株式会社ロジネットジャパン 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ロジネットジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ロジネットジャパン(E04232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和元年８月14日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 株式会社ロジネットジャパン
【英訳名】 LOGINET JAPAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 輝美
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西８丁目２番地６
【電話番号】 札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画管理本部長 橋本 潤美
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西８丁目２番地６
【電話番号】 札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画管理本部長 橋本 潤美
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年６月30日 至令和元年６月30日 至平成31年３月31日
（千円） 14,106,979 15,582,889 61,751,362
営業収益
（千円） 662,373 784,571 3,134,618
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 448,309 539,802 2,069,884
期）純利益
（千円） 472,478 513,796 1,977,217
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,643,864 12,398,240 12,143,360
純資産額
（千円） 29,657,780 31,842,188 31,687,554
総資産額
（円） 73.49 88.49 339.30
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 35.1 38.2 37.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の状況
当第１四半期末の総資産は、前期末から１億５千４百万円増加し、318億４千２百万円となりました。
このうち、流動資産は１億５千４百万円増加し、108億３千１百万円となりました。また、固定資産は０百万
円減少し、210億１千１百万円となりました。
当第１四半期末の負債は、前期末から１億円減少し194億４千３百万円となりました。
このうち、流動負債は短期借入金の増加などにより１億３千９百万円増加し、162億５千７百万円となりまし
た。また、固定負債は長期借入金の返済を進めた結果２億３千９百万円減少し、31億８千６百万円となりまし
た。
これらの結果、純資産は２億５千４百万円増加し123億９千８百万円となり、純資産から非支配株主持分を控
除した後の自己資本比率は38.2%となりました。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の継続的な改善などを背景に緩やかな
回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化が懸念されるなど海外経済が不安定感を増していることか
ら、引き続き先行きは不透明な状況となっております。物流業界においても、運賃単価の引き上げなどによる収
益改善の動きはみられるものの、人材確保のための労働環境の改善や原油価格の高止まりなどコスト負担は増加
しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは本年度からスタートした中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据
えた事業展開や、ＥＣ事業や長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」の拡販など魅力的なロジスティクスサービスの
開発・提供に加え、ＩＴ投資や業務改善による生産性向上を推進するなど、将来を見据えた取組みを進めてまい
りました。
その結果 、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比14億７千５百万円増（+10.5%）の155億８千２百万円
となりました。営業利益は前年同期比１億８百万円増（+16.5%）の７億６千２百万円、経常利益は前年同期比１
億２千２百万円増（+18.4%）の７億８千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比９千１百万
円増（+20.4%）の５億３千９百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当
第１四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
札幌通運グループ
当社グループを構成する札幌通運グループにおいては、本州地区を含む新規事業の取扱増加や引き続き適正運
賃の収受を推進したことなどにより、営業収益は前年同期比８億７百万円増（+12.0%）の75億６千４百万円、セ
グメント損益については、上記に加え低採算事業の見直しを実施したことなどにより、前年同期比６千５百万円
増（+74.8%）の１億５千３百万円となりました。
ロジネットジャパン東日本グループ
当社グループを構成するロジネットジャパン東日本グループにおいては、鉄道利用運送部門および建設運輸部
門は低調に推移したものの新規事業の取扱が増加したことなどから、営業収益は前年同期比１億２百万円増
（+1.9%）の54億８千１百万円、セグメント損益については諸費用の単価が上昇していることなどから、前年同
期比２千５百万円減（△6.2%）の３億９千１百万円となりました。
ロジネットジャパン西日本グループ
当社グループを構成するロジネットジャパン西日本グループにおいては、新規事業の取扱増加により、営業収
益は前年同期比５億４千９百万円増（+30.2%）の23億７千３百万円、セグメント損益は前年同期比４千１百万円
増（+37.5%）の１億５千２百万円となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
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（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年６月30日) (令和元年８月14日) 取引業協会名
単元株式数
7,010,681 7,010,681
普通株式 札幌証券取引所
100株
7,010,681 7,010,681 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成31年４月１日～
－ 7,010,681 － 1,000,000 － 5,220,132
令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
910,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,089,900 60,899 －
普通株式
10,481 － －
単元未満株式 普通株式
7,010,681 － －
発行済株式総数
－ 60,899 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
札幌市中央区大通
株式会社ロジネッ
910,300 － 910,300 12.98
西８丁目２番地６
トジャパン
－ 910,300 － 910,300 12.98
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
422,388 442,140
現金及び預金
682,140 824,183
受取手形
8,170,007 8,017,707
営業未収入金及び売掛金
105,003 98,642
たな卸資産
1,303,209 1,453,397
その他
△ 6,415 △ 4,997
貸倒引当金
10,676,334 10,831,075
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,407,050 3,440,217
機械装置及び運搬具（純額） 6,337,214 6,535,844
リース資産（純額） 569,035 551,907
6,444,468 6,454,883
土地
509,934 460,819
その他（純額）
17,267,704 17,443,672
有形固定資産合計
262,784 272,018
無形固定資産
投資その他の資産
1,134,946 1,028,051
投資有価証券
336,140 349,348
繰延税金資産
1,532,878 1,443,145
差入保証金
485,361 483,435
その他
△ 8,595 △ 8,558
貸倒引当金
3,480,730 3,295,421
投資その他の資産合計
21,011,219 21,011,113
固定資産合計
31,687,554 31,842,188
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
805,352 511,978
支払手形
5,252,347 4,564,785
営業未払金及び買掛金
5,480,895 7,200,372
短期借入金
187,364 191,479
リース債務
583,237 230,231
未払法人税等
