差はありますが製造業を中心に堅調に推移しております。
日本経済は、雇用環境は引き続き好調に推移し、個人消費には緩やかな回復が見られました。一方、企業の経営
成績は人手不足に伴う省力化目的での設備投資は堅調に推移しておりますが、中国経済の減速に伴う輸出と生産の
下振れが生じており、足元の景気には減速感がみられました。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は一部メーカーで完成車検査問題の影響が続き
ましたが、販売が好調な軽自動車により堅調に推移しました。海外需要に伴う完成車輸出もメーカーによって差は
あるものの概ね堅調に推移し、国内生産全体でも昨年並みの推移となっております。引き続き日本国内の生産は、
燃費の良い軽自動車・小型車、また実用的なミニバンを中心に行われており、安全技術を強化したモデルが人気を
集めています。
この結果、当第２四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー８社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期
比0.7％増の250万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比1.4％増の229万台となり、国内四輪車生産台数は、前年
同四半期比2.4％増の472万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、セダン車の需要が
低迷する米国を中心に生産台数が伸びず、前年同四半期比4.9％減の931万台となりました。
このような環境のなか、当第2四半期連結累計期間の売上高は30,649百万円（前年同四半期31,298百万円）、営
業利益は3,498百万円（前年同四半期4,456百万円）、経常利益は3,430百万円（前年同四半期4,427百万円）となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,623百万円（前年同四半期2,698百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
北米子会社向けの部品供給が減少した一方、中国、アジア子会社向けの設備売上が増加したこと、国内販売が堅
調に推移したことにより、売上高は16,692百万円（前年同四半期16,066百万円）、営業利益は1,266百万円（前年
同四半期1,229百万円）となりました。
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北米
北米市場は、好調な企業の経営成績や雇用の安定を背景に堅調に推移していますが、日系企業が得意としてきた
セダン車の需要が減少し、小型トラック・ＳＵＶ車の需要が増加する傾向が強まっています。また、北米子会社で
は、新商品であるＩＨＸ（内部熱交換器）の量産が開始された一方で、主力製品であったパワーステアリング用
ホースの需要が減少したことにより、売上高は5,456百万円（前年同四半期6,182百万円）、営業利益は輸入関税の
増加に加え、メキシコでの最低賃金の増加も加わり、44百万円（前年同四半期314百万円）となりました。
中国
中国市場では、米中貿易摩擦により経済の減速傾向が強まっており、新車販売台数も前年割れの状況が続いてお
ります。また、北米向け等へのエアコン用管体の輸出も減少傾向にあることから、売上高は5,287百万円（前年同
四半期6,064百万円）、営業利益は569百万円（前年同四半期978百万円）となりました。
アジア
ＡＢＳ化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、フューエルホースの販売が堅調に推移しており、売上高
は8,328百万円（前年同四半期7,389百万円）、営業利益は1,793百万円（前年同四半期1,771百万円）となりまし
た。
欧州
需要低迷に伴い、日系メーカー、欧州メーカーとも生産を減少させており、売上高は2,735百万円（前年同四半
期3,203百万円）、新モデル立ち上げに伴う費用の発生があり、営業損失は72百万円（前年同四半期は営業利益36
百万円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は35,253百万円（前連結会計年度末36,649百万円）とな
り、1,396百万円減少しました。主な減少内容は、現金及び預金の減少1,057百万円、受取手形及び売掛金の減少
307百万円などによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は23,074百万円（前連結会計年度末20,903百万円）とな
り、2,171百万円増加しました。主な増加内容は、有形固定資産の増加2,373百万円、繰延税金資産の減少225百万
円などによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,370百万円（前連結会計年度末13,926百万円）とな
り、444百万円増加しました。主な増加内容は、支払手形及び買掛金の減少380百万円、電子記録債務の減少185百
万円、賞与引当金の増加358百万円、その他（未払金等）の増加649百万円などによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,092百万円（前連結会計年度末5,952百万円）とな
り、139百万円増加しました。主な増加内容は、長期借入金の増加360百万円、繰延税金負債の減少453百万円など
によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は37,864百万円（前連結会計年度末37,674百万円）とな
り、190百万円増加しました。主な増加内容は、利益剰余金の増加1,264百万円、為替換算調整勘定の減少543百万
円、非支配株主持分の減少554百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は56.4％となり、前連結会計年度末と比べて0.5％増加しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
760百万円減少し、13,450百万円となりました 。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は3,889百万円の増加 （ 前年同四半期比703百万円の減少）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益2,783百万円 （ 資金の増加）、減価償却費885百万円 （ 資金の増加）、売上債権の減
少額314百万円（資金の増加）、たな卸資産の増加額165百万円（資金の減少）、仕入債務の減少額514百万円
（資金の減少）、その他（未収入金の減少等）1,137百万円 （ 資金の増加）、法人税等の支払額976百万円 （ 資
金の減少）等によるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は3,402百万円の減少（前年同四半期比697百万円の減少）となりました。これは主に、
定期預金の純減少額339百万円（資金の増加）、有形固定資産の取得による支出3,733百万円（資金の減少）、
有形固定資産の売却による収入106百万円（資金の増加）等によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は1,041百万円の減少（前年同四半期比402百万円の増加）となりました。 これは主に、
長期借入金の返済による支出372百万円 （ 資金の減少 ） 、長期借入れによる収入800百万円 （ 資金の増加 ） 、配
