株式会社デイトナ 四半期報告書 第48期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社デイトナ(E02877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社デイトナ
【英訳名】 DAYTONA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織田哲司
【本店の所在の場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉村靖彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉村靖彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
(千円)
売上高 3,958,262 4,153,786 8,097,794
(千円)
経常利益 248,670 341,549 624,780
親会社株主に帰属する
(千円)
164,888 220,265 401,957
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
161,715 220,335 398,385
(千円)
純資産額 2,774,798 3,205,393 3,018,323
(千円)
総資産額 6,857,582 7,162,012 6,515,802
１株当たり四半期（当
(円)
70.34 93.96 171.48
期）純利益金額
潜在株式調整後１株当た
(円)
り四半期(当期)純利益金 68.59 90.84 166.76
額
(％)
自己資本比率 40.0 44.1 45.7
営業活動による
(千円)
△ 54,152 △ 31,960 454,268
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
△ 86,276 △ 161,249 △ 117,101
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
99,054 345,543 △ 428,214
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円)
599,052 700,475 548,145
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円)
53.30 83.61
金額
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、安定した景況感のもと、引き続き雇用や所得の着実な上
昇による個人消費の増加傾向が続く状況となりました。また、海外では、米国と中国との貿易摩擦という不安
要素がありつつも、世界全体で安定的な経済成長が続きました。
二輪車業界では、４月からの本格的なバイクツーリングシーズンが始まりましたが、今年はゴールデン
ウィークが長期大型連休となったことも追い風となり、業界全体で活況を呈しました。
当社グループにおいては、第１四半期に続き、国内拠点卸売事業、小売事業、その他事業ともに順調に売上
が推移し、全体での売上は前年同四半期を上回りました。利益に関しても、国内拠点卸売事業、小売事業、そ
の他事業ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結 売上高は41億53百万円 （ 前年同四半期比4.9％増 ）、 営業利益は
３億36百万円 （ 前年同四半期比27.9％増 ）、 経常利益は３億41百万円 （ 前年同四半期比37.4％増 ）、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は２億20百万円 （ 前年同四半期比33.6％増 ）となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業は、㈱デイトナおよび㈱ダートフリークの卸売事業をセグメントしております。両社共に
売上高は順調に推移しており、特に㈱デイトナでは、ゴールデンウィークが長期大型連休となったことによる
特需のほか、ツーリングバッグ、スマホマウントやインカムなどのツーリング用品、電動アシスト自転車、バ
イクガレージ等も第１四半期に引き続き好調に推移しました。この結果、国内拠点卸売事業全体では、 売上高
は31億39百万円 （ 前年同四半期比7.0％増 ）、 セグメント利益は２億89百万円 （ 前年同四半期比22.7％増 ）とな
りました。
なお、㈱デイトナが12月末決算であるのに対し㈱ダートフリークは９月末決算であるため、当第２四半期連
結累計期間においては、㈱ダートフリークの前年10月から当年３月までの経営成績を連結しております。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、第１四半期に続きインドネシア市場を拠点とする販売先パートナーへの補修・消
耗品の販売が鈍化したことにより、 売上高は63百万円 （ 前年同四半期比53.2％減 ）、 セグメント損失は13百万
円 （前年同四半期はセグメント利益 ８百万円 ）となりました。
[小売事業]
小売事業は、バイク用部品用品小売店舗等を展開する㈱ライダーズ・サポート・カンパニー、㈱プラスおよ
び㈱ダートフリーク本社１Ｆでの小売販売をセグメントしております。㈱プラスでは、売上高は前年同四半期
を下回りましたが、㈱ライダーズ・サポート・カンパニーでは、ライコランドFC事業、アップガレージライ
ダースFC事業が順調に売上を伸ばした結果、小売事業全体での 売上高は10億４百万円 （ 前年同四半期比5.4％
増 ）、 セグメント利益は46百万円 （ 前年同四半期比4.6％増 ）となりました。
なお、㈱ライダーズ・サポート・カンパニーが12月末決算であるのに対し㈱プラスは９月末決算であるた
め、当第２四半期連結累計期間においては、㈱プラスの前年10月から当年３月までの経営成績を連結しており
ます。
[その他]
その他事業の太陽光発電事業は、当第２四半期連結累計期間では日射量が前年並みに推移したことにより、
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売上高は若干の増加となりましたが、利益は太陽光発電設備の減価償却が前年同四半期から低減したことで増
加となりました。また、2017年から新たな事業として加わったリユースWEB事業では、利益面での黒字化には至
り ませんでしたが、中古部品販売売上を順調に伸ばし、前年同四半期を上回りました。手数料売上に関しては
アプリのダウンロード数とアクティブユーザーの獲得を主軸に引き続き先行投資を続けております。この結
果、その他事業での 売上高は62百万円 （ 前年同四半期比29.0％増 ）、 セグメント利益は７百万円 （前年同四半
期はセグメント損失 １百万円 ）となりました。
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（２）財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ14.8％増加し、 45億11百万円 となりました。これは、現金及び預金が1
億60百万円、たな卸資産が３億98 百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.5％増加し、 26億50百万円 となりました。これは、有形固定資産が１
億16百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べ６億46百万円増加
し、 71億62百万円 となりました。
（流動負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ34.1％増加 し、 28億87百万円 となりました。これは、支払手形及び買
掛金が１億30百万円、短期借入金が６億59百万円増加したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ20.4％減少 し、 10億68百万円 となりました。これは、長期借入金が２
億70百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ４億59百万円増加
し、 39億56百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ6.2％増加 し、 32億５百万円 となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、 前連結会計年
度末に比べ１億52百万円増加 の ７億円 となりました。 当第２四半期連結累計期間 におけるキャッシュ・フロー
