株式会社マイスターエンジニアリング 四半期報告書 第46期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社マイスターエンジニアリング |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マイスターエンジニアリング(E05004)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第46期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社マイスターエンジニアリング
【英訳名】 MYSTAR ENGINEERING CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 大介
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目1番23号
(2019年7月1日付で本店所在地 千葉市美浜区中瀬一丁目3番地を上記のように
変更しております。)
【電話番号】 03(6756)0311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門長 深瀬 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目1番23号
【電話番号】 03(6756)0311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門長 深瀬 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第1四半期 第1四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 4,344,045 4,611,865 19,528,299
経常利益 (千円) 132,617 45,213 863,627
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 68,458 144,716 554,233
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 105,511 139,864 505,081
純資産額 (千円) 7,919,088 8,210,413 8,168,519
総資産額 (千円) 12,005,232 12,719,813 13,488,574
1株当たり四半期(当期)
(円) 8.66 18.57 70.46
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 64.6 63.2 59.3
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった株式会社マイスターホテルマネジメントは、2019年4月1日付で、当社が吸収合
併をしたことに伴い、消滅しております。また、当社の連結子会社であった株式会社蒼設備設計は、2019年4月10日
付で、当社が保有する全株式を売却したことに伴い、連結範囲から除外しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、令和への改元や大型連休による特需等により個人消費の底堅
さが見られたものの、米中の貿易摩擦激化や円高傾向による収益環境の悪化、慢性的な人手不足の影響等により、
国内外の経済状況は不確実性を増しており、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループは、メンテナンス&エンジニアリングを事業領域に設定し、これまでに
培った高い技術力やお客様との信頼関係を基盤に、お客様の多様な課題解決に対するソリューション力のより一層
の強化を図り、「日本の産業・社会インフラを支えるナンバーワン必須技能・技術者集団」として、企業価値向上
に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 4,611百万円 (前年同期比 6.2%増 )となりました。また、
当第1四半期連結累計期間において、新卒研修費用や翌期人材採用強化に向けた募集費が増加し、一般管理費が増
加した結果、営業利益は 33百万円 (前年同期比 70.4%減 )、経常利益は 45百万円 (前年同期比 65.9%減 )となりま
したが、関係会社株式売却益165百万円等を特別利益として計上した影響により、親会社株主に帰属する四半期純利
益は 144百万円 (前年同期比 111.4%増 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メカトロ関連事業におきましては、米中摩擦の影響等により、半導体関連の新規設備導入は減少傾向ですが、そ
の他産業機械・医療関連のフィールドエンジニアリングサービスは、引き続き堅調に推移しました。また、エンジ
ニアリング部門では食品関連の画像検査装置やロボット関連の製造・販売が好調に推移したことにより、売上高は
1,642百万円 (前年同期比 12.8%増 )となりましたが、新卒採用人数増加に伴う現業労務費の増加や、一部画像検査
装置販売案件の検収時期が翌四半期以降にずれ込んだ影響等により、セグメント利益は 12百万円 (同 87.3%減 )と
なりました。
ファシリティ関連事業におきましては、省エネルギーを含めた提案型営業による受注強化を進め、ホテルの総合
管理業務受託、既存及び新規のお客様からの工事案件等の受注が堅調に推移したことや、前期第3四半期より当社
グループに加わったエコー防災株式会社の業績が寄与した影響により、売上高は 2,136百万円 (同 2.8%増 )、セグ
メント利益は 47百万円 (同 1.0%増 )となりました。
コンテンツサービス事業におきましては、引き続き、主軸のホール関連業務が堅調に推移し、放送技術関連業務
では4K・8Kといった新たな技術分野を含めた着実な基盤の拡大、また、イベント関連業務では、関係の深いク
ライアントとの協力体制の強化が寄与し、安定受注の環境が整ってきております。その結果、売上高は 833百万円
(同 3.0%増 )、セグメント利益は 51百万円 (同 4.7%増 )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は 12,719百万円 となり、前連結会計年度末に比べ768百万円減少いたしま
した。流動資産は 8,228百万円 となり、前連結会計年度末に比べ497百万円減少いたしました。主な要因は、未成工
事支出金の101百万円の増加及び現金及び預金の56百万円の増加、受取手形及び売掛金の679百万円の減少等であり
ます。固定資産は 4,490百万円 となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。主な要因は、無形固
定資産その他の81百万円の増加、投資その他の資産その他の289百万円の減少等であります。当第1四半期連結会計
期間末の負債合計は 4,509百万円 となり、前連結会計年度末に比べ810百万円減少いたしました。主な要因は、買掛
金の364百万円の減少及び賞与引当金の246百万円の減少及び未払法人税等の229百万円の減少等であります。当第1
四半期連結会計期間末の純資産合計は 8,210百万円 となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。主
な要因は、利益剰余金の47百万円の増加、その他有価証券評価差額金の11百万円の減少等であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,500,000
計 36,500,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 9,125,000 9,125,000
であります。
(市場第二部)
計 9,125,000 9,125,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 9,125,000 ― 981,662 ― 956,962
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,232,300
完全議決権株式(その他) 78,915 -
普通株式 7,891,500
単元未満株式 - -
普通株式 1,200
発行済株式総数 9,125,000 - -
総株主の議決権 - 78,915 -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 19株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信
託口・75848口)が保有する当社株式100,500株(議決権の数1,005個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(%)
(自己保有株式)
千葉市美浜区中 13.50
株式会社マイスター
1,232,300 ― 1,232,300
瀬一丁目3番地
エンジニアリング
計 ― 1,232,300 ― 1,232,300 13.50
(注)1.上記には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75848口)が保有する当社株式
100,500株は含まれておりません。
2.当社は、2019年7月1日付で本店所在地を東京都港区芝四丁目1番23号に変更しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,797,019 4,853,859
※ 3,304,928 ※ 2,625,431
受取手形及び売掛金
未成工事支出金 340,822 442,486
仕掛品 46,882 31,773
原材料及び貯蔵品 33,885 26,704
その他 209,903 253,327
△ 6,879 △ 4,603
貸倒引当金
流動資産合計 8,726,563 8,228,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,093,545 1,078,088
土地 1,088,815 1,081,267
212,721 219,685
その他(純額)
有形固定資産合計 2,395,081 2,379,042
無形固定資産
のれん 97,365 93,759
150,159 231,190
その他
無形固定資産合計 247,524 324,949
投資その他の資産
投資有価証券 216,628 189,223
差入保証金 236,510 219,118
その他 1,677,783 1,388,516
△ 11,517 △ 10,017
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,119,405 1,786,841
