ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 JALCOホールディングス株式会社
【英訳名】 JALCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田辺 順一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050－5536－9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 松島 正道
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050－5536－9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 松島 正道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
第１四半期連結 第１四半期連結
回次 第８期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 274,021 379,472 1,158,375
経常利益 （千円） 92,669 154,705 433,656
親会社株主に帰属する
（千円） 91,186 124,466 408,980
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 96,472 119,193 408,535
純資産額 （千円） 4,127,312 8,845,765 8,726,572
総資産額 （千円） 16,014,496 22,565,707 19,496,442
１株当たり四半期（当期）純
（円） 1.74 1.46 6.55
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 1.70 1.33 6.37
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 25.72 38.78 44.28
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度の３月に取得した３物件及び当第１四
半期連結累計期間に取得した物件による収益不動産の増加に伴い売上高３億79百万円（前年同期比38.5％増）、営業
利益２億33百万円（前年同期比57.0％増）、経常利益１億54百万円（前年同期比66.9％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益１億24百万円（前年同期比36.5％増）となり、いずれも前年同期比を大きく上回る結果となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりでございます。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組
んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に
伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。前連結会計年度においては、2019年３月に貸付先の１社において
一部事業譲渡が成就し、営業貸付金の全額24億87百万円を回収したことにより、前連結会計年度末における営業貸付
金は15億41百万円まで減少しました。
当第１四半期連結累計期間において、新規貸付15億円を行ったことにより、営業貸付金は30億41百万円（前期末比
97.3％増）まで増加しましたが、前第１四半期連結会計期間末における営業貸付金36億35百万円を下回ったため、貸
出金利息が前年同期よりも減少し、当事業部門における売上高は、82百万円（前年同期比16.4％減）、セグメント利
益は60百万円（前年同期比6.0％増）という結果となりました。
当社といたしましては、収益性及び担保価値等が十二分に見込める貸付先における資金需要が旺盛にあるため、
ソーシャルレンディング事業を絡めて、資金需要に対応していく所存でございます。
（不動産賃貸事業）
当事業部門におきましては、当第１四半期連結累計期間に山口県の商業施設を取得し、収益不動産の保有残高は176
億17百万円（前期末比6.2％増）となりました。前連結会計年度の2019年３月に取得した３物件も寄与し、当第１四半
期連結累計期間において、売上高は２億96百万円（前年同期比69.7％増）、セグメント利益は１億６百万円（前年同
期比74.3％増）となりました。
当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入してまいります。
また、当社の収益不動産については、収益性の観点から購入依頼のご要望も多いことから、保有資産残高、売上
高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を考慮しながら、収益不動産の入れ替えも図ってまいり
ます。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して20億38百万円増加し44億28百万円となり
ました。これは主に、営業貸付金が15億円、物流施設用不動産取得のための仕掛販売用不動産が５億52百万円増加し
たことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して10億31百万円増加し181億26百万円となりました。これは主に、事業会社
向けの賃貸用不動産が10億70百万円増加したことなどによります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して30億69百万円増加し225億65百
万円となりました。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して19億95百万円増加し38億85百万円となり
ました。これは主に、短期借入金が17億50百万円、連結子会社から当社への配当金に係る源泉所得税等によりその他
が１億83百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して９億54百万円増加し98億34百万円となりました。これは主に、新規借入
で長期借入金が９億10百万円、新規賃貸借契約により長期預り保証金が44百万円増加したことなどによります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して29億50百万円増加し137億19
百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して１億19百万円増加し88億45百万円となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億24百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が５百万
円減少したことなどによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（2019年８月９日）
（2019年６月30日）
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 85,522,318 85,672,318 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
計 85,522,318 85,672,318 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
― 85,522,318 ― 4,274,877 ― 3,393,785
2019年６月30日
（注）2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が150,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ12,045千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 400
普通株式
完全議決権株式（その他） 855,150 ―
85,515,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,918
発行済株式総数 85,522,318 ― ―
総株主の議決権 ― 855,150 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
（株） （株）
（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋二丁
JALCOホールディングス株 400 ― 400 0.00
目16番11号
式会社
計 ― 400 ― 400 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、みかさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 550,421 380,714
信託預金 161,596 154,444
営業貸付金 1,541,000 3,041,000
仕掛販売用不動産 ― 552,719
未収入金 2,089 1,594
未収収益 10,238 18,609
未収消費税等 113,271 113,373
未収還付法人税等 2,473 177,212
その他 17,594 6,740
△ 8,520 △ 17,520
貸倒引当金
流動資産合計 2,390,164 4,428,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,418,846 1,400,424
