九州電力株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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九州電力株式会社(E04506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】 092－761－3031(代表)
ビジネスソリューション統括本部
【事務連絡者氏名】
業務本部決算グループ長 柳 田 健 太 郎
東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【最寄りの連絡場所】
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03－3281－4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社業務推進グループ長 倉 本 大 伸
九州電力株式会社 佐賀支社
【縦覧に供する場所】
(佐賀市神野東二丁目３番６号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町３番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目３番４号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目２番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目６番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 前第１四半期 当第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
2018年４月１日から 2019年４月１日から 2018年４月１日から
会計期間
2018年６月30日まで 2019年６月30日まで 2019年３月31日まで
売上高(営業収益) (百万円) 466,232 489,337 2,017,181
経常利益
(百万円) △ 10,418 11,822 52,544
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △ 9,104 7,743 30,970
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益
(百万円) △ 9,298 9,174 22,597
又は包括利益
純資産額 (百万円) 642,433 660,349 665,250
総資産額 (百万円) 4,615,928 4,749,166 4,794,039
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 21.07 14.55 58.05
純利益又は四半期純損失
(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － 11.88 47.51
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.4 13.4 13.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 売上高には、消費税等を含んでいない。
３ 第95期前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社62社及び関連会社36社(2019年６月30日現在)で構成され
ている。
当社グループは、2019年６月に「九電グループ経営ビジョン2030」を策定したことに伴い、当第１四半期連結会計
期間より、「国内電気事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「その他の事業」の４つを
報告セグメントとしており、当社はグループの中心として国内電気事業を営んでいる。
「国内電気事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「その他の事業」の主な内容は、次
のとおりである。
（1）国内電気事業
国内における発電・小売事業、九州域内における送配電事業を主たる事業とする。
（2）その他エネルギーサービス事業
電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、再生可能エネルギー事業、
海外事業を主たる事業とする。
（3）ＩＣＴサービス事業
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター
事業を主たる事業とする。
（4）その他の事業
不動産事業、有料老人ホーム事業を主たる事業とする。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主
要な関係会社に異動はない。
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〔事業系統図〕
当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているが設備投資の増加などにより、緩や
かに回復している。九州経済も、生産や輸出で弱めの動きとなっているが、設備投資の増加などもあり、総じてみ
ると緩やかに拡大している。
当第１四半期連結累計期間の業績については、前年同四半期に定期検査を実施していた原子力発電所が安定稼働
したことにより燃料費が減少したことなどから、前年同四半期に比べ増益となった。
ア 収支
当第１四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、販売電力量の増や燃
料費調整の影響による電灯電力料の増加や、再エネ特措法交付金の増加などにより増収となったことに加え、Ｉ
ＣＴサービス事業において増収となったことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ231億円増(＋
5.0％)の4,893億円、経常収益は258億円増(＋5.5％)の4,935億円となった。
支出面では、国内電気事業において、原子力バックエンド費用や再生可能エネルギー電源等からの他社購入電
力料、連結子会社の電力調達費用の増加はあったが、原子力発電所の安定稼働による燃料費の減少などにより費
用減となった一方で、ＩＣＴサービス事業において費用増となったことなどから、経常費用は35億円増(＋
0.8％)の4,817億円となった。
以上により、経常損益は前年同四半期に比べ222億円改善し118億円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損
益は168億円改善し77億円の利益となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
当第１四半期連結累計期間
(2019年４月１日から
前年同四半期比
2019年６月30日まで)
(％)
金額(百万円)
売 上 高
４４９,６８４ １０４.５
国内電気事業
営業利益 １４,９５３ －
売 上 高
３６,４２６ ９４.６
その他エネルギーサービス事業
営業利益 ７５２ ２９.４
売 上 高
２５,０５５ １１４.８
ＩＣＴサービス事業
営業利益 １,１２３ １５１.２
売 上 高
６,３９９ ９６.４
その他の事業
営業利益 １,３７４ ８６.３
(注) １ 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
２ 当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更している。
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① 国内電気事業
当社個別の販売電力量については、競争環境は継続しているものの電気料金の値下げなどによる競争力強化
に伴い、前年同四半期と同水準の165億kＷhとなった。
また、当社グループ合計の販売電力量は、九州域外販売の増加などにより前年同四半期に比べ、2.3％増の
170億kＷhとなった。
一方、供給面については、原子力の安定稼働に加え、火力・揚水等の総合的な運用及び国のルールに基づく
再エネ出力制御の実施により、安定して電力を供給することができた。
業績については、売上高は、販売電力量の増や燃料費調整の影響による電灯電力料の増加や、再エネ特措法
交付金の増加などから、前年同四半期に比べ192億円増(＋4.5％)の4,496億円となった。一方、営業費用は、原
