株式会社駅探 四半期報告書 第18期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社駅探(E25206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社駅探
【英訳名】 Ekitan & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 太郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目４番地
（注）2019年６月25日付で本店の所在の場所を東京都港区西麻布四丁目16番
13号から上記住所に移転しております。
【電話番号】 03-6367-5951
【事務連絡者氏名】 取締役管理管掌 栁 象二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目４番地
（注）2019年６月25日付で最寄りの連絡場所を東京都港区西麻布四丁目16番
13号から上記住所に移転しております。
【電話番号】 03-6367-5951
【事務連絡者氏名】 取締役管理管掌 栁 象二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 718,266 711,734 3,035,233
売上高
（千円） 119,367 118,103 480,085
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 78,621 78,859 291,208
期）純利益
（千円） 79,267 78,859 294,529
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,667,932 2,859,520 2,835,441
純資産額
（千円） 3,146,827 3,320,388 3,304,150
総資産額
（円） 14.50 14.40 53.35
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 14.39 14.32 52.90
（当期）純利益
（％） 84.2 86.1 85.8
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な貿易摩擦や東アジアの政治情勢などの懸念材料はあ
るものの、国内企業の堅調な設備投資や良好な雇用環境を受けて、依然として緩やかな景気回復が続いています。
当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービス
として世の中に広く定着しており、サービスの成熟期を迎えつつも、底堅い需要が継続しております。また、「働
き方改革」に代表されるような、企業の生産性向上・業務効率化ニーズは、ますます高まりを見せております。
このような状況下、当社グループは、法人の業務効率化ニーズの高まりや移動手段の多様化などの市場動向に対
応する分野を成長領域と設定し、新たな成長領域の開拓により収益基盤の強化・多様化を行うべく、事業展開を進
め、引き続き法人向け事業セグメントの強化に邁進いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 711,734 千円（前年同四半期比 0.9％減 ）、営業利益は
117,078 千円（前年同四半期比 2.0％減 ）、経常利益は 118,103 千円（前年同四半期比 1.1％減 ）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 78,859 千円（前年同四半期比 0.3％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①コンシューマ向け事業
コンシューマ向け事業につきましては、乗換案内月額課金サービスは、売上高は減少傾向ながらも積極的なプロ
モーションによる減収抑制により底堅く推移しており、トラベル事業は前期に引き続き伸長しました。 その結果、
売上高は 489,018 千円（前年同四半期比 2.0％減 ）、セグメント利益は 116,076 千円（前年同四半期比 11.7％減 ）と
なりました。
②法人向け事業
法人向け事業につきましては、ＡＳＰ・ライセンスビジネスは、新規顧客等からの案件獲得が好調であり、ま
た、前期に受注いたしました大型のシステム開発案件も順調に開発進行しており、ＢＴＭ（ビジネストラベルマネ
ジメント）分野も含め、既存顧客との取引も堅調に推移しました。 その結果、売上高は 222,715 千円（前年同四半
期比 1.6％増 ）、セグメント利益は 89,210 千円（前年同四半期比 25.4％増 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 2,849,310 千円となり、前連結会計年度末に比べ 40,781千円減
少 しました。これは主に、売掛金の 減少27,685千円 、現金及び預金の 減少16,671千円 によるものであります。固定
資産は 471,077 千円 となり、前連結会計年度末に比べ 57,019千円増加 しました。これは主に、有形固定資産の 増加
60,809千円 によるものであります。この結果、総資産は 3,320,388 千円となり、前連結会計年度末に比べ 16,237千
円増加 しました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 425,374 千円となり、前連結会計年度末に比べ 26,579千円減少
しました。これは主に、買掛金の 減少44,811千円 によるものであります。固定負債は 35,493 千円となり、前連結会
計年度末に比べ 18,738千円増加 しました。これは主に、資産除去債務の 増加24,053 千円によるものであります。こ
の結果、負債合計は 460,868 千円となり、前連結会計年度末に比べ 7,840千円減少 しました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,859,520 千円となり、前連結会計年度末に比べ 24,078千円
増加 しました。これは、利益剰余金の 増加24,078千円 によるものであります。この結果、自己資本比率は86.1％と
なり、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント 上昇 しました。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は265千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,635,200
計 25,635,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
6,888,800 6,888,800
普通株式
（マザーズ）
ります。
6,888,800 6,888,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 6,888,800 － 291,956 － 291,956
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,410,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,476,300 54,763 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
