シークス株式会社 四半期報告書 第28期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第28期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 シークス株式会社
【英訳名】 SIIX Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桔 梗 芳 人
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町一丁目4番9号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目4番9号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第2四半期 第2四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 119,928 113,743 242,804
経常利益 (百万円) 4,595 3,202 8,717
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,463 2,234 6,414
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,176 933 3,871
純資産額 (百万円) 57,956 56,323 56,016
総資産額 (百万円) 133,158 138,893 137,350
1株当たり四半期
(円) 70.31 47.29 131.45
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 66.28 44.47 123.85
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 43.3 40.3 40.5
営業活動による
(百万円) △ 1,135 1,139 966
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,880 △ 5,845 △ 6,515
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,728 860 7,991
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,229 8,848 12,813
四半期末(期末)残高
第27期 第28期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 30.14 22.85
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 2018年4月1日を効力発生日として、普通株式を1:2の割合で分割いたしました。これにともない、第27
期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間より適用しており、第27期第2四半期連結累計期間および第27期の主要な経営指標等は、当該
基準等を遡って適用した指標等を記載しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、緩やかな雇用・所得の拡大を背景に個人消費が
堅調さを維持し、景気は底堅く推移しました。欧州では、輸出の減少により、景気後退の懸念が強まるなか、個人
消費が安定的に推移し、景気を下支えしています。アジアにおいて、中国では、内需の回復の遅れや米中貿易摩擦
の影響により、景気は減速しています。その他アジアにおいて、ASEAN各国では、輸出が軟調に推移しましたが、堅
調な内需が景気を支えました。日本では、雇用・所得環境の改善により、個人消費は堅調に推移しましたが、グ
ローバル経済の動向を懸念し、設備投資や企業の景況感に減速傾向が見られました。世界経済全体において、米中
通商交渉の動向や中国の景気減速等の影響により、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが関連する事業分野では、高度な電子化、モジュール化、自動化の流れがさらに広がりを見せてお
ります。車載関連機器分野では、中国をはじめとしてEV部品の需要が拡大し、産業機器分野においても、自動制
御やセンシング関連部材の需要が増加しております。グローバルベースで高度な電子化に対する需要が高まってお
り、当社の強みであるグローバルにニーズとシーズを結びつける力が益々必要とされる時代になりつつあると認識
しております。このような状況下、当社グループでは、中期経営計画において非日系顧客とのビジネス拡大に取り
組んでおり、ハンガリー工場においては、新たに大手自動車部品メーカーとの取引開始が決定いたしました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績については、 売上高は1,137億4千3百万円 と 前年同期に比べて
61億8千5百万円の減少 ( 5.2%減 )となりました。利益面では、 営業利益は31億2千3百万円 と 前年同期に比べて12
億5千6百万円の減少 ( 28.7%減 )となり、 経常利益は32億2百万円 と 前年同期に比べて13億9千3百万円の減少
( 30.3%減 )となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 22億3千4百万円 と 前年同期に比べて12億2千9
百万円の減少 ( 35.5%減 )となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載して
おります。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損
失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
(日本)
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの 売上高は431億5千5百
万円 と 前年同期に比べて27億6千万円の増加 ( 6.8%増 )となりました。利益面では、売上高が増加したこと等によ
り、 セグメント利益は4億9百万円 と 前年同期に比べて1億5百万円の増加 ( 34.6%増 )となりました。
(中華圏)
情報機器用部材および車載関連機器用部材の輸出が堅調に推移したことにより、当セグメントの 売上高は441億6
千万円 と 前年同期に比べて9億1千4百万円の増加 ( 2.1%増 )となりました。利益面では、中国景気の減速影響を受