子力バックエンド費用や再生可能エネルギー電源等からの他社購入電力料、連結子会社の電力調達費用の増加
はあったが、原子力発電所の安定稼働による燃料費の減少などから、32億円減(△0.7％)の4,347億円となっ
た。以上により、営業損益は、225億円改善し149億円の利益となった。
② その他エネルギーサービス事業
その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエ
ネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー事業等を展開してい
る。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化などにも取り組ん
でいる。
売上高は、電気計測機器の取替工事の増加などはあったが、発電所補修工事の減少などにより、前年同四半
期に比べ20億円減(△5.4％)の364億円、営業利益は、18億円減(△70.6％)の７億円となった。
③ ＩＣＴサービス事業
ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを
活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を
展開している。
売上高は、情報システム機器販売や情報システム開発受託の増加などにより、前年同四半期に比べ32億円増
(＋14.8％)の250億円、営業利益は、３億円増(＋51.2％)の11億円となった。
④ その他の事業
その他の事業は、不動産、有料老人ホーム事業等を展開している。
売上高は、不動産販売に係る収入の減少などにより、前年同四半期に比べ２億円減(△3.6％)の63億円、営業
利益は、２億円減(△13.7％)の13億円となった。
当社グループの主たる事業である国内電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季
に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発
電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。
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イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、国内電気事業が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の
状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をと
らない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下で
は、販売及び生産の状況を、国内電気事業の大部分を占める当社個別の実績によって示している。
なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季
節的変動がある。
① 販売実績
当第１四半期累計期間
前年同四半期比
種 別
(2019年４月１日から
(％)
2019年６月30日まで)
電灯 ５,６００ ９７.５
販売電力量(百万kＷh) 電力 １０,９２０ １００.４
合計 １６,５２０ ９９.４
(注) 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
〔参考〕
当社グループ合計の販売電力量(百万kＷh)
１７,０１６ １０２.３
(注) 当社グループ合計の販売電力量は、当社及び連結子会社(九電みらいエナジー株式会社)の数値を記載してい
る。
② 需給実績
当第１四半期累計期間
前年同四半期比
種 別
(2019年４月１日から
(％)
2019年６月30日まで)
水力発電電力量 (百万kＷh) １,０９２ ７９.２
発
火力発電電力量 (百万kＷh) ４,２２２ ５５.６
自
受
社
原子力発電電力量 (百万kＷh) ７,６４７ ２４４.７
電
新エネルギー等発電電力量 (百万kＷh) ２７８ １１４.１
電
融通・他社受電電力量 ４,５０４ ８２.４
(百万kＷh)
（新エネルギー等再掲） (３,６１４) (１１１.４)
力
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kＷh) △６５０ １２８.９
量
合 計 (百万kＷh) １７,０９３ ９８.８
損失電力量等 (百万kＷh) ５７３ ８４.９
販売電力量 (百万kＷh) １６,５２０ ９９.４
出水率 (％) ６３.５ －
(注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 自社の発電電力量は送電端の数値を記載している。
３ 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
４ 融通・他社受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載している。
５ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
６ 販売電力量の中には自社事業用電力量(34百万kＷh、対前年同四半期比93.9％)を含んでいる。
７ 出水率は、1988年度から2017年度までの第１四半期累計期間の30か年平均に対する比である。
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(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産は、設備投資などによる固定資産の増加はあったが、現金及び預金などの流動資産が減少したことから、前
連結会計年度末に比べ448億円減(△0.9％)の４兆7,491億円となった。
負債は、有利子負債の増加はあったが、未払の使用済燃料再処理等拠出金費などのその他の流動負債が減少した
ことなどから、前連結会計年度末に比べ399億円減(△1.0％)の４兆888億円となった。有利子負債残高は、前連結
会計年度末に比べ463億円増(＋1.4％)の３兆2,695億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったが、配当金の支払などにより、前連結会計年度末
に比べ49億円減(△0.7％)の6,603億円となり、自己資本比率は13.4％となった。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題につい
て、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は1,402百万円である。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等において、当第１四半期連結累計期間にお
いて廃止した設備は次のとおりである。
除却等
（国内電気事業）
火力
地点名 出力(千kW) 廃止
375［１号機］
相浦発電所 2019年４月
500［２号機］
豊前発電所 500［１号機］ 2019年６月
原子力
地点名 出力(千kW) 廃止
玄海原子力発電所 559［２号機］ 2019年４月
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月26日の取締役会決議により、2020年４月１日(予定)に、当社が営む一般送配電事業及び離島に
おける発電事業等を会社分割の方法により「九州電力送配電株式会社」(以下「承継会社」という。)に承継させるこ
ととし、2019年４月26日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した(以下、この会社分割を「本件吸収分割」とい
う。)。本件吸収分割契約の締結については、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において関連議案が承認可
決されている。
なお、本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条
件となる。
(1) 本件吸収分割の背景・目的
わが国においては、「電力の安定供給の確保」、「電気料金の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の
拡大」を目的として電力システム改革が進められており、その一環として、2015年６月の電気事業法改正により、
送配電部門の中立性を一層確保する観点から、2020年４月に一般送配電事業者が小売電気事業や発電事業を行うこ
とが原則禁止される「兼業規制による法的分離」が義務付けられている。