96,800 -
役員賞与引当金
3,712,004 3,558,854
その他
16,118,002 16,257,701
流動負債合計
固定負債
2,180,799 1,913,671
長期借入金
184,186 223,859
繰延税金負債
397,896 377,294
リース債務
191,880 202,070
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 219,711 226,623
19,810 19,810
資産除去債務
231,908 222,916
その他
3,426,191 3,186,245
固定負債合計
19,544,194 19,443,947
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
592,584 592,584
資本剰余金
11,071,392 11,354,979
利益剰余金
△ 543,498 △ 543,498
自己株式
12,120,478 12,404,065
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 201,271 △ 238,293
その他有価証券評価差額金
△ 201,271 △ 238,293
その他の包括利益累計額合計
224,153 232,468
非支配株主持分
12,143,360 12,398,240
純資産合計
31,687,554 31,842,188
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業収益 14,106,979 15,582,889
12,878,376 14,105,762
営業原価
1,228,603 1,477,127
営業総利益
574,068 714,283
販売費及び一般管理費
654,535 762,843
営業利益
営業外収益
2,570 2,138
受取利息
23,894 29,900
受取配当金
13,354 12,865
寮収入
19,974 28,563
その他
59,793 73,467
営業外収益合計
営業外費用
12,094 12,914
支払利息
27,932 31,390
寮支出
11,929 7,435
その他
51,955 51,739
営業外費用合計
662,373 784,571
経常利益
特別利益
687 -
固定資産売却益
- 2,781
投資有価証券売却益
687 2,781
特別利益合計
特別損失
2,014 934
固定資産除売却損
2,014 934
特別損失合計
661,046 786,417
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 172,887 206,672
27,696 28,926
法人税等調整額
200,583 235,599
法人税等合計
460,463 550,818
四半期純利益
12,154 11,015
非支配株主に帰属する四半期純利益
448,309 539,802
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
460,463 550,818
四半期純利益
その他の包括利益
12,015 △ 37,021
その他有価証券評価差額金
12,015 △ 37,021
その他の包括利益合計
472,478 513,796
四半期包括利益
（内訳）
460,319 502,781
親会社株主に係る四半期包括利益
12,159 11,015
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 366,917千円 403,713千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（千円）
平成30年６月28日
普通株式 219,616 36.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（千円）
令和元年６月26日
普通株式 256,215 42.0 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ロジネッ ロジネッ
合計
札幌通運
（注）
トジャパン東 トジャパン西 計
グループ
日本グループ 日本グループ
営業収益
6,757,327 5,378,845 1,823,537 13,959,710 147,269 14,106,979
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
1,100,891 1,791,378 540,916 3,433,185 719,184 4,152,370
益又は振替高
7,858,219 7,170,223 2,364,453 17,392,896 866,453 18,259,350
計
87,647 417,271 110,592 615,510 466,833 1,082,344
セグメント利益
（注）「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は
本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であ
り、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は429,486千円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
615,510
報告セグメント計
466,833
「その他」の区分の利益
△429,486
受取配当金の消去
その他の調整額
1,677
四半期連結損益計算書の営業利益 654,535
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ロジネッ ロジネッ
合計
札幌通運
（注）
トジャパン東 トジャパン西 計
グループ
日本グループ 日本グループ
営業収益
7,564,919 5,481,140 2,373,388 15,419,447 163,441 15,582,889
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
1,299,323 2,288,040 754,353 4,341,717 1,046,261 5,387,979
益又は振替高
8,864,242 7,769,181 3,127,741 19,761,165 1,209,703 20,970,869
計
153,186 391,520 152,043 696,751 631,859 1,328,611
セグメント利益
（注）「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は
本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であ
り、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は556,224千円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
696,751
報告セグメント計
631,859
「その他」の区分の利益
△556,224
受取配当金の消去
その他の調整額
△9,543
四半期連結損益計算書の営業利益 762,843
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は平成31年４月１日をもって本州地区での事業シナジー追求と業務の省力化、また機能分担を目的
とし、連結子会社である札幌通運株式会社及び中央通運株式会社の事業の一部を会社分割（吸収分割）
し、同じく連結子会社である株式会社ロジネットジャパン東日本へ継承する組織再編を行いました。
当第１四半期連結会計期間より、この組織再編に伴い、従来「札幌通運グループ」に属していた札幌通
運株式会社の本州地区の事業及び「中央通運グループ」に属していた事業を「ロジネットジャパン東日本
グループ」に移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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株式会社ロジネットジャパン(E04232)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 73円49銭 88円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千
448,309 539,802
円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
448,309 539,802
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,100 6,100
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月８日
株式会社ロジネットジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 康彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 彰夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジ
ネットジャパンの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月
１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の令和元年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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