当金の支払額358百万円 （ 資金の減少 ） 、非支配株主への配当金の支払額1,053百万円 （ 資金の減少 ） 等による
ものであります。
(3) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、537百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第２四半期連結累計期間に完了
したものは次のとおりであります。
①重要な設備の新設等
投資総額
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
(百万円)
蘇州日輪 中国
汽車部件 江蘇省 中国 新工場建物 2,104 2019年５月
有限公司 常熟市
ニチリン
698
新工場建物 2019年３月
ベトナム ベトナム
アジア
カンパニー バクザン省
302
自動車用ホース設備 2019年４月
リミテッド
（注）上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
②重要な設備の除却等
期末帳簿価額
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 売却等の年月
(百万円)
上海日輪汽車 中国
27
中国 社宅 2019年６月
配件有限公司 上海市
（注）上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,760,000
計 45,760,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,371,500 14,371,500
（市場第二部） 100株
計 14,371,500 14,371,500 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2019年４月１日～
－ 14,371,500 － 2,158 － 2,099
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
神戸市中央区磯辺通１丁目１-39 3,299 22.97
太陽鉱工株式会社
東京都千代田区内幸町２丁目１-１ 1,144 7.96
双日株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 854 5.95
株式会社（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG HESPERANGE, LUXEMBOURG
581 4.04
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
東京都千代田区神田練塀町３ 475 3.31
東京センチュリー株式会社
373 2.60
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
大阪市中央区備後町２丁目４-９ 286 1.99
日本精化株式会社
204 1.42
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NON TREATY
5NT,UK 192 1.34
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
店）
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000AUSTRALIA
ACCOUNT OD11
183 1.27
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
－ 7,593 52.86
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．2019年４月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行が2019年４月
１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年６月30日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三井住友銀 東京都千代田区丸の内１丁目１番
1,989 13.84
行 他１名 ２号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 6,800
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 14,271,500
完全議決権株式（その他） 142,715 －
普通株式 93,200
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,371,500 － －
総株主の議決権 － 142,715 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ニチリン 神戸市中央区江戸町98番地１ 6,800 － 6,800 0.05
計 － 6,800 － 6,800 0.05
（注）自己株式は、2019年５月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、19,300株減少し
ております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
15,727 14,669
現金及び預金
※ 9,189 ※ 8,881
受取手形及び売掛金
2,016 1,890
電子記録債権
2,845 3,018
商品及び製品
2,833 2,768
仕掛品
2,283 2,199
原材料及び貯蔵品
0 0
デリバティブ債権
1,832 1,889
その他
△ 77 △ 64
貸倒引当金
36,649 35,253
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,443 13,062
建物及び構築物
△ 6,444 △ 6,447
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,998 6,614
機械装置及び運搬具 19,828 20,660
△ 14,718 △ 15,021
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,109 5,639
土地 3,545 3,540
3,511 2,204
建設仮勘定
3,308 3,868
その他
△ 2,819 △ 2,839
減価償却累計額
その他（純額） 489 1,028
16,653 19,027
有形固定資産合計
無形固定資産
95 65
のれん
490 508
その他
586 574
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,631 2,610
投資有価証券
540 315
繰延税金資産
492 546
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,662 3,471
20,903 23,074
固定資産合計
57,552 58,327
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
6,107 5,727
支払手形及び買掛金
4,089 3,903
電子記録債務
650 717
1年内返済予定の長期借入金
628 565
未払法人税等
119 478
賞与引当金
1 -
デリバティブ債務
2,328 2,978
その他
13,926 14,370
流動負債合計
固定負債
1,008 1,369
長期借入金
787 787