当社は、この法的分離に適切に対応し、九電グループの価値向上と競争力ある事業運営体制を構築する観点か
ら、当社が営む一般送配電事業等を当社の完全子会社である九州電力送配電株式会社に承継させる吸収分割を実施
する。
これにより当社は、発電事業及び小売電気事業を一体で担う事業持株会社として、お客さまのより豊かで快適な
生活に資するエネルギーサービスをお届けするとともに、競争力を高め、更なる収益拡大を図っていく。
また、九州電力送配電株式会社は、公平性・透明性・中立性を一層高めるとともに、電力の安定供給と、保全・
運用業務の効率化・高度化などによる経済性との両立により、お客さまからの信頼向上を目指していく。
こうした事業運営体制の構築を通じて、法的分離後も、当社と九州電力送配電株式会社が引き続き、エネルギー
事業者としての責務を全うするとともに、九電グループ全体の価値の持続的な向上を目指していく。
(2) 本件吸収分割の要旨
ア 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認 取締役会(当社) 2019年４月26日
吸収分割契約承認 取締役決定(承継会社) 2019年４月26日
吸収分割契約締結 2019年４月26日
吸収分割契約承認 定時株主総会(当社) 2019年６月26日
吸収分割契約承認 臨時株主総会(承継会社) 2019年６月26日
吸収分割効力発生日 2020年４月１日(予定)
イ 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である九州電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割である。
ウ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である九州電力送配電株式会社は、普通株式3,360万株を発行し、すべて当社
に対して割当て交付する。
エ 本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
承継会社は、当社の100％子会社であり、本件吸収分割に際して承継会社が発行する株式のすべてが当社に交
付されることから、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。
オ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
カ 承継会社が承継する権利義務
九州電力送配電株式会社は、当社との間で締結した2019年４月26日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営
む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日
に承継する。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については承継しない。
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(3) 分割する資産、負債の項目及び金額(2019年３月31日現在)
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 1,729,924百万円 固定負債 38,599百万円
流動資産 115,192百万円 流動負債 124,548百万円
合計 1,845,116百万円 合計 163,147百万円
(注) 上記各金額は、2019年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金
額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
(4) 本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年４月１日現在(予定))
承継会社
ア 商号
九州電力送配電株式会社
イ 所在地
福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
ウ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 廣渡 健
エ 事業内容
一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する事業
オ 資本金 20,000百万円
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
Ａ種優先株式 1,000
計 1,000,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定
款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、
発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致について
は、会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
474,183,951
普通株式 474,183,951 (市場第一部)
(注)１
100株である。
福岡証券取引所
単元株式数は
Ａ種優先株式 1,000 1,000 非上場 １株である。
(注)３
計 474,184,951 474,184,951 － －
（注）１ 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの「2020年満期ユーロ円建
取得条項付転換社債型新株予約権付社債」及び「2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付
社債」の転換により発行された株式数は含まれていない。
２ 当社は、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会における承認に基づき、Ａ種優先株式の内容の変更につ
いて定款を一部変更し、2019年６月28日に定款変更後のＡ種優先株式の割当を行った。
３ 定款変更後のＡ種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) Ａ種優先配当金
当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うとき
は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下
「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」とい
う。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下
「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以
下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する
日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ａ種優先配当金の
配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除
した額とする。また、Ａ種優先配当金の配当の基準日からＡ種優先配当金の支払いが行われる日までの
間に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ若しくはカに従いＡ種優先株式を取得し
た場合には、当該Ａ種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。
(2) Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、１株につき年2,100,000円とする(ただし、2020年３月31日を基準日とする剰余
金の配当額は1,599,452円とする。)。
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(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１
株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を
含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、そ
の不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含