6,888,800 － －
発行済株式総数
－ 54,763 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区西麻布
1,410,700 － 1,410,700 20.48
４丁目16番13号
株式会社駅探
－ 1,410,700 － 1,410,700 20.48
計
（注） 2019年６月25日から所有者の住所は、東京都千代田区麹町五丁目４番地に移転しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,407,860 2,391,188
現金及び預金
455,411 427,726
売掛金
－ 866
仕掛品
73 73
原材料及び貯蔵品
26,983 29,681
その他
△ 236 △ 226
貸倒引当金
2,890,092 2,849,310
流動資産合計
固定資産
38,533 99,342
有形固定資産
無形固定資産
128,149 124,287
その他
128,149 124,287
無形固定資産合計
247,375 247,447
投資その他の資産
414,058 471,077
固定資産合計
3,304,150 3,320,388
資産合計
負債の部
流動負債
124,873 80,062
買掛金
63,641 43,308
未払法人税等
33,846 15,114
賞与引当金
21,266 －
役員賞与引当金
24,676 10,839
移転損失引当金
14,700 －
資産除去債務
168,950 276,049
その他
451,954 425,374
流動負債合計
固定負債
－ 24,053
資産除去債務
16,754 11,439
その他
16,754 35,493
固定負債合計
468,709 460,868
負債合計
純資産の部
株主資本
291,956 291,956
資本金
303,883 303,883
資本剰余金
2,965,066 2,989,145
利益剰余金
△ 725,465 △ 725,465
自己株式
2,835,441 2,859,520
株主資本合計
2,835,441 2,859,520
純資産合計
3,304,150 3,320,388
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
718,266 711,734
売上高
239,714 258,870
売上原価
478,551 452,864
売上総利益
359,091 335,785
販売費及び一般管理費
119,460 117,078
営業利益
営業外収益
39 19
受取利息
18 87
未払配当金除斥益
－ 925
協賛金収入
1 16
その他
59 1,050
営業外収益合計
営業外費用
152 26
支払利息
152 26
営業外費用合計
119,367 118,103
経常利益
特別利益
756 －
資産除去債務取崩益
756 －
特別利益合計
特別損失
1,412 0
固定資産除却損
1,412 0
特別損失合計
118,711 118,103
税金等調整前四半期純利益
39,443 39,243
法人税等
79,267 78,859
四半期純利益
646 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
78,621 78,859
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
79,267 78,859
四半期純利益
79,267 78,859
四半期包括利益
（内訳）
78,621 78,859
親会社株主に係る四半期包括利益
646 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 20,817千円 22,029千円
のれんの償却額 431千円 431千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 54,196 10.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 54,780 10.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
コンシューマ向け事業 法人向け事業 計
売上高
499,042 219,223 718,266
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
499,042 219,223 718,266
計
131,475 71,155 202,630
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
202,630
報告セグメント計
全社費用（注） △83,170
119,460
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
コンシューマ向け事業 法人向け事業 計
売上高
489,018 222,715 711,734
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
489,018 222,715 711,734
計
116,076 89,210 205,287
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 205,287
全社費用（注） △88,208
117,078
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益 14円50銭 14円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 78,621 78,859
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
78,621 78,859
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,420,783 5,478,084
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14円39銭 14円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 41,925 28,663
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社 駅探
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
戸 田 仁 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 木 康 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駅探の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駅探及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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