けた国内販売の低迷や製造拠点のコスト負担が増加したこと等により、 セグメント利益は12億7千4百万円 と 前年
同期に比べて2億5千3百万円の減少 ( 16.6%減 )となりました。
(東南アジア)
車載関連機器用部材および情報機器用部材の出荷が増加しましたが、前連結会計年度末において、一部の顧客と
の購買代行ビジネスが終息したことにより、当セグメントの 売上高は411億9百万円 と 前年同期に比べて98億8千2
百万円の減少 ( 19.4%減 )となり、 セグメント利益は17億5千9百万円 と 前年同期に比べて1億6千1百万円の増加
( 10.1%増 )となりました。
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(欧州)
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が堅調に推移しましたが、ユーロに対する円高影響等により、
当セグメントの 売上高は64億5千2百万円 と 前年同期に比べて7千万円の減少 ( 1.1%減 )となりました。利益面で
は、売上高が減少したこと等により、 セグメント利益は3千万円 と 前年同期に比べて2百万円の減少 ( 7.4%減 )とな
りました。
(米州)
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの 売上高は279億3千9百
万円 と 前年同期に比べて26億6百万円の増加 ( 10.3%増 )となりました。利益面では、輸入に係る追加関税の負担が
増加したことやメキシコ工場における設備投資および労働力確保のためのコスト増加等により、 4億9千2百万円
のセグメント損失 ( 前年同期は7億4千万円のセグメント利益 )となりました。
(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間より適用しており、 当該基準等を遡って適用した前連結会計年度の数値との 比較および分析を行っており
ます。
(資産)
総資産は、 前連結会計年度末に比べて15億4千2百万円増加 ( 1.1%増 )し、 1,388億9千3百万円 となりました。
流動資産は、現金及び預金39億6千7百万円の減少(30.8%減)等により、 前連結会計年度末に比べて39億1千万
円減少 ( 3.9%減 )し、 975億7千7百万円 となりました。
固定資産は、各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置(純額)13億5千9百万円の増加(13.9%増)および
IFRS第16号「リース」の適用等にともなうその他有形固定資産48億5千4百万円の増加(145.1%増)等により、 前連
結会計年度末に比べて54億5千2百万円増加 ( 15.2%増 )し、 413億1千6百万円 となりました。
(負債)
負債合計は、 前連結会計年度末に比べて12億3千5百万円増加 ( 1.5%増 )し、 825億7千万円 となりました。
流動負債は、買掛金29億6千2百万円の減少(10.2%減)等により、 前連結会計年度末に比べて23億7千3百万円
減少 ( 3.7%減 )し、 612億2千1百万円 となりました。
固定負債は、設備投資等にともなう長期借入金21億8百万円の増加(28.3%増)およびIFRS第16号「リース」の適
用にともなうリース債務14億6千1百万円の増加等により、 前連結会計年度末に比べて36億9百万円増加 ( 20.3%
増 )し、 213億4千8百万円 となりました。
(純資産)
純資産は、剰余金の配当および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上にともなう利益剰余金15億9千6百万
円の増加(3.1%増)等により、 前連結会計年度末に比べて3億6百万円増加 ( 0.5%増 )し、 563億2千3百万円 となり
ました。
この結果、自己資本比率は 40.5% から 40.3% に減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、 前連結会計年度末に比
べて39億6千5百万円減少 ( 30.9%減 )し、当第2四半期連結累計期間末における資金は 88億4千8百万円 となりま
した。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、11億3千9百万円 ( 前第2四半期連結累計期間は11億3千5百万円の減少 )とな
りました。これは主に、税金等調整前四半期純利益32億2百万円および減価償却費26億5百万円の資金増加要因に
対し、仕入債務の減少額26億4百万円の資金減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、58億4千5百万円 ( 前第2四半期連結累計期間は28億8千万円の減少 )となりま
した。これは主に、各海外生産拠点において行われた業容拡大に向けた設備投資にともなう有形固定資産の取得に
よる支出54億9千3百万円および当社グループ基幹システムへの投資にともなう無形固定資産の取得による支出3
億9百万円によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、8億6千万円 ( 前第2四半期連結累計期間は17億2千8百万円の増加 )となりま
した。これは主に、各海外生産拠点における設備投資にともなう長期借入金の純増加額28億1千4百万円によるも
のであります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
なお、当連結会計年度の業績を考慮し、今後、当該指標等を見直す予定であります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数は、当社グループの業容拡大にともない、「日本」セグメン
トにおいて19名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
(8) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
資金調達 完了予定 完成後の
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称
方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
本社
SIIX EMS (THAILAND)
2019年 2020年
(タイ 東南アジア 建物 1,417 366 自己資金 (注)2
CO., LTD.
4月 12月
サムトプラカン県)
本社
SIIX EMS
2019年 2019年 生産能力
(フィリピン 東南アジア 生産設備 742 82 自己資金
PHILIPPINES, INC.