再評価に係る繰延税金負債
743 289
繰延税金負債
▶ 5
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 3,147 3,148
260 491
その他
5,952 6,092
固定負債合計
19,878 20,462
負債合計
純資産の部
株主資本
2,158 2,158
資本金
2,034 2,042
資本剰余金
25,495 26,760
利益剰余金
△ 22 △ 6
自己株式
29,664 30,954
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,058 1,036
その他有価証券評価差額金
1,786 1,786
土地再評価差額金
△ 275 △ 819
為替換算調整勘定
△ 84 △ 64
退職給付に係る調整累計額
2,484 1,939
その他の包括利益累計額合計
5,524 4,970
非支配株主持分
37,674 37,864
純資産合計
57,552 58,327
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 31,298 30,649
23,542 23,597
売上原価
7,756 7,051
売上総利益
販売費及び一般管理費
727 785
運賃及び荷造費
△ 10 △ 5
貸倒引当金繰入額
160 132
役員報酬
1 1
役員退職慰労引当金繰入額
965 1,076
給料及び手当
97 102
賞与引当金繰入額
48 45
退職給付費用
158 180
法定福利費
124 148
旅費及び交通費
86 87
租税公課
賃借料 67 78
87 105
減価償却費
28 26
のれん償却額
756 785
その他
3,299 3,552
販売費及び一般管理費合計
4,456 3,498
営業利益
営業外収益
52 54
受取利息
35 36
受取配当金
15 16
受取賃貸料
0 0
持分法による投資利益
40 32
その他
144 139
営業外収益合計
営業外費用
12 12
支払利息
140 175
為替差損
20 20
その他
174 208
営業外費用合計
4,427 3,430
経常利益
特別利益
3 74
固定資産売却益
- ▶
その他
3 78
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
16 35
固定資産除却損
※１ 56
-
固定資産減損損失
※２ 631
-
特別退職金
16 725
特別損失合計
4,414 2,783
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,071 898
△ 73 △ 239
法人税等調整額
997 659
法人税等合計
3,416 2,123
四半期純利益
717 500
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,698 1,623
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,416 2,123
四半期純利益
その他の包括利益
△ 181 △ 21
その他有価証券評価差額金
△ 929 △ 552
為替換算調整勘定
35 20
退職給付に係る調整額
△ 1,076 △ 553
その他の包括利益合計
2,340 1,570
四半期包括利益
（内訳）
1,882 1,078
親会社株主に係る四半期包括利益
457 491
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,414 2,783
税金等調整前四半期純利益
860 885
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 403 364
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 70 20
△ 87 △ 90
受取利息及び受取配当金
12 12
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 72
16 35
固定資産除却損
- 56
固定資産減損損失
28 26
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 0 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 98 314
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 248 △ 165
仕入債務の増減額（△は減少） △ 249 △ 514
654 1,137
その他
5,772 4,794
小計
116 94
利息及び配当金の受取額
△ 12 △ 22
利息の支払額
△ 1,283 △ 976
法人税等の支払額
4,593 3,889
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ ▶ 339
△ 2,419 △ 3,733
有形固定資産の取得による支出
11 106
有形固定資産の売却による収入
- △ 0
有形固定資産の除却による支出
△ 254 △ 56
無形固定資産の取得による支出
△ 13 △ 10
投資有価証券の取得による支出
△ 2 -
長期貸付けによる支出
0 -
長期貸付金の回収による収入
△ 21 △ 47
その他
△ 2,704 △ 3,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 491 △ 372
△ 331 △ 358
配当金の支払額
△ 1,042 △ 1,053
非支配株主への配当金の支払額
430 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 9 △ 57
その他
△ 1,444 △ 1,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 414 △ 206
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29 △ 760
15,334 14,210
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,363 ※ 13,450
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以
下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基
準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。過去にIAS第17号「リース」を適
用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及び
リース負債を認識しております。
これにより第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産のその他290百万円、流動負債のその他100
百万円および固定負債のその他190百万円が増加しております。また、この変更による当第２四半期連結累計期
間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社グループの有形固定資産の減価償却方法については、当社および国内連結子会社は定率法（1998年
４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より当社および国内連結子会社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社グループはグローバル事業展開を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加し、海外生産能力