信託建物（純額） 1,738,872 1,718,789
工具、器具及び備品（純額） 3,208 2,924
土地 9,764,962 10,835,938
3,708,913 3,708,913
信託土地
有形固定資産合計 16,634,804 17,666,990
無形固定資産
ソフトウエア 27,908 30,710
284 284
電話加入権
無形固定資産合計 28,192 30,994
投資その他の資産
投資有価証券 189,827 184,554
破産更生債権等 171,730 171,730
長期未収入金 87,767 85,237
差入保証金 24,268 24,641
長期前払費用 77,204 81,356
繰延税金資産 96,790 94,090
その他 44,198 44,198
△ 259,498 △ 256,967
貸倒引当金
投資その他の資産合計 432,289 428,841
固定資産合計 17,095,286 18,126,826
繰延資産
10,990 9,991
株式交付費
繰延資産合計 10,990 9,991
資産合計 19,496,442 22,565,707
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,150,000 2,900,000
1年内返済予定の長期借入金 449,292 520,181
未払法人税等 49,522 33,999
前受金 80,392 86,672
信託前受金 18,690 18,690
匿名組合預り金 121,411 121,397
20,340 204,255
その他
流動負債合計 1,889,648 3,885,197
固定負債
長期借入金 8,211,969 9,122,402
長期預り保証金 561,250 605,377
信託預り保証金 106,592 106,592
その他 407 371
固定負債合計 8,880,220 9,834,744
負債合計 10,769,869 13,719,941
純資産の部
株主資本
資本金 4,274,877 4,274,877
資本剰余金 5,439,112 5,439,112
利益剰余金 △ 1,064,962 △ 940,496
△ 50 △ 50
自己株式
株主資本合計 8,648,976 8,773,443
その他の包括利益累計額
△ 16,673 △ 21,947
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 16,673 △ 21,947
新株予約権 94,269 94,269
純資産合計 8,726,572 8,845,765
負債純資産合計 19,496,442 22,565,707
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 274,021 379,472
45,649 61,342
売上原価
売上総利益 228,371 318,130
販売費及び一般管理費 79,408 84,317
営業利益 148,963 233,813
営業外収益
受取配当金 76 7,748
為替差益 3,400 ―
受取賃貸料 1,732 1,604
貸倒引当金戻入額 ― 2,530
61 13
その他
営業外収益合計 5,271 11,896
営業外費用
支払利息 50,616 64,152
賃貸不動産経費 377 374
為替差損 ― 2,649
借入手数料 7,171 22,828
株式交付費償却 ― 999
3,400 ―
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 61,565 91,004
経常利益 92,669 154,705
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 92,669 154,705
匿名組合損益分配額 1,049 875
税金等調整前四半期純利益 91,619 153,830
法人税、住民税及び事業税
18,254 26,663
△ 17,821 2,699
法人税等調整額
法人税等合計 433 29,363
四半期純利益 91,186 124,466
親会社株主に帰属する四半期純利益 91,186 124,466
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 91,186 124,466
その他の包括利益
5,285 △ 5,273
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 5,285 △ 5,273
四半期包括利益 96,472 119,193
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 96,472 119,193
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 25,183千円 44,103千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
不動産
貸金事業 計
（注）３
賃貸事業
売上高
外部顧客への
99,076 174,783 273,859 161 274,021 ― 274,021
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 99,076 174,783 273,859 161 274,021 ― 274,021
セグメント利益
56,633 61,065 117,699 △ 809 116,889 △ 24,220 92,669
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料並びに
中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△24,220千円は、内部取引消去額30,986千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△55,207千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
不動産
貸金事業 計
（注）３
賃貸事業
売上高
外部顧客への
82,782 296,543 379,325 147 379,472 ― 379,472
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 82,782 296,543 379,325 147 379,472 ― 379,472
セグメント利益
60,036 106,461 166,498 △ 1,068 165,429 △ 10,724 154,705
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料並びに
中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△10,724千円は、内部取引消去額41,766千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△52,490千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、各報告セグメントの共通費の配賦方法の見直しを行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(１) １株当たり四半期純利益金額（円）
1円74銭 1円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 91,186 124,466
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
91,186 124,466
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,546 85,521
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） 1円70銭 1円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（千株） 1,175 8,265
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
柔軟かつ機動的な資本政策及び株主への利益還元のため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類
当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数
2,000,000株
（３）株式の取得価額の総額
500,000,000円
（４）取得期間
2019年８月13日～2020年２月12日
（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
JALCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
みかさ監査法人
指定社員
公認会計士 小橋川 淳 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 田 幸 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJALCOホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JALCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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