武蔵野興業株式会社 四半期報告書 第149期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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武蔵野興業株式会社(E04591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第149期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 武蔵野興業株式会社
【英訳名】 Musashino Kogyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 義勝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番６号
【電話番号】 東京(3352)1439・0380
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山崎 雄司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番６号
【電話番号】 東京(3352)1439・0380
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山崎 雄司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第１四半期 第１四半期 第148期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 572,512 401,488 1,688,818
経常利益 (千円) 183,717 28,997 162,678
親会社株主に帰属する
(千円) 129,274 20,485 122,916
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 129,409 20,058 122,267
純資産額 (千円) 3,760,876 3,773,695 3,753,637
総資産額 (千円) 6,380,589 6,461,522 6,466,430
１株当たり四半期(当期)
(円) 123.53 19.58 117.46
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.9 58.4 58.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、
「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、大型連休や訪日客によるサービス消費が国内経済を下支えした
ものの、一方で世界経済の減速の影響もあり、景気の展望は依然として先行き不透明感が続いている状況であります。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門におきまして
は、「武蔵野館」「シネマカリテ」において見応えのある作品を多く上映し、また「武蔵野館」100周年記念事業として
特別上映を行うなど、話題を提供してまいりましたが、興行成績は当初の見込みを下回りセグメント損失を計上いたし
ました。一方、不動産事業部門、自動車教習事業部門におきましては、業績は前年同期と比べ減少したものの、概ね当
初の見込み通り推移いたしました。以上のことから、全体として売上高は４億１百万円（前年同期比29.9%減）、営業利
益は２千２百万円（前年同期比87.6%減）、経常利益は２千８百万円（前年同期比84.2%減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は２千万円（前年同期比84.2%減）となりました。なお、2019年３月期は不動産投資に係る一時的な収入を売
上高に計上したため、対前年同期比は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも
減少しております。
当第１四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画事業や不動産事業を中心に業態を形成しており、受注・販
売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参
照ください。）
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（映画事業部門）
映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、『アナと世界の終わり』『アメリカン・アニマルズ』、また
「シネマカリテ」では、『美人が婚活してみたら』『ビューティフル・ボーイ』等、良質な作品を多く上映し、さら
には、「武蔵野館」100周年記念事業として、『カリガリ博士』等の活弁上映を行うなど、ミニシアターならではのこ
だわりのある作品を上映してまいりましたが、映画興行収入は伸び悩みました。一方、映画配給関連事業に係る営業
費用の発生は前年同期に比べ減少し、その結果、部門全体の売上高は１億４千３百万円（前年同期比5.1%減）、セグ
メント損失は７百万円（前年同期は１千５百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業部門）
賃貸部門におきましては、テナントビルの入居・管理状況に大きな変化はなかったものの、減価償却費の増加等に
より営業成績は前年同期をやや下回りました。販売部門におきましては、当第1四半期連結累計期間におきましても具
体的な営業活動の成果を挙げるには至りませんでした。その結果、部門全体の売上高は１億４千３百万円（前年同期
比50.8%減）、セグメント利益は８千５百万円（前年同期比63.7%減）となりました。なお、2019年３月期は不動産投
資に係る一時的な収入を売上高に計上したことを大きな理由とし、対前年同期比は、売上高、セグメント利益のいず
れも減少しております。
（自動車教習事業部門）
卒業時期を迎えた高校生を中心とした運転免許取得需要も一段落し、自動二輪や大型自動車、特殊自動車免許等、
普通自動車免許以外の教習メニューのＰＲにも力を入れて幅広く営業活動を行いましたが、入所者数は概ね前年同期
並みとなりました。また、教習メニューの消化が進まず、教習生の卒業時期が翌四半期にずれ込み収益に結びつかな
いケースもあり、その結果、部門全体の売上高は９千３百万円（前年同期比13.4%減）、セグメント利益は２千４百万
円（前年同期比18.5%減）となりました。
（商事事業部門）
東京都目黒区において経営委託している飲食店は、季節に応じたメニューやオリジナル・グッズの開発・販売に力
を入れましたが、営業成績は前年同期を若干下回りました。その結果、部門全体の売上高は１千９百万円（前年同期
比5.0%減）、セグメント利益は１百万円（前年同期比1.7%減）となりました。
（その他）
