イチカワ株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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イチカワ株式会社(E00572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 イチカワ株式会社
【英訳名】 ICHIKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛 尾 雅 孝
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 森 下 一 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 森 下 一 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
2,945 2,912 12,357
売上高 (百万円)
201 89 611
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
110 60 366
(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12 △ 116 69
18,520 18,065 18,435
純資産額 (百万円)
25,603 24,921 25,624
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益
23.25 12.86 77.03
(円)
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
72.3 72.4 71.9
自己資本比率 (％)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４. 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、算定しております。
５. 当社は、第95期より「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計
上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株
式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調にある
ものの、海外経済・政策の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状
況で推移いたしました。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界は、国内においては需要の縮小等により、依然として厳し
い状況が継続しております。海外においてはアジア地域の経済成長や通販市場の拡大はあるものの、中国市場は
環境規制による古紙輸入制限や米中貿易摩擦により、不安定な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は2,912百万円（前年同期比1.1％減）となりました。損益の
状況につきましては、売上高の減少に加え売上原価や販売費及び一般管理費の増加により、連結営業利益は59百
万円（前年同期比58.2％減）、連結経常利益は89百万円（前年同期比55.6％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は60百万円(前年同期比44.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、懸命な受注活動が奏功し、抄紙用フエルトの販売数量は
増加いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしました。輸出につきましては、抄紙用フエルト
の販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしました。この結果、売上
高は2,054百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は450百万円（前年同期比22.0%増）となりまし
た。
（北米）
抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量が減少したことにより、売上
高は297百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は6百万円（前年同期比0.4%減）となりました。
（欧州）
抄紙用フエルト、抄紙用ベルトともに販売数量が増加したことにより、売上高は334百万円（前年同期比
23.7％増）、セグメント利益は14百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。
（中国）
抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が減少したことで、
売上高は83百万円（前年同期比33.1％減）、セグメント利益は3百万円（前年同期比79.5%減）となりまし
た。
（タイ）
2018年7月に設立いたしましたICHIKAWA ASIA CO.,LTD.が、東南アジアを中心に抄紙用フエルト及び抄紙
用ベルトの販売活動を推進いたしました。この結果、売上高は16百万円、セグメント利益は5百万円となり
ました。
＜工業用事業＞
内需及び輸出ともに減少したことにより、売上高は126百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益
は15百万円（前年同期比18.8%減）となりました。
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当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ702百万円減少し、24,921百万
円となりました。これは主として現金及び預金が136百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が412百万円、投
資有価証券が241百万円、建物及び構築物が102百万円、機械装置及び運搬具が92百万円減少したことによるもの
です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ332百万円減少し、6,856百万円となりました。これは主として
支払手形及び買掛金が79百万円、未払法人税等が85百万円、賞与引当金が148百万円減少したことによるもので
す。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、18,065百万円となりました。これは主とし
て自己株式が107百万円増加、その他有価証券評価差額金が166百万円、利益剰余金が84百万円減少したことによ
るものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,833,800
計 18,833,800
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
4,967,151 4,967,151
普通株式
(市場第一部) す。
4,967,151 4,967,151
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 4,967,151 ― 3,594,803 ― 2,333,238
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
124,400
普通株式
48,228
完全議決権株式(その他) ―
4,822,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,951
4,967,151
発行済株式総数 ― ―
48,228
総株主の議決権 ― ―
(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式89,600株（議決権896個）が
含まれています。なお、当該議決権896個は、議決権不行使となっています。
３ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行株済式
総数は19,868,607株減少し、4,967,151株となっております。
４ 2018年６月28日開催の第94回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。こ
れにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更と
なっております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区
(自己保有株式)
124,400 124,400 2.50
―
イチカワ株式会社 本郷2丁目14－15
124,400 124,400 2.50
計 ― ―
(注) 2019年３月31日現在の自己株式数は124,400株であります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が所有する当社株式89,600株（議決権の数896個）は、上記株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,248,553 4,384,884
現金及び預金
※1 4,441,236 ※1 4,028,750
受取手形及び売掛金
1,946,068 1,914,403
商品及び製品
903,713 898,855
仕掛品
503,311 501,539
原材料及び貯蔵品
125,259 126,564
その他
△ 516 △ 490
貸倒引当金
12,167,626 11,854,507
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,882,127 4,779,492
建物及び構築物（純額）
2,072,563 1,980,008
機械装置及び運搬具（純額）
105,706 97,107
工具、器具及び備品（純額）
1,807,998 1,807,998
土地
120,354 129,361
リース資産（純額）
324,164 398,718
建設仮勘定
9,312,915 9,192,686
有形固定資産合計
無形固定資産 201,858 191,844
投資その他の資産
3,855,898 3,614,321
投資有価証券
42,547 24,870
繰延税金資産
92,378 92,240
その他
△ 49,182 △ 49,202
貸倒引当金
3,941,641 3,682,230
投資その他の資産合計
13,456,415 13,066,761
固定資産合計
25,624,042 24,921,269
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
534,309 454,694
支払手形及び買掛金
860,000 860,000
短期借入金
51,739 60,981
リース債務
121,317 36,171
未払法人税等
309,375 161,173
賞与引当金
30,048 30,048
役員賞与引当金
1,182,317 1,171,408
その他
3,089,106 2,774,476
流動負債合計
固定負債
150,928 147,450
リース債務
752,409 704,763
繰延税金負債
16,240 21,653
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債 3,113,044 3,131,720
67,267 75,960
その他
4,099,890 4,081,549
固定負債合計
7,188,997 6,856,025