の増強を進めています。海外拠点の設備増強による投資については、2019年に中国新会社の生産稼働開始や、主
力工場であるベトナム子会社の新工場ラインの稼働が予定されています。また、グローバルな生産体制下におい
ては、世界的な需要の変動を相互に補完するために生産設備の共有化による各拠点間で移設再配置を開始してお
り、国内工場の安定稼働を見込んでいます。
このような環境下、グループでの大型投資を行うのを契機に減価償却方法を再検討した結果、部品仕様共通化
により機械装置等を従来より安定的に使用することができるようになり、更にグローバルな生産体制を敷くこと
により国内工場が安定稼働することが見込まれるため、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より
適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償
却方法を定額法に変更しました。
これにより当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ85百
万円増加しております。
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（追加情報）
１.（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
２．（連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司の生産停止）
連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司(以下「SNA」という)は、当第２四半期連結会計期間にて新会
社である蘇州日輪汽車部件有限公司(以下「SZN」という)の土地取得・工場建設を完了したことにより、2019
年８月末から生産移管を開始することにしました。
①生産停止の経緯
SNAは、1996年12月３日に設立、同社の業容は拡大し、今後の受注拡大対応に向けた生産能力の強化も必要
となりますが、設立後20年以上が経過し、その所在地域の都市化も進み、上海市土地利用計画に基づく同社の
移転問題や環境問題に対応するため、江蘇省常熟市に新会社SZNを2017年12月19日に設立し、同社への生産移
管を行うこととしました。 なお、生産移管完了およびSNAの生産停止は、当連結会計年度末の見込みです。
②生産停止の予定日
2019年12月31日
③SNAの概要
(1) 商号 上海日輪汽車配件有限公司
(2) 所在地 中華人民共和国 上海市 浦東新区 北蔡鎮
(3) 代表者 董事長 朱 宝家
(4) 事業内容 自動車用・二輪車用各種ホース類の製造・販売
(5) 資本金 37,879千中国元
(6) 売上高 625,538千中国元(2018年12月期)
(7) 決算期 12月
(8) 設立年月日 1996年12月３日
(9) 持分比率 当社 72％、上海北華企業管理有限公司 28％
④業績への影響
従業員との労働契約の合意解除(2019年６月28日合意済)に伴う経済補償金として、当第２四半期連結会計期
間にて特別退職金 39,000千中国元(631百万円)を計上しております。また、一部固定資産の売却については、
当第２四半期連結会計期間に固定資産売却益 4,500千中国元(72百万円)を計上しておりますが、旧五星路工場
については、翌連結会計年度での売却を見込んでおります。
(参考) SZN(SNAから生産を移管する会社)の概要
(1) 商号 蘇州日輪汽車部件有限公司
(2) 所在地 中華人民共和国 江蘇省 常熟経済開発区通港路88号五層
(3) 代表者 董事長 胡 建華
(4) 事業内容 自動車用・二輪車用各種ホース類の製造・販売
(5) 資本金 211,972千中国元
(6) 決 算期 12月
(7) 設立年月日 2017年12月19日
(8 ) 持分比率 当社 80％、上海北華企業管理有限公司 20％
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年６月30日）
（2018年12月31日）
受取手形 1百万円 0百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産減損損失
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
(1) 減損損失を認識した資産グループ概要
場所 用途 種類
機械装置及び運搬具
中国 処分予定資産
その他
(2) 資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループ
として取り扱っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産グループについては、当連結会計年度末において上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い取
り壊し及び廃却が見込まれており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失と
して特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが少額であるため、割引について
は省略しております。
(5) 減損損失の金額
減損損失の金額及び固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 56百万円
その他（工具器具備品） 0
計 56百万円
※２ 特別退職金
当連結会計年度末において、上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い、従業員への経済補償金の支
給見込み額を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 16,484百万 円 14,669百万 円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,120 △1,219
現金及び現金同等物 15,363 13,450
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年３月28日
普通株式 331 30.0 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 当社は、2018年１月１日を効力発生日として普通株式１株を1.3株に分割しております。
なお、１株当たり配当額は、当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年８月９日
普通株式 358 25.0 2018年６月30日 2018年９月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 358 25.0 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年８月９日
普通株式 430 30.0 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 北米 中国 アジア 欧州
（注）２
売上高
外部顧客への
10,194 6,181 4,927 6,856 3,137 31,298 － 31,298
売上高
セグメント間
5,871 0 1,136 532 65 7,607 △ 7,607 －
の内部売上高
又は振替高
16,066 6,182 6,064 7,389 3,203 38,906 △ 7,607 31,298