6月 12月 23%増加
ラグナ州)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特
記すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 50,400,000 50,400,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 50,400,000 50,400,000 ─ ─
(注) 提出日現在発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2019年度株式報酬型新株予約権
決議年月日 2019年3月28日
当社取締役 4名
付与対象者の区分および人数 (社外取締役を除く。)
当社使用人 6名
新株予約権の数 (注)1 13,246個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数 当社普通株式
(注)1 13,246株 (注)2
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権
新株予約権の行使時の払込金額 (注)1
の目的である株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 (注)1 2019年4月13日から2049年4月12日まで
発行価格 1株当たり1,602円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 (注)1 資本組入額 1株当たり801円 (注)3
新株予約権の行使の条件 (注)1 (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)5
(注)1
(注) 1 新株予約権の発行時(2019年4月12日)における内容を記載しております。
2 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与
株式数」という。)は1株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下「決議日」という。)以降、当社が当
社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。)または
株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、
これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
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また、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
3 (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締
役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当社の執行役員の地位にもとづ
き割当てを受けた新株予約権については、当社の従業員としての地位を喪失した日の翌日以降、新株予
約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象
会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)3に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記(注)6に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)4に準じて決定する。
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6 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 50,400,000 - 2,144 - 1,853
2019年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
サカタインクス株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀1丁目23-37 10,812 22.88
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 4,053 8.58
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,225 6.83
(信託口)
有限会社フォーティ・シックス 兵庫県神戸市灘区篠原北町4丁目11-10 2,200 4.66
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 2,170 4.59
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 2,160 4.57
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,737 3.68
株式会社(信託口9)
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
S.A.380578
ROUTE DE TREVES,L-2633
1,430 3.03
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(常代 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
村 井 史 郎 兵庫県神戸市灘区 1,400 2.96
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 955 2.02
計 ─ 30,145 63.80
(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,826千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,291千株
野村信託銀行株式会社(投信口) 955千株
2 上記のほか当社所有の自己株式 3,149千株 があります。
3 2019年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年2月28日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号 2,245 4.45
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号 363 0.72
株式会社
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4 2019年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀
行およびその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2019年4月15日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されておりますが、株式会社三井住友銀行を除いて当社として当第2四半期会
計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 2,160 4.29
三井住友DSアセット 東京都港区愛宕二丁目5番1号
615 1.22
マネジメント株式会社 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
5 2019年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社お
よびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNAT
IONAL PLC)および野村アセットマネジメント株式会社が2019年5月31日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 912 1.78
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー
648 1.26
(NOMURA INTERN
United Kingdom
ATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 3,472 6.89
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) -
ない、標準となる株式
普通株式 3,149,700
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(その他) 普通株式 47,245,600 472,456
ない、標準となる株式
単元未満株式 普通株式 4,700 - -
発行済株式総数 50,400,000 - -
総株主の議決権 - 472,456 -
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市中央区備後町
3,149,700 - 3,149,700 6.25
シークス株式会社 一丁目4番9号
計 - 3,149,700 - 3,149,700 6.25
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号) にもとづいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第2四半期連結会計期間 (2019年4月1日から2019
年6月30日まで) および第2四半期連結累計期間 (2019年1月1日から2019年6月30日まで) に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,879 8,912
受取手形及び売掛金 38,936 38,730
商品及び製品 31,533 31,763
仕掛品 1,481 1,779
原材料及び貯蔵品 11,711 10,107
その他 4,986 6,319
△ 42 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 101,487 97,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,484 11,247
機械装置及び運搬具(純額) 9,804 11,186
土地 3,219 3,206
3,345 8,200
その他(純額)
有形固定資産合計 27,854 33,840
無形固定資産
1,509 1,800
投資その他の資産
投資有価証券 2,071 2,092
出資金 915 976
その他 4,025 3,128
△ 512 △ 522
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,499 5,675
固定資産合計 35,863 41,316
資産合計 137,350 138,893
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 29,130 26,168
短期借入金 25,236 24,408
未払法人税等 1,435 1,618
7,792 9,027
その他
流動負債合計 63,595 61,221
固定負債
新株予約権付社債 5,948 5,948
長期借入金 7,455 9,564
退職給付に係る負債 525 578
3,809 5,257
その他
固定負債合計 17,738 21,348
負債合計 81,334 82,570
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金 5,629 5,630
利益剰余金 51,183 52,780
△ 5,980 △ 5,968
自己株式
株主資本合計 52,976 54,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71 51
繰延ヘッジ損益 23 7
為替換算調整勘定 2,717 1,479
△ 133 △ 120
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,678 1,418
新株予約権 52 49
非支配株主持分 308 268
純資産合計 56,016 56,323
負債純資産合計 137,350 138,893
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 119,928 113,743
109,701 104,567
売上原価
売上総利益 10,227 9,175
※ 5,847 ※ 6,052
販売費及び一般管理費
営業利益 4,379 3,123
営業外収益
受取利息 41 46
受取配当金 37 29
持分法による投資利益 135 59
不動産賃貸料 53 53
物品売却収入 45 121
スクラップ売却益 119 111
245 189
その他
営業外収益合計 678 612
営業外費用
支払利息 128 238
為替差損 230 123
103 170
その他
営業外費用合計 462 533