む。)まで、払込金額に対し年率2.1％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累
積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円
位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ａ種
優先配当金」という。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通
登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者
に対して支払う。
(4) 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優先
配当金及び累積未払Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手
続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は
当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号
ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) Ａ種優先中間配当金
当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＡ種優先配
当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先中間配当金」
という。)を配当する(ただし、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当額は546,575円とする。)。
イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて
算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。
(基準価額算式)
１株当たりの残余財産分配価額 ＝ 100,000,000円 ＋ 累積未払Ａ種優先配当金 ＋ 前事業年度未
払Ａ種優先配当金 ＋ 当事業年度未払Ａ種優先配当金額
上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」
という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日
までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわら
ず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＡ
種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における
当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除
く。)とし、また、「当事業年度未払Ａ種優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算
出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同
日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事
業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ａ
種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がある場合にお
ける当該配当の累積額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。
ウ 議決権
(1) 議決権の有無
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(2) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を
除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を付与していない。
エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種
優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
オ 金銭を対価とする取得請求権
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Ａ種優先株主は、当社に対し、2019年６月29日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は
一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」
と いう。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換え
に、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可
能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を
行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種
優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年６月29日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取
得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日
を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の
取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 474,185 － 237,304 － 31,087
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定していないため、
株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づ
く株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(1)「株式の総数等」
Ａ種優先株式
無議決権株式
1,000 －
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)
－ － －
議決権制限株式(その他)
－ － －
(自己保有株式)
普通株式 233,200
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式）
普通株式 514,700
－
－
普通株式
完全議決権株式(その他)
471,877,600
4,718,776 －
普通株式
単元未満株式 １単元(100株)未満の株式
1,558,451
－
発行済株式総数
474,184,951
－ －
総株主の議決権
－ 4,718,776 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己株式 ：九州電力株式会社 98株
相互保有株式 ：誠新産業株式会社 90株
株式会社福岡放送 66株
３ 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式676,200株
(議決権6,762個)が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡県福岡市中央区
九州電力株式会社 233,200 － 233,200 0.05
渡辺通二丁目１番82号
(相互保有株式)
福岡県福岡市中央区
株式会社福岡放送 236,900 － 236,900 0.05
清川二丁目22番８号
福岡県福岡市中央区
誠新産業株式会社 96,800 － 96,800 0.02
薬院二丁目19番28号
福岡県福津市
株式会社キューヘン 77,000 － 77,000 0.02
花見が浜二丁目１番１号
福岡県福岡市中央区
株式会社エフ・オー・デー 54,000 － 54,000 0.01
渡辺通一丁目１番１号
福岡県北九州市戸畑区
九州冷熱株式会社 50,000 － 50,000 0.01
中原先の浜46番95号