の状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が３億41百万円の計上、仕入債務の増加による収入が１億30百万円となりました
が、たな卸資産の増加による支出が３億98百万円、法人税等の支払額による支出が１億55百万円となったこと
により、 当第２四半期連結累計期間における営業活動より 使用された資金は31百万円 （前年同四半期連結累計
期間に 使用された資金は54百万円 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の払戻による収入が38百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が１億51百万円、定
期預金の預入による支出が46百万円となったことにより、 当第２四半期連結累計期間における投資活動より 使
用された資金は１億61百万円 （前年同四半期連結累計期間に 使用された資金は86百万円 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が２億19百万円、配当金の支払額が39百万円となりましたが、短期借入による
収入が５億58百万円、長期借入による収入が50百万円となったことにより、 当第２四半期連結累計期間 におけ
る財務活動より 得られた資金は３億45百万円 （前年同四半期連結累計期間に 得られた資金は99百万円 ）となり
ました。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は 21,635千円 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ダートフリークを吸収合併
存続会社、完全子会社である株式会社プラスを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を決議し、同日付けで合併契
約を締結いたしました。
詳細は、「第４経理の状況 １. 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,864,000
計 13,864,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,604,600 3,604,600 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 3,604,600 3,604,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2019年３月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ５名
新株予約権の数（個）※ 170（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
17,000（注１）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額 １円
新株予約権の行使期間 2019年４月11日～2049年４月10日
発行価格 722
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 361
発行価格及び資本組入額（円）
① 新株予約権者は、新株行使件の行使期間内において、当社の取締役及び
監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当た
る場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して
のみ行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括し
てのみ行使することができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡をするには、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注２）
※ 新株予約権の発行時（2019年４月10日）における内容を記載しております。
（注１） 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の
うち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算によ
り調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
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また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（注２） 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、以下の方法に準じて決定する。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のう
ち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により
調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
下記の新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（新株予約権の行使期間）2019年４月11日から2049年４月10日
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の方法に準じて決定する。
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
b.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、a.に記載の資本金等増
加限度額からa.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
以下に準じて決定する。
a.新株予約権者は、新株予約権を行使できる期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
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権を一括してのみ行使できるものとする。
b.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
c.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
⑨ 新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
a. 新株予約権者が権利行使をする前に、上記⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得すること
ができる。
b 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得す
ることができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得
について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の
決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 3,604 ― 412,456 ― 340,117
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
有限会社エービーイー 静岡県磐田市富士見台６－５ 753 32.13
株式会社ディーエフ 愛知県瀬戸市内田町１丁目296 237 10.13
株式会社コシダテック 東京都港区高輪２丁目15-21 136 5.80
デイトナ社員持株会 静岡県周智郡森町一宮4805 32 1.39
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 32 1.37
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 28 1.22
株式会社ジェイ・ティ・シー 東京都港区西新橋２丁目６－２ 26 1.11
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地 20 0.85
鈴木 紳一郎 静岡県磐田市 19 0.81
株式会社日本ロック 静岡県浜松市浜北区横須賀300 15 0.64
計 － 1,299 55.45
