株式会社ＡＤＥＫＡ 四半期報告書 第158期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第158期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ＡＤＥＫＡ
【英訳名】 ADEKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 城詰 秀尊
【本店の所在の場所】 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】 03(4455)2812
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 財務・経理部長 志賀 洋二
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】 03(4455)2812
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 財務・経理部長 志賀 洋二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ＡＤＥＫＡ 大阪支社
(大阪府大阪市北区曽根崎二丁目12番７号)
株式会社ＡＤＥＫＡ 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目20番12号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第１四半期 第１四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 61,779 70,155 299,354
経常利益 (百万円) 5,832 4,229 26,602
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,090 3,214 17,055
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,667 2,405 14,208
純資産額 (百万円) 205,048 243,509 244,500
総資産額 (百万円) 313,052 405,869 414,549
１株当たり四半期(当期)
(円) 39.74 31.21 165.78
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.0 50.4 49.4
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
していません。
２．売上高には消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した重要なリスクはあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から同年６月30日）における世界経済は、米国、欧州では緩やかな
回復が持続しましたが、中国の景気減速や米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題など不安定な海外情勢への警戒感が
強まりました。国内は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、国内での自動車販売が堅調でしたが、中国、米国、
欧州など主要市場での販売が低迷し、全体としては減速基調で推移しました。ＩＴ・デジタル家電分野は、スマー
トフォンの販売が買い替えサイクルの長期化等により低迷しました。製パン・製菓関連分野は、国内での節約志向
の高まりにより消費が低迷し、さらに食品ロスの削減や人手不足等への対応が急がれる状況となりました。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画『BEYOND 3000』の３つの基本戦略「３本柱の規模拡大
（樹脂添加剤、化学品、食品）」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」に基づき、成長の加速に向けた施策を
推進しています。樹脂添加剤では、三重工場でポリオレフィン用添加剤の設備増強を進めています。食品では、中
国広州市に艾迪科食品（常熟）有限公司の分公司を新設し、中国市場における事業のさらなる拡大を進めていま
す。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 83億76百万円 ( 前年同期比＋13.6％)増収 の
701億55百万円 となり、営業利益は前年同期に比べ ８億90百万円 ( 同△16.5％)減益 の 44億93百万円 、経常利益は前年
同期に比べ 16億２百万円 ( 同△27.5％)減益 の 42億29百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ
８億76百万円 ( 同△21.4％)減益 の 32億14百万円 となりました。
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＜報告セグメントの概況＞
(化学品事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ 18億54百万円 ( 同△4.5％)減収 の 395億40百万円 となり、営業利益は前年同期
に比べ １億45百万円 ( 同△3.0％)減益 の 47億90百万円 となりました。
① 樹脂添加剤
ポリオレフィン用添加剤は、自動車部材の軽量化等に寄与する核剤や食品容器等に使用される透明化剤の
販売が海外を中心に好調に推移しましたが、海外での汎用酸化防止剤等の販売低迷をカバーするに至らず、
全体としては前年同期を下回りました。
家電筐体向けエンジニアリングプラスチック用難燃剤は、欧州等での販売が堅調に推移しました。
可塑剤・塩ビ用安定剤は、中国、東南アジア等での価格競争の影響により、総じて販売が低調に推移しま
した。
樹脂添加剤全体では、販売数量の減少等により、前年同期に比べ減収減益となりました。
② 情報・電子化学品