主としてマクミラン・アリスの版権手数料や自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は１百万円（前年同期
比3.7%増）、セグメント利益は０百万円（前年同期比13.0%増）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、一部流動資産等の増加はあったものの、主として減価償却費等の計
上で有形固定資産が減少し、前連結会計年度末に比べ４百万円減の64億６千１百万円となりました。
負債合計は、買掛金等の増加はあったものの、未払法人税等の減少や有利子負債の返済を進めたことなどから、前
連結会計年度末に比べ２千４百万円減の26億８千７百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ
２千万円増の37億７千３百万円となりました。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間におきましては、映画事業において、映画興行収入の減少や映画配給関連事業に係る営業
費用の発生等によりセグメント損失の計上となりました。映画事業は当社を代表する事業セグメントであり、数字に
は表れない貢献はあるものの、一方でセグメント損失の計上は当社の経営成績に重要な影響を及ぼしており、早急に
改善すべき経営課題であると考えております。そのため当社では映画事業を今後も継続していくために、その収益力
の向上に向けての映画配給事業への取り組みや、今年で６年目を迎えた「シネマカリテ」における映画祭「カリテ・
Ⓡ Ⓡ
ファンタスティック！シネマ・コレクション （通称『カリコレ 』）」の開催、また、当社映画館のファンの裾野を
拡げることを企画の趣旨とした「武蔵野館」100周年記念事業の開催など、映画事業に関する新たな経営戦略を打ち出
しておりますが、その収益力の改善と、復配の原資となる営業利益の積み上げによる安定的な内部留保の確保には、
いましばらくの時間が必要であります。そのため今後も、すべての事業において安定的に営業利益を積み重ねていけ
るよう、経営基盤のさらなる強化を目指し、特に映画事業におきましては、映画配給関連事業の育成に注力し、映画
興行のみならず映画配給も手掛ける会社として事業コンテンツの充実をはかるなど、復配に向けた、より前向きな経
営施策を講じてまいります。
映画事業におきましては、広告宣伝や情報発信力の不足等もあり、結果として、お客様のニーズを番組編成に反映
出来なかったことが営業成績に影響を及ぼしたものと認識・分析しております。今後は、東京都新宿地区５スクリー
ンの連携を高め、お客様のニーズを把握するため業界の動向に気を配りながら、より柔軟性のある番組編成を行うな
どの対策をはかってまいります。また、映画の自社買付配給につきましても、映画の規模や品質、収益性等のバラン
スを熟考し、自ら映画を選び配給する能力を高めることで、将来、映画事業の主軸である映画興行事業にも必ずや好
影響をもたらすものと考えております。
不動産事業におきましては、当社の賃貸物件・投資物件はいずれも首都圏の利便性の高い場所に所在し、安定した
顧客の確保が出来ていることが収益の維持につながっているものと認識・分析しておりますが、一方で建物の老朽化
による大規模修繕や更新工事に係る修繕費や減価償却費の発生が、今後、当社の財務面に影響を与える懸念がありま
す。そのため、関連業者やテナントとの連携・連絡をより密にし、テナントビルの状況を充分に把握しながら、しっ
かりとしたプロパティ・マネジメントを継続していくことで収益の維持をはかってまいります。
自動車教習事業におきましては、少子化や若年層の運転免許離れといった厳しい経営環境が新規教習生の獲得に影
響を及ぼし、営業成績に影響しているものと認識・分析しております。そのような経営環境の中、自動二輪、大型自
動車、特殊自動車などの普通自動車運転免許以外の教習メニューの充実をはかり、また送迎バスのルート開拓による
通い易い自動車教習所を目指すことで、学生に限らず幅広い層から教習生を募り、収益の維持に努めてまいります。
商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビット ガーデンカフェ」の営業
成績が収益の中心となっておりますが、そのイメージキャラクターの魅力を生かした店作りと顧客のニーズがいかに
マッチしているかが営業成績に影響を及ぼしているものと認識・分析しております。そのため、イメージキャラク
ターの魅力がより伝わるようなオリジナルメニューやグッズの開発、イベントの開催など、営業成績の向上に向けて
収益力の強化をはかってまいります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,050,000 1,050,000
す。
（市場第二部）
計 1,050,000 1,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 1,050,000 ― 1,004,500 ― ―
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,409 ―
1,040,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,600
発行済株式総数 1,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,409 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿
3,500 ― 3,500 0.33
武蔵野興業株式会社
3－36－6
計 ― 3,500 ― 3,500 0.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 740,167 739,641
売掛金 41,793 44,359
たな卸資産 1,100 917
その他 45,723 57,547
△ 241 △ 259
貸倒引当金
流動資産合計 828,544 842,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 899,929 882,277
機械装置及び運搬具（純額） 21,751 18,910
工具、器具及び備品（純額） 23,895 22,680
土地 3,904,167 3,904,167
50,725 46,213
リース資産（純額）
有形固定資産合計 4,900,469 4,874,249
無形固定資産
借地権 67,260 67,260
12,581 12,030
その他
無形固定資産合計 79,841 79,290
投資その他の資産
投資有価証券 473,240 477,555
繰延税金資産 52,821 55,675
敷金及び保証金 88,646 88,646
その他 46,663 47,692
△ 3,795 △ 3,795
貸倒引当金
投資その他の資産合計 657,575 665,773
固定資産合計 5,637,886 5,619,314
資産合計 6,466,430 6,461,522