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,260千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,260,600
における標準となる株式
普通株式 2,343,000
完全議決権株式(その他) 23,430 同上
普通株式 1,000
単元未満株式 ― 同上
3,604,600
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 23,430 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県周智郡森町一宮4805 1,260,600 ─ 1,260,600 34.97
株式会社デイトナ
計 ― 1,260,600 ─ 1,260,600 34.97
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 673,760 833,992
受取手形及び売掛金 797,429 808,519
※2 2,158,734 ※2 2,556,880
たな卸資産
その他 307,498 318,521
△ 6,292 △ 6,107
貸倒引当金
流動資産合計 3,931,129 4,511,806
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 572,654 551,045
土地 863,361 863,361
353,858 492,222
その他（純額）
有形固定資産合計 1,789,873 1,906,629
無形固定資産
のれん 585,484 552,957
57,676 48,746
その他
無形固定資産合計 643,160 601,704
投資その他の資産
その他 152,443 142,677
△ 805 △ 805
貸倒引当金
投資その他の資産合計 151,638 141,872
固定資産合計 2,584,672 2,650,205
資産合計 6,515,802 7,162,012
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 263,204 393,791
短期借入金 1,361,250 2,020,700
賞与引当金 46,616 43,185
未払法人税等 153,712 113,460
329,399 316,638
その他
流動負債合計 2,154,183 2,887,776
固定負債
長期借入金 1,317,037 1,046,784
退職給付に係る負債 889 968
25,368 21,089
その他
固定負債合計 1,343,295 1,068,842
負債合計 3,497,478 3,956,619
純資産の部
株主資本
資本金 412,456 412,456
資本剰余金 485,338 485,338
利益剰余金 2,733,069 2,913,486
△ 628,736 △ 628,762
自己株式
株主資本合計 3,002,127 3,182,518
その他の包括利益累計額
△ 21,927 △ 21,825
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 21,927 △ 21,825
新株予約権 37,974 44,582
非支配株主持分 149 117
純資産合計 3,018,323 3,205,393
負債純資産合計 6,515,802 7,162,012
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,958,262 4,153,786
2,298,105 2,397,993
売上原価
売上総利益 1,660,156 1,755,793
※ 1,397,479 ※ 1,419,765
販売費及び一般管理費
営業利益 262,677 336,028
営業外収益
受取手数料 4,650 5,136
保険解約返戻金 14,796 －
試作品等売却代 5,300 4,907
6,159 7,973
その他
営業外収益合計 30,907 18,017
営業外費用
支払利息 8,434 7,801
デリバティブ評価損 15,792 －
為替差損 19,476 4,470
1,209 224
その他
営業外費用合計 44,913 12,495
経常利益 248,670 341,549
特別利益
固定資産売却益 487 －
特別利益合計 487 －
特別損失
固定資産除却損 － 146
特別損失合計 － 146
税金等調整前四半期純利益 249,158 341,403
法人税、住民税及び事業税
125,919 114,572
△ 41,673 6,597
法人税等調整額
法人税等合計 84,245 121,169
四半期純利益 164,913 220,233
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
24 △ 31
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 164,888 220,265
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 164,913 220,233
その他の包括利益
△ 3,197 101
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,197 101
四半期包括利益 161,715 220,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 161,704 220,366
非支配株主に係る四半期包括利益 10 △ 31
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 249,158 341,403
減価償却費 77,726 68,504
株式報酬費用 6,999 6,608
のれん償却額 32,526 32,526
貸倒引当金の増減額（△は減少） 384 △ 185
受取利息及び受取配当金 △ 177 △ 166
支払利息 8,434 7,801
デリバティブ評価損益（△は益） 15,792 △ 1,392
為替差損益（△は益） 259 47
売上債権の増減額（△は増加） △ 44,875 △ 10,833
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 279,146 △ 398,145
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36,505 130,477
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,504 △ 3,431
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,830 80
固定資産除売却損益（△は益） △ 487 146
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15,944 △ 42,300
その他の流動資産の増減額（△は増加） 59,988 △ 10,008
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 28,376 7,920
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 419 －
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 2,925 △ 857
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 8,488 2,820
△ 222 439
その他
小計 34,025 131,453
利息及び配当金の受取額
177 167
利息の支払額 △ 8,611 △ 8,006
△ 79,743 △ 155,574
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 54,152 △ 31,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,501 △ 46,304
定期預金の払戻による収入 2,400 38,402
有形固定資産の取得による支出 △ 38,085 △ 151,417
有形固定資産の売却による収入 1,334 －
貸付けによる支出 － △ 65
無形固定資産の取得による支出 △ 14,610 △ 1,917
差入保証金の差入による支出 △ 31,548 △ 104
4,734 157