情報化学品は、液晶ディスプレイの高精細化、大型化等の進展に対応し、光学フィルムやフォトレジスト
向けに光硬化樹脂や重合開始剤の販売が海外を中心に好調に推移しました。また、半導体リソグラフィ用途
で使用される光酸発生剤等の販売が順調に伸長しました。
電子材料は、DRAM向け高誘電材料や液晶ディスプレイ関連向けエッチング薬液等の販売が伸長したことに
より、前年同期を上回りました。しかしながら、半導体市況の停滞が色濃くなるなかで、3D-NAND向け製品の
販売が低調に推移するなど、需要は鈍化傾向となりました。
情報・電子化学品全体では、前年同期に比べ増収増益となりました。
③ 機能化学品
界面化学品は、化粧品向け特殊界面活性剤や塗料・粘接着剤向け反応性乳化剤の販売が好調に推移しまし
た。一方で、自動車のエンジンオイルに使用する潤滑油添加剤の販売が想定より伸び悩みました。
機能性樹脂は、塗料、コーティング等に使用される水系ウレタンの販売が国内で好調に推移しました。ま
た、電子機器の接着用途でエポキシ樹脂関連製品の販売が好調でした。
工業用薬剤は、日用品用途で使用されるプロピレングリコールの販売が底堅く推移しましたが、市況低迷
の影響を受けた過酸化製品の販売が苦戦し、全体としては前年同期を下回りました。
機能化学品全体では、前年同期に比べ増収となりましたが、営業利益は固定費の増加等により、減益とな
りました。
(食品事業)
当事業の売上高は前年同期に比べ ２億67百万円 ( 同△1.5％)減収 の 174億37百万円 となり、営業利益は前年同期
に比べ ３百万円 ( 同＋1.2％)増益 の ２億45百万円 となりました。
国内では、製パン、製菓、洋菓子・デザート市場での販売拡大に注力し、省力化に貢献する機能性マーガリン
等の販売が伸長しましたが、全体を通してはマーガリン、ショートニング類やコンビニエンスストア向け製品の
販売が振るわず、低調に推移しました。
海外では、販売・開発体制の強化と現地ニーズにあった製品の開発等により、中国、東南アジアで製パン、製
菓向けにマーガリン、ショートニング類の販売が好調に推移しました。
食品事業全体では、前年同期に比べ減収となり、営業利益は前年同期並みの水準となりました。
(ライフサイエンス事業)
当事業の売上高は 112億53百万円 ( 同－％) 、営業損失は ６億68百万円 ( 同－％) となりました。
なお、当事業の第１四半期業績は、農薬需要の季節的要因から、売上高、営業利益ともに低い水準にとどまる
傾向があります。
農薬は、国内では、一部品目の取り扱いが中止となった影響等により、販売が低調に推移しました。海外で
は、ブラジル市場の回復による需要増加を受け、南米地域での販売が好調でした。一方で、北米地域は、天候不
順の影響等により、販売が低調でした。
医薬品は、足白癬分野で外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が低調に推移しました。
(2) 財政状態の分析
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(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 4,058億69百万円 ( 前連結会計年度比△2.1％) となり、前連結会計
年度末に比べ 86億79百万円の減少 となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金の減少です。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における総負債は 1,623億60百万円 ( 同△4.5％) となり、前連結会計年度末に比べ 76
億89百万円の減少 となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の減少です。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 2,435億９百万円 ( 同△0.4％) となり、前連結会計年度末に比べ ９
億90百万円の減少 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
①グループ戦略課題
当第１四半期連結累計期間において、グループの戦略課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
② 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」）
(a) 基本方針の内容
当社は、当社の株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の
支配権の移転を伴う大規模買付行為（以下「大規模買付行為」といいます）がなされた場合、これが当社の企業
価値及び株主の皆様共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、大規模買
付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、近年の資本市場においては、対象会社の経営陣の同意を得ずに、一方的に大量の株式の買付を
強行するような動きも見られます。こうした大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値及び株主の
皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるも
の、または、対象会社の取締役会や株主の皆様が大規模買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取
締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主の皆様共
同の利益に資さないものも少なくありません。
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業
価値の源泉を十分に理解し、当社株主の皆様共同の利益及び当社の企業価値を持続的に確保・向上させていくこ
とを可能とする者である必要があると考えており、上記の例を含め、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益