計 － 747,900 － 747,900 0.16
(注) １ このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あ
る。なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれてい
る。
２ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式676,200株については、上記の自己株式等に含ま
れていない。
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２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に
準じている。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)の四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
固定資産 4,188,492 4,247,081
電気事業固定資産 2,388,366 2,383,265
水力発電設備 256,516 260,912
汽力発電設備 184,455 173,899
原子力発電設備 357,642 352,067
内燃力発電設備 18,485 21,901
新エネルギー等発電設備 13,814 13,507
送電設備 590,832 590,359
変電設備 210,092 211,549
配電設備 628,549 628,654
業務設備 115,402 113,725
その他の電気事業固定資産 12,574 16,687
その他の固定資産 368,086 363,964
固定資産仮勘定 665,622 715,184
建設仮勘定及び除却仮勘定 587,629 629,543
原子力廃止関連仮勘定 45,592 45,141
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 32,400 40,499
核燃料 267,824 262,027
装荷核燃料 47,529 41,703
加工中等核燃料 220,294 220,324
投資その他の資産 498,592 522,638
長期投資 155,767 156,836
退職給付に係る資産 14,099 14,072
繰延税金資産 189,892 187,014
その他 140,750 166,578
貸倒引当金（貸方） △ 1,916 △ 1,863
流動資産 605,547 502,085
現金及び預金 218,236 104,372
受取手形及び売掛金 228,132 259,971
たな卸資産 91,827 82,356
その他 68,120 56,064
貸倒引当金（貸方） △ 769 △ 679
資産合計 4,794,039 4,749,166
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
固定負債 3,105,099 3,063,317
社債 1,089,897 1,074,897
長期借入金 1,576,280 1,555,278
退職給付に係る負債 99,600 97,890
資産除去債務 264,166 265,081
繰延税金負債 3,682 4,374
その他 71,472 65,794
流動負債 1,014,731 1,017,118
1年以内に期限到来の固定負債 452,478 475,146
短期借入金 115,063 118,333
コマーシャル・ペーパー － 62,000
支払手形及び買掛金 70,270 58,519
未払税金 20,346 12,828
その他 356,572 290,290
特別法上の引当金 8,958 8,381
8,958 8,381
渇水準備引当金
負債合計 4,128,789 4,088,817
純資産の部
株主資本 657,162 650,949
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 120,831 115,334
利益剰余金 300,551 299,838
自己株式 △ 1,524 △ 1,528
その他の包括利益累計額 △ 17,726 △ 16,637
その他有価証券評価差額金 4,090 3,660
繰延ヘッジ損益 △ 4,306 △ 4,639
為替換算調整勘定 △ 3,582 △ 3,273
退職給付に係る調整累計額 △ 13,928 △ 12,385
25,814 26,038
非支配株主持分
純資産合計 665,250 660,349
負債純資産合計 4,794,039 4,749,166
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2018年６月30日まで) 2019年６月30日まで)
※1 466,232 ※1 489,337
営業収益
電気事業営業収益 428,771 440,750
その他事業営業収益 37,461 48,586
※1 468,756 ※1 471,053
営業費用
電気事業営業費用 434,444 425,554
34,312 45,499
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 2,523 18,284
営業外収益
1,453 4,188
受取利息 38 221
持分法による投資利益 100 1,957
その他 1,314 2,009
営業外費用 9,348 10,650
支払利息 8,267 7,515
その他 1,080 3,134
四半期経常収益合計 467,686 493,526
四半期経常費用合計 478,104 481,703
経常利益又は経常損失（△） △ 10,418 11,822
渇水準備金引当又は取崩し △ 8 △ 577
△ 8 △ 577
渇水準備引当金取崩し（貸方）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 10,410 12,399
半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
691 1,139
△ 2,436 3,073
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,745 4,212
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,664 8,187
非支配株主に帰属する四半期純利益 439 443
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△ 9,104 7,743
株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2018年６月30日まで) 2019年６月30日まで)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,664 8,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25 △ 120
繰延ヘッジ損益 598 △ 477
為替換算調整勘定 △ 2,152 277
退職給付に係る調整額 1,213 1,521
△ 319 △ 213
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 633 986
四半期包括利益 △ 9,298 9,174
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,744 8,830
非支配株主に係る四半期包括利益 445 343
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
１ 金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
日本原燃株式会社
86,875 百万円 86,216 百万円
従業員
54,730 百万円 52,975 百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
599 百万円 581 百万円
クスパン社
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 546 百万円 462 百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社 379 百万円 369 百万円
計 143,130 百万円 140,605 百万円