固定資産合計 4,762,011 4,490,833
資産合計 13,488,574 12,719,813
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,207,883 843,733
1年内返済予定の長期借入金 41,506 31,338
未払法人税等 252,936 23,925
賞与引当金 461,980 215,902
損害賠償引当金 46,600 46,600
1,495,850 1,524,776
その他
流動負債合計 3,506,756 2,686,276
固定負債
長期借入金 324,290 348,668
役員株式給付引当金 15,045 23,440
退職給付に係る負債 1,023,923 1,030,861
資産除去債務 55,729 51,032
預り保証金 114,210 114,315
その他 280,098 254,805
固定負債合計 1,813,297 1,823,123
負債合計 5,320,054 4,509,399
純資産の部
株主資本
資本金 981,662 981,662
資本剰余金 968,581 968,581
利益剰余金 6,802,140 6,849,389
△ 788,173 △ 788,173
自己株式
株主資本合計 7,964,210 8,011,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,024 44,225
△ 19,175 △ 16,312
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 36,848 27,913
非支配株主持分 167,460 171,040
純資産合計 8,168,519 8,210,413
負債純資産合計 13,488,574 12,719,813
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 4,344,045 4,611,865
3,646,008 3,925,769
売上原価
売上総利益 698,036 686,095
販売費及び一般管理費 585,105 652,655
営業利益 112,931 33,439
営業外収益
受取利息 123 71
受取配当金 2,114 1,529
受取保険金 1,955 3,551
貸倒引当金戻入額 11,784 2,811
4,418 5,264
その他
営業外収益合計 20,396 13,227
営業外費用
支払利息 332 421
378 1,032
その他
営業外費用合計 710 1,454
経常利益 132,617 45,213
特別利益
固定資産売却益 287 99
投資有価証券売却益 - 10,195
- 165,288
関係会社株式売却益
特別利益合計 287 175,583
特別損失
5,049 -
本社移転費用
特別損失合計 5,049 -
税金等調整前四半期純利益 127,855 220,797
法人税、住民税及び事業税
46,894 23,130
7,775 48,866
法人税等調整額
法人税等合計 54,670 71,996
四半期純利益 73,184 148,800
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,725 4,084
親会社株主に帰属する四半期純利益 68,458 144,716
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 73,184 148,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,136 △ 11,798
3,190 2,862
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 32,326 △ 8,935
四半期包括利益 105,511 139,864
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 100,785 135,780
非支配株主に係る四半期包括利益 4,725 4,084
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、連結子会社であった株式会社蒼設備設計の全保有株式を、2019年4月10日付で売却いたしました。これ
に伴い、当第1四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として、同社を連結の範囲から除外しております。ま
た、連結子会社であった株式会社マイスターホテルマネジメントは、2019年4月1日付で、当社を存続会社とする
吸収合併を行ったことに伴い、当第1四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)に対し、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をよ
り明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報
酬制度「役員報酬BIP信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役
に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、業績目標等の達成度に応じて付与されるポイントに基づ
き、信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を交付及
び給付(以下、「交付等」という。)する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の交
付等を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末62,816千円、100千株、
当第1四半期連結会計期間末62,816千円、100千株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 19,422 千円 1,180 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 42,570 千円 38,697 千円
のれん償却額 5,117 千円 3,606 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 104,879 13.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,203千円
が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 配当額(円)
2019年6月19日
普通株式 102,604 13.00 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,306千円
が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
メカトロ ファシリティ コンテンツ
関連事業 関連事業 サービス事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
1,456,191 2,079,027 808,826 4,344,045
(2) セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
計 1,456,191 2,079,027 808,826 4,344,045
セグメント利益 101,191 46,778 48,752 196,721
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 196,721
のれん償却額 △5,117
その他の調整額 △78,672
四半期連結損益計算書の営業利益 112,931
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
メカトロ ファシリティ コンテンツ
関連事業 関連事業 サービス事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
1,642,170 2,136,562 833,131 4,611,865
(2) セグメント間の内部
- - 192 192
売上高又は振替高
計 1,642,170 2,136,562 833,324 4,612,058
セグメント利益 12,891 47,264 51,038 111,194
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 111,194
その他の調整額 △77,754
四半期連結損益計算書の営業利益 33,439
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 8円66銭 18円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
68,458 144,716
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
68,458 144,716
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,902,673 7,792,174
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会支援信託ESOP(前第1四半期連結累計期
間 48,613株、当第1四半期連結累計期間 -株)及び役員報酬BIP信託(前第1四半期連結累計期間
116,394株、当第1四半期連結累計期間 100,507株)に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社マイスターエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 栗 栖 孝 彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 筑 紫 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイス
ターエンジニアリングの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4
月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マイスターエンジニアリング及び連結子会社の2019年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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