を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方
針の決定を支配する者としては適切でないと考えています。
(b) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
(ア) 当社の企業価値の源泉
(ⅰ) 経営理念
当社グループは、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とと
もに生きる」という経営理念の下、世界市場で競争力のある技術優位な製品群によるグローバルな事業展開
を加速し、時代の先端を行く製品と、環境に優しく、顧客ニーズに合った製品を提供し続けています。
上記の経営理念の根底には、「本業を通じた社会貢献」というCSR（企業の社会的責任）の思想が流れてい
ます。すなわち、社会環境の変化を鋭敏にとらえ、当社の持つ先進技術を積極的に駆使することにより、新
しい社会的課題への解決策を提供するとともに、株主及び投資家の皆様を始め、顧客、取引先、従業員、地
域社会等、全てのステークホルダーの利益に配慮した経営活動を行うことにより、当社は、社会から信頼さ
れ、真に必要とされる企業となることを目指しています。
幅広いステークホルダーへの貢献を通じた企業価値の向上、ひいては、株主の皆様共同の利益の増大によ
り、健全かつ持続的な成長・発展を続けることが、当社の経営の基本方針であり、創業以来、築き上げてき
た、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係こそが、当社の企業価値の
源泉となっています。
(ⅱ) 当社の事業内容とその特徴
当社は、化学品事業と食品事業という２つのコアビジネスを擁するユニークな企業として事業活動を行っ
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ています。そして、化学品事業においては、樹脂添加剤、情報・電子化学品、機能化学品、食品事業におい
ては、加工油脂製品、加工食品製品といった非常に多岐にわたる事業分野をもち、かつ、それらの事業が相
互 に有機的に結びついているという特徴を有しています。
当社は、新規技術の創造と得意技術の融合により、環境の保全や人々の健康で豊かな生活に役立つ先駆的
な製品を持続的に開発・提供し、国際社会に貢献できる企業を目指し、化学品事業と食品事業の両分野で、
お客様や取引先様をはじめとするビジネスパートナーの皆様との共創により、独自性の高い技術を開発し、
新しい価値を創造し続けています。また、各事業分野で培ってきた得意技術を融合し、環境・エネルギー、
ライフサイエンスといった新しい事業分野にも注力しています。
創業以来、今日まで、幅広い事業分野におけるビジネスパートナーの皆様との強い信頼関係の下、ビジネ
スパートナーの皆様とともに築きあげてきた、独自性の高い技術力もまた、当社の企業価値の源泉となって
います。
(イ) 中期経営計画
当社グループは、2018年度から2020年度の中期経営計画『BEYOND 3000』を2018年４月からスタートしまし
た。『BEYOND 3000』は、2025年の当社グループのありたい姿『ADEKA VISION 2025』の実現に向けたセカンド
ステージであり、この３年間でオーガニックグロース（自立的成長）により、売上高3,000億円を超え、さらな
る拡大を目指してまいります。
〔中長期ビジョン『ADEKA VISION 2025』〕
先端技術で明日の価値を創造し豊かなくらしに貢献するグローバル企業
現在の事業基盤である「化学と食品」のみならず幅広い事業を世界中に展開し、メーカーとして世界の技
術をリードしつつ、本業を通じて社会（豊かなくらし）に貢献するグローバル企業を目指す。
〔中期経営計画 ３つの基本戦略〕
(ⅰ)３本柱の規模拡大
『樹脂添加剤』 『化学品』 『食品』 を事業の３本柱として、事業毎に定める戦略製品の販売をグロー
バルで拡大する。
(ⅱ)新規領域への進出
ターゲットとする 『ライフサイエンス』 『環境』 『エネルギー』 分野において、ビジネスモデルを
構築し、事業化を推進する。
(ⅲ)経営基盤の強化
CSRを推進し、社会への貢献と社会からの信頼を高める。
ADEKA グループの相互連携を強化し、総合力を発揮する。
〔中期経営計画 ５つの施策〕
(ⅰ)経営管理：グループ経営管理の強化
ADEKA グループ共通の価値観の醸成や、制度、体制等の整備により、グループ経営管理の強化を図る。
(ⅱ)グローバル：グローバリゼーションの拡大とローカライゼーションの加速
調達・生産・販売のグローバル展開をさらに拡大させるとともに、海外の各現地法人の成長を加速す
る。
(ⅲ)技術：イノベーションの創出と競争力の強化
社会から求められる製品を永続的に創出していくため、研究開発の強化と新規事業化の推進、及び生産
技術の深化・継承に取り組む。
(ⅳ)人財：グローバル人財・リーダー人財の拡充
企業資産である人財への持続的な投資により、グローバル人財・リーダー人財を拡充する。
(ⅴ)企業価値：CSRを推進し社会とともに発展
CSR推進体制のレベルアップを図り、事業を通じて社会の課題解決に貢献し、当社の持続的成長につなげ
ていく。
〔経営目標〕
2020年度
2017年度実績 2018年度実績
(中計最終年度)
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連結売上高 2,396億円 2,993億円 3,000億円超
売上高営業利益率 8.9％ 8.9％ 10％
ROE 8.1％ 8.5％ 10％
30％
配当性向 26.1％ 27.1％
〔連結売上高〕
オーガニックグロース（自立的成長）による連結売上高3,000億円の達成が目標です。
このほかに、事業領域の拡大と新規事業の育成を目的とした、M&Aグロースも積極的に進めていきます。
〔投融資計画〕
３カ年総額：1,000億円（内訳：設備投資額500億円、M&A資金500億円）
〔配当・株主還元〕
当社は、経営基盤の強化、中長期的視野に立った成長事業領域への投資等による事業の拡大により企業価
値の向上を図っていくとともに、安定した配当の継続を基本として、経営環境、業績、財務状況などを総合