計
セグメント利益
1,229 314 978 1,771 36 4,330 126 4,456
又は損失（△）
（注）１ ． セグメント利益又は 損失（△） の調整額126百万円には、セグメント間の未実現損益96百万円、セグメント
間取引消去30百万円等が含まれております。
２ ． セグメント利益又は 損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 北米 中国 アジア 欧州
（注）２
売上高
外部顧客への
10,539 5,428 4,498 7,457 2,725 30,649 － 30,649
売上高
セグメント間
6,152 27 789 870 10 7,850 △ 7,850 －
の内部売上高
又は振替高
16,692 5,456 5,287 8,328 2,735 38,500 △ 7,850 30,649
計
セグメント利益
1,266 44 569 1,793 △ 72 3,601 △ 102 3,498
又は損失（△）
（注）１ ． セグメント利益又は 損失（△） の調整額△102百万円には、セグメント間の未実現損益△127百万円、セグメ
ント間取引消去24百万円等が含まれております。
２ ． セグメント利益又は 損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、 有形固定資産の減価償
却の方法については、従来、 当社および国内連結子会社は定率法（1998年４月１日以後に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を
採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。これにより、当第２四半
期連結累計期間において日本のセグメント利益が85百万円増加しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「中国」セグメントにおいて上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い取り壊し及び廃却が見込まれ
ており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては56百万円であります。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
関係会社出資金の追加取得
(1） 取引の概要
当社は、2019年１月31日開催の取締役会における決議に基づき、2019年４月22日付にて当社の連結子会社
である蘇州日輪汽車部件有限公司の増資を当社単独で引き受けました。
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
（イ）結合当事企業の名称
蘇州日輪汽車部件有限公司
（ロ）事業の内容
自動車・二輪車用各種ホース等の製造・販売
②企業結合日
2019年４月22日
③企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当該連結子会社は、現在、土地取得・工場建設を行い、2019年第３四半期からの工場稼働に向け準備し
ておりますが、工場建設竣工を迎えるにあたり、今後の資金需要を踏まえ、増資 61,672千中国元（9,200
千米ドル）を実行し、資本金を 211,972千中国元（32,200千米ドル）とするものです。
また、今回の増資は当社単独で引き受け、当社の持分比率を72％から80％に引き上げ、中国事業の更な
る強化を図ります。
(2） 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支
配下の取引等として、処理しております。
(3） 関係会社出資金の追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 61,672千中国元（9,200千米ドル）
(4） 関係会社出資金の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
関係会社出資金の追加取得
②関係会社出資金の追加取得によって減少する資本剰余金の金額
７百万円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 188円07銭 113円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,698 1,623
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,698 1,623
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,347 14,349
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、 2 019年８月９日開催の取締役会において連結子会社であるNICHIRIN U.K. LTD. (以下「NUK」とい
う)の生産を停止することを決議しました。
１． 生産停止の経緯
NUKは、顧客による四極体制(日本・北米・アジア・欧州)の要請により、当社グループの欧州拠点とし
て1999年２月19日に設立しております。日系自動車メーカーの欧州拠点に対する受注拡大に伴い、業容
も安定しておりましたが、2008年９月のリーマンショックによる世界規模でのリセッション以降、日系
自動車メーカーは欧州での販売不振から次々と工場閉鎖を実施するなか、2013年からのJLRへの参入など
も果たしてまいりましたが、英国のEUとの合意なき離脱の可能性が高まるなどの不透明感が増すととも
に、最大顧客であるホンダ英国工場およびトルコ工場の2021年中の生産終了など、自動車メーカーの生
産再編の動きに呼応し、リスク回避とともに、グループでの欧州事業の再編も視野に、NUKの生産につい
ては、スペイン子会社をはじめとするグループ各社に順次移管し、同社での生産を2020年６月に停止す
ることといたしました。
２．生産停止の予定日
2020年６月30日
３．NUKの概要
(1) 商号 NICHIRIN U.K. LTD.
(2) 所在地 英国 マンチェスター市
(3) 代表者 曽我 浩之
(4) 事業内容 自動車用・二輪車用各種ホース類の製造・販売
(5) 資本金 3,500千英ポンド
(6) 売上高 20,265千英ポンド (2018年12月期)
(7) 決算期 12月
(8) 設立年月日 1999年２月19日
(9) 出資比率 当社 100％
４．業績への影響
従業員の解雇に伴う費用として、1,000千英ポンド(130百万円)を当第３四半期連結会計期間に引き当
てる見込みです。設備については、当社グループ会社での活用を計画しているため、減損損失による影
響額は軽微であると判断しております。
２【その他】
2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 430 百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月９日
（注） 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ニチリン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリン
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチリン及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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