２ 売電契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・
1,120 百万円 1,087 百万円
トゥクスパン社
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
1,120 百万円 1,087 百万円
クスパン社
計 2,240 百万円 2,175 百万円
３ 株式譲渡予約契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
福岡エアポートホールディングス
6,288 百万円 6,288 百万円
株式会社
計 6,288 百万円 6,288 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 季節的変動
前第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2019年４
月１日から2019年６月30日まで)
当社グループの主たる事業である国内電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季
に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発
電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のと
おりである。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(2019年４月１日から
(2018年４月１日から
2019年６月30日まで)
2018年６月30日まで)
減価償却費 50,847 百万円 54,000 百万円
核燃料減損額 3,307 百万円 5,825 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 4,739 10 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年６月27日 Ａ種優先
1,750 1,750,000 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会 株式
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 7,109 15 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年６月26日 Ａ種優先
1,750 1,750,000 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会 株式
(注) 2019年６月26日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギーサービス
四半期連結
事業
調整額 損益計算書
ＩＣＴ
その他の
その他
計上額
(注)１
サービス 計
事業
国内電気 エネルギー
(注)２
事業
事業 サービス
事業
売上高
外部顧客への売上高 429,438 16,851 16,684 3,258 466,232 － 466,232
セグメント間の内部売上高
993 21,648 5,133 3,377 31,152 △ 31,152 －
又は振替高
計 430,432 38,499 21,817 6,636 497,385 △ 31,152 466,232
セグメント利益又は損失(△) 2,558 742 1,593 △ 2,681 157 △ 2,523
△ 7,576
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額157百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギーサービス
四半期連結
事業
調整額 損益計算書
ＩＣＴ
その他の
その他
計上額
(注)１
サービス 計
事業
国内電気 エネルギー
(注)２
事業
事業 サービス
事業
売上高
外部顧客への売上高 448,656 18,583 19,100 2,996 489,337 － 489,337
セグメント間の内部売上高
1,028 17,842 5,954 3,402 28,228 △ 28,228 －
又は振替高
計 449,684 36,426 25,055 6,399 517,566 △ 28,228 489,337
セグメント利益 14,953 752 1,123 1,374 18,204 79 18,284
(注) １ セグメント利益の調整額79百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記載のとおり、2019年６月に「九電グループ経営ビジョン2030」を
策定したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「電気事業」「エネルギー関連
事業」「情報通信事業」「その他の事業」から「国内電気事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴ
サービス事業」「その他の事業」に変更しており、従来「エネルギー関連事業」に分類していた九電みらいエナ
ジー株式会社については、当社「電気事業」と合わせて「国内電気事業」として区分している。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載
している。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (2018年４月１日から (2019年４月１日から
2018年６月30日まで) 2019年６月30日まで)
(1) １株当たり四半期純利益又は
△21.07円 14.55円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△9,104 7,743
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) 875 861
(うち優先配当額(百万円)）
(875) (17)
(うち優先株式に係る処分差額(百万円)）
(－) (843)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万 △9,979 6,882
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 473,662 472,972
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 11.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) － 106,204
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しており、１株当たり四半期純利益
及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上している
「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前第１四半期連結累計期間－千株、当第１
四半期連結累計期間676千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含め
ている。
２ 当第１四半期連結累計期間の普通株主に帰属しない金額のうち優先株式に係る処分差額については、
2019年６月27日に取得したＡ種優先株式の取得価額と、2019年６月28日に第三者割当による自己株式の
処分により当該株式を割り当てた価額との差額である。
３ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月９日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限
責任社員
公認会計士 磯 俣 克 平 印
業務執行
社 員
指定有限
責任社員
公認会計士 野 澤 啓 印
業務執行
社 員
指定有限
責任社員
公認会計士 宮 嵜 健 印
業務執行
社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株
式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０１９年４月
１日から２０１９年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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