経常利益 4,595 3,202
税金等調整前四半期純利益 4,595 3,202
法人税、住民税及び事業税
1,397 1,380
△ 255 △ 381
法人税等調整額
法人税等合計 1,141 999
四半期純利益 3,453 2,202
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 10 △ 31
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,463 2,234
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 3,453 2,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 256 △ 19
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 15
為替換算調整勘定 △ 1,946 △ 1,234
退職給付に係る調整額 20 13
△ 93 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,277 △ 1,269
四半期包括利益 1,176 933
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,199 974
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 22 △ 40
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,595 3,202
減価償却費 2,043 2,605
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 80 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 76
支払利息 128 238
為替差損益(△は益) 262 77
持分法による投資損益(△は益) △ 135 △ 59
売上債権の増減額(△は増加) △ 244 △ 323
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 6,930 256
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 176 △ 433
仕入債務の増減額(△は減少) 2,078 △ 2,604
前受金の増減額(△は減少) △ 542 △ 423
未収入金の増減額(△は増加) △ 143 184
未払金の増減額(△は減少) △ 556 △ 191
未払費用の増減額(△は減少) 576 814
△ 477 △ 1,034
その他
小計 319 2,228
利息及び配当金の受取額
227 164
利息の支払額 △ 97 △ 194
△ 1,585 △ 1,059
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,135 1,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,162 △ 5,493
有形固定資産の売却による収入 8 27
無形固定資産の取得による支出 △ 706 △ 309
投資有価証券の取得による支出 △ 38 △ 110
貸付けによる支出 △ 14 △ 14
貸付金の回収による収入 12 10
関係会社出資金の払込による支出 - △ 27
補助金の受取額 - 72
その他 20 △ 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,880 △ 5,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,003 △ 1,095
長期借入れによる収入 225 3,904
長期借入金の返済による支出 △ 823 △ 1,089
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 640 △ 637
その他 △ 36 △ 221
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,728 860
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 341 △ 119
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,629 △ 3,965
現金及び現金同等物の期首残高 10,574 12,813
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 284 -
※ 8,229 ※ 8,848
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
在外連結子会社(米国を除く)
「リース」(IFRS第16号)
「リース」(IFRS第16号)を第1四半期連結会計期間より適用しております。
当該基準では、原則としてすべてのリースを資産および負債として認識する会計モデルが導入されております。
当該基準の適用にあたっては、経過措置に従って本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を
採用しております。
なお、当該基準の適用による影響は、軽微であります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間より適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」に、繰延税金負債は「固定負債」に区分しておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給与及び手当 1,960 百万円 2,021 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 13 百万円
退職給付費用 80 百万円 78 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 8,262 百万円 8,912 百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △33 百万円 △64 百万円
現金及び現金同等物 8,229 百万円 8,848 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年3月29日
普通株式 640 百万円 26円00銭 2017年12月31日 2018年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額は、2018年4月1日付で実施した株式分割前の金額であります。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年8月10日
普通株式 665 百万円 13円50銭 2018年6月30日 2018年9月3日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年3月28日
普通株式 637 百万円 13円50銭 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年8月9日
普通株式 661 百万円 14円00銭 2019年6月30日 2019年9月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
東南
(注)1 計上額
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 22,146 29,234 44,008 5,807 18,731 119,928 - 119,928
セグメント間の内部
18,248 14,010 6,983 715 6,601 46,560 △ 46,560 -
売上高又は振替高
計 40,395 43,245 50,992 6,523 25,332 166,488 △ 46,560 119,928
セグメント利益 304 1,527 1,597 32 740 4,202 177 4,379
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △46,560 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額 177 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
連結範囲の変動によるセグメント資産の著しい増加
第1四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX Hungary Kft.(欧州)を連結の範囲に含めたこと等により、
前連結会計年度末に比べて「欧州」のセグメント資産が25億1千3百万円増加しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
東南
(注)1 計上額
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 24,701 28,163 34,085 6,001 20,763 113,716 27 113,743
セグメント間の内部
18,454 15,996 7,023 450 7,175 49,100 △ 49,100 -
売上高又は振替高
計 43,155 44,160 41,109 6,452 27,939 162,816 △ 49,073 113,743
セグメント利益
409 1,274 1,759 30 △ 492 2,980 142 3,123
又は損失(△)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 27 百万円は、全社(共通)の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △49,100 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額 142 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
70円31銭 47円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,463 2,234
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,463 2,234
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,264,287 47,246,510
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
66円28銭 44円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 2,996,302 2,989,070
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 2018年4月1日を効力発生日として、普通株式を1:2の割合で分割いたしました。
これにともない、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益および潜在
株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
2 【その他】
第28期 (2019年1月1日から2019年12月31日まで) 中間配当については、 2019年8月9日 開催の取締役会におい
て、 2019年6月30日 の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 661百万円
② 1株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年9月2日
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シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
シークス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 井 理 晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 重 田 象 一 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会
社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間 (2019年4月1日から2019年6
月30日まで) 及び第2四半期連結累計期間 (2019年1月1日から2019年6月30日まで) に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期
報告書提出会社) が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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