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 86,276 △ 161,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 261,693 558,716
長期借入れによる収入 100,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 221,820 △ 219,519
リース債務の返済による支出 △ 3,283 △ 3,774
自己株式の取得による支出 － △ 26
△ 37,535 △ 39,852
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 99,054 345,543
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,578 △ 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 45,952 152,329
現金及び現金同等物の期首残高 645,005 548,145
※ 599,052 ※ 700,475
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
輸出取立手形割引高 1,279 千円 － 千円
受取手形裏書譲渡高 16,587 千円 24,203 千円
※2 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
商品 2,156,336 千円 2,554,164 千円
貯蔵品 2,397 千円 2,716 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
荷造運搬費 123,849 千円 133,450 千円
広告宣伝費 114,739 千円 103,361 千円
給料 397,148 千円 410,367 千円
賞与引当金繰入額 44,299 千円 42,674 千円
減価償却費 58,169 千円 51,220 千円
賃借料 85,179 千円 84,014 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 726,166 千円 833,992 千円
△127,113 千円 △133,517 千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
599,052 千円 700,475 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 37,504 16.0 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 39,848 17.0 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
(注)2
（注)1
計上額
国内拠点 アジア拠点
小売事業 計
(注)3
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 2,823,342 134,651 952,186 3,910,180 48,081 3,958,262 － 3,958,262
セグメント間の内部
111,099 480 252 111,833 － 111,833 △ 111,833 －
売上高又は振替高
計 2,934,441 135,132 952,439 4,022,013 48,081 4,070,095 △ 111,833 3,958,262
セグメント利益又は損
235,451 8,803 44,197 288,452 △ 1,148 287,304 △ 24,626 262,677
失（△）
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB
事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△）の調整額 △24,626千円 は、セグメント間取引消去 2,090千円 、たな卸資産の調
整額 △27,118千円 、固定資産の調整額 399千円 等が含まれております。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
(注)2
（注)1
計上額
国内拠点 アジア拠点
小売事業 計
(注)3
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 3,024,381 63,307 1,004,060 4,091,750 62,036 4,153,786 － 4,153,786
セグメント間の内部
115,091 － 88 115,179 － 115,179 △ 115,179 －
売上高又は振替高
計 3,139,472 63,307 1,004,149 4,206,930 62,036 4,268,966 △ 115,179 4,153,786
セグメント利益又は損
289,006 △ 13,102 46,230 322,134 7,926 330,060 5,967 336,028
失（△）
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB
事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△）の調整額 5,967千円 は、セグメント間取引消去 6,984千円 、たな卸資産の調整
額 △1,395千円 、固定資産の調整額 378千円 等が含まれております。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額 70円34銭 93円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 164,888 220,265
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
164,888 220,265
四半期純利益金額(千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 2,344,003 2,344,003
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 68円59銭 90円84銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株） 59,902 80,634
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
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(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併）
当社は、2019年５月17日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ダートフリークを存続会
社、株式会社プラスを消滅会社として吸収合併することを決議し、2019年７月１日付で吸収合併を実施いたしました。
１.合併の目的
当社グループの統合再編により業務の合理化・効率化によるコスト削減を図るものであります。
２.取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社ダートフリーク
事業の内容 自動二輪車等部品の販売
被結合企業の名称 株式会社プラス
事業の内容 自動二輪車等部品の販売（通販）
（２）企業結合日
2019年７月１日
（３）企業結合の法定形式
株式会社ダートフリークを存続会社とし、株式会社プラスを消滅会社とする吸収合併方式です。
（４）結合後企業の名称
株式会社ダートフリーク
（５）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理いたします。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社デイトナ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 林 寛尚 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉川 雄城 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デイト
ナの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デイトナ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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