負債合計
純資産の部
株主資本
3,594,803 3,594,803
資本金
2,333,238 2,333,238
資本剰余金
11,739,959 11,655,444
利益剰余金
△ 360,484 △ 467,985
自己株式
17,307,516 17,115,501
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,245,637 1,079,090
その他有価証券評価差額金
△ 32,132 △ 59,054
為替換算調整勘定
△ 100,425 △ 84,824
退職給付に係る調整累計額
1,113,079 935,210
その他の包括利益累計額合計
14,448 14,531
非支配株主持分
18,435,045 18,065,243
純資産合計
25,624,042 24,921,269
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,945,749 2,912,555
売上高
1,766,654 1,809,160
売上原価
1,179,095 1,103,394
売上総利益
1,036,672 1,043,878
販売費及び一般管理費
142,422 59,516
営業利益
営業外収益
44,526 50,358
受取配当金
17,790
為替差益 -
13,565 15,525
その他
75,882 65,884
営業外収益合計
営業外費用
3,395 3,269
支払利息
20,974
為替差損 -
6,557 2,354
訴訟関連費用
7,144 9,534
その他
17,098 36,132
営業外費用合計
201,206 89,268
経常利益
特別利益
30,431
-
投資有価証券売却益
30,431
特別利益合計 -
特別損失
2,278
減損損失 -
4,595
-
ゴルフ会員権評価損
4,595 2,278
特別損失合計
196,611 117,421
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,388 17,758
72,684 38,323
法人税等調整額
86,072 56,082
法人税等合計
110,538 61,339
四半期純利益
358
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
110,538 60,981
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
110,538 61,339
四半期純利益
その他の包括利益
△ 131,960 △ 166,547
その他有価証券評価差額金
17,789 △ 26,839
為替換算調整勘定
16,130 15,600
退職給付に係る調整額
△ 98,040 △ 177,785
その他の包括利益合計
12,498 △ 116,446
四半期包括利益
（内訳）
12,498 △ 116,886
親会社株主に係る四半期包括利益
440
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 30,538千円 25,014千円
２ 債務保証残高
当社は、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consulting（Thailand）
Co.,Ltd.の出資額（960千バーツ）について保証を行っています。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとお
りです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2019年６月30日)
MHCB Consulting（Thailand）
3,350千円 3,369千円
Co.,Ltd.
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 298,399千円 減価償却費 291,674千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 142,614 6.00 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 145,280 30.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当
金2,688千円が含まれております。
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
抄紙用具関連事業
計上額
(注)１
工業用
計
(注)２
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
2,091,490 315,726 270,312 124,904 143,315 2,945,749 2,945,749
― ―
売上高
セグメント間
の内部売上高 450,378 80,151 4,255 534,784 △ 534,874
― ― ― ―
又は振替高
2,541,868 315,726 270,312 205,055 147,571 3,480,534 △ 534,784 2,945,749
計 ―
セグメント利益
369,499 6,278 △ 13,214 16,899 18,925 398,389 △ 255,967 142,422
―
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△255,967千円には、セグメント間消去441千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△402,142千円、棚卸資産の調整額135,348千円、為替レート差額7,262千円、貸倒
引当金の修正等3,121千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係
る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
売上高 (単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
1,571,954 291,632 220,589 468,597 392,976 2,945,749
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
抄紙用具関連事業
計上額
(注)１
工業用
計
(注)２
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
2,054,405 297,017 334,361 83,560 16,849 126,360 2,912,555 2,912,555
―
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 554,506 70,341 13,505 1,711 640,065 △ 640,065
― ― ―
振替高
2,608,911 297,017 334,361 153,902 30,355 128,072 3,552,620 △ 640,065 2,912,555
計
450,847 6,250 14,178 3,466 5,034 15,366 495,144 △ 435,628 59,516
セグメント利益
(注) １ セグメント利益の調整額△435,628千円には、セグメント間消去33,884千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△394,470千円、棚卸資産の調整額△71,085千円、為替レート差額△5,814千円、貸倒引当金
の修正等1,858千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
売上高 (単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
1,583,507 251,633 232,370 418,721 426,322 2,912,555
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 23円25銭 12円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 110,538 60,981
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
110,538 60,981
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,753 4,740
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年10月１日を効力発生日として５株を１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、１株
当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しておりま
す。
３．当社は、前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を
四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式
に含めています。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計
期間において、89,600株です。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は2019年5月31日開催の取締役会において会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式
を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
な お、当該自己株式の取得は、2019年7月11日をもちまして終了いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。
２.取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 200,000株（上限）
③取得期間 2019年6月3日～2019年9月30日
④取得価格の総額 300,000,000円
⑤取得の方法 信託方式による市場買付
３.自己株式の取得結果
①取得した株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 111,100株（注）
③株式の取得価格の総額 192,567,400円（注）
④取得した株式の累計 182,000株
⑤株式の取得価格の累計 299,972,100円
⑥取得方法 信託方式による市場買付
（注）2019年7月1日から2019年7月11日までの取得実績を記載しています。
２ 【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 145,280千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
イチカワ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 市 瀬 俊 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイチカワ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イチカワ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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