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 56,607 84,378
短期借入金 66,348 66,348
リース債務 17,554 17,554
未払法人税等 48,418 12,960
賞与引当金 12,901 23,075
520,869 512,936
その他
流動負債合計 722,699 717,253
固定負債
長期借入金 145,327 128,740
リース債務 33,171 28,659
退職給付に係る負債 93,289 94,839
役員退職慰労引当金 8,906 8,906
長期預り敷金 619,064 619,054
再評価に係る繰延税金負債 1,082,196 1,082,196
8,139 8,176
その他
固定負債合計 1,990,094 1,970,573
負債合計 2,712,793 2,687,826
純資産の部
株主資本
資本金 1,004,500 1,004,500
利益剰余金 303,719 324,204
△ 8,549 △ 8,549
自己株式
株主資本合計 1,299,670 1,320,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,883 1,456
2,452,083 2,452,083
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,453,967 2,453,540
純資産合計 3,753,637 3,773,695
負債純資産合計 6,466,430 6,461,522
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 572,512 401,488
221,642 211,531
売上原価
売上総利益 350,870 189,957
販売費及び一般管理費 172,214 167,801
営業利益 178,655 22,155
営業外収益
受取利息及び配当金 2,227 2,169
持分法による投資利益 4,681 4,961
191 262
その他
営業外収益合計 7,100 7,393
営業外費用
支払利息 530 391
1,508 160
その他
営業外費用合計 2,038 551
経常利益 183,717 28,997
税金等調整前四半期純利益 183,717 28,997
法人税、住民税及び事業税
54,170 11,177
271 △ 2,665
法人税等調整額
法人税等合計 54,442 8,512
四半期純利益 129,274 20,485
親会社株主に帰属する四半期純利益 129,274 20,485
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 129,274 20,485
その他の包括利益
134 △ 427
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 134 △ 427
四半期包括利益 129,409 20,058
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 129,409 20,058
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
(株)野和ビル 304,970千円 (株)野和ビル 294,955千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 27,162千円 27,830千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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武蔵野興業株式会社(E04591)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車教
映画事業 不動産事業 商事事業 計
習事業
売上高
外部顧客への売上
150,807 290,939 108,228 20,657 570,632 1,880 572,512
高
セグメント間の内
― 17,604 ― ― 17,604 ― 17,604
部売上高又は振替高
計 150,807 308,543 108,228 20,657 588,236 1,880 590,116
セグメント利益又は
△ 15,323 234,933 30,177 1,939 251,727 538 252,265
損失(△)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 251,727
「その他」の区分の利益 538
セグメント間取引消去 △2
全社費用(注) △73,607
四半期連結損益計算書の営業利益 178,655
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車教
映画事業 不動産事業 商事事業 計
習事業
売上高
外部顧客への売上
143,055 143,175 93,692 19,615 399,538 1,949 401,488
高
セグメント間の内
13 17,604 ― ― 17,617 ― 17,617
部売上高又は振替高
計 143,069 160,779 93,692 19,615 417,156 1,949 419,105
セグメント利益又は
△ 7,738 85,285 24,607 1,907 104,062 608 104,670
損失(△)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 104,062
「その他」の区分の利益 608
セグメント間取引消去 △25
全社費用(注) △82,488
四半期連結損益計算書の営業利益 22,155
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 123円53銭 19円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 129,274 20,485
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
129,274 20,485
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,046,492 1,046,454
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
武蔵野興業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士 武 田 勇 蔵 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 滝 澤 直 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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