的に勘案して、適正な利益還元を行ってまいります。配当につきましては、中長期的水準の向上を目指して
おり、中期経営計画『BEYOND 3000』の最終年度である2020年度連結配当性向30％を目標とし、段階的に引き
上げていく方針です。今後も、効率的な資本構成と資本運用を意識しながら製品の高付加価値化と差別化に
取り組んでまいります。
当社グループは、本中長期経営計画の実行を通じて、企業価値の向上と株主の皆様共同の利益の確保を
図ってまいります。
(ウ) ライフサイエンス事業の拡大
中期経営計画『BEYOND 3000』では、ライフサイエンス事業を、進出すべき新規領域の一つに掲げていま
す。農業事業ビジネスをポートフォリオに加え、ライフサイエンス事業の拡大を加速させるため、当社は、日
本農薬株式会社（以下「日本農薬」といいます）と資本業務提携契約を締結し、同社を連結子会社化しまし
た。
日本農薬は、当社の農業部門を分離し、1928年に設立された会社で、当社事業・組織文化との親和性が極め
て高く、従前から、両社研究部門間で様々な技術交流を行ってきました。今回の資本業務提携を通じて、当社
と日本農薬の有機合成技術や製剤技術のシナジー効果を追求すべく、人材交流、研究開発領域の相互補完、生
産技術・生産拠点等の相互利用を進め、当社グループのライフサイエンス事業の拡大に取り組んでまいりま
す。
特にライフサイエンス事業における新規薬剤・医療機器の開発には、長期的な視野に立った地道な研究開発
活動と事業化に向けた多額の投資が必要であり、両社の強みを活かした安定的かつ持続的な研究開発体制と生
産・販売体制の構築が求められます。
日本農薬との資本業務提携契約に基づき、新製品開発から市場投入に至る長期的・安定的な事業活動を進め
ていくためにも、短期的利益のみを追求するのではなく、中長期的な観点から企業価値及び株主の皆様共同の
利益の向上を図っていく必要性は一層高まっているものと考えております。
(エ) コーポレートガバナンスの強化
以上の施策を推進していくにあたり、当社は、健全で透明性が高く、安定した経営活動の基盤となるコーポ
レートガバナンス、コンプライアンス及びリスクマネジメントの一層の強化に努めています。
コーポレートガバナンスの強化のため、当社は、監査役会設置会社制度の枠内で、監督と執行との分離を可
及的に進めるため、執行役員制度を導入し、経営の監督及び意思決定と執行の分離を図っています。また、職
務執行の責任を明確化するため、取締役と執行役員の任期はそれぞれ１年としています。取締役会は月１回の
定時取締役会と、臨時取締役会を随時開催し、月に数回行われる経営会議による審議と合わせ、機動的かつ十
分な検討を経て、意思決定を行っています。
当社は、取締役会の承認を要する重要事項について事前審議を行い、業務執行に関する情報の共有化を図る
とともに、取締役会の審議の迅速化を図る目的で、経営会議を設置しています。経営会議は、常勤取締役と執
行役員で構成し、経営会議規則で定める付議事項について審議、決定します。取締役会の監督機能を強化し、
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から助言を得るため、当社独自の独立性の基準を
満たす独立社外取締役を２名、独立社外監査役を３名選任し、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として届け出ています。
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当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的として、2017年６月に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
取締役・監査役候補者の指名、執行役員の選任や、役員報酬の決定を行う際には、その決定プロセスの透明
性・公正性を高めるため、代表取締役から独立社外取締役に事前説明を行い、独立社外取締役の意見・助言を
踏まえて、取締役会の決議により決定しています。
大規模買付行為への対応に関しては、当社は、大規模買付者の出現時に当社株式の大規模買付行為に関する
対応方針（以下、本プラン）に基づき当社取締役会が行う意思決定手続の透明性・客観性を確保することを目
的として、独立性の高い社外役員で構成される独立委員会を設置しています。独立委員会は、大規模買付者の
出現時には、企業価値の向上と株主の皆様共同の利益の確保のため、客観的・独立的な立場で取締役会に対し
勧告・提案を行います。また、平時においても独立委員会は年２回開催され、これを通じて、当社は独立委員
に対して当社の経営に関する情報を更新的に提供し、また、独立委員会から当社に対して客観的・独立的な立
場からのご意見・ご助言をいただくことで、当社が、常に適切な経営判断を行える環境を整えています。
なお、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応として、当社グループの
企業使命・経営理念を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、コーポレートガ
バナンスの基本的な考え方と基本方針を定めた「ADEKAグループコーポレートガバナンス・ガイドライン」
（https://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/cgg.pdf）を制定しています。今後も、コーポレートガバナン
ス・コードの趣旨・精神を踏まえ、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりま
す。
(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、上記(a)記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組みの一つとして、2007年６月22日開催の当社第145回定時株主総会において、当社株式
の大規模買付行為に関する対応方針を導入することについて株主の皆様のご承認をいただきました。その後、か
かる対応方針は、３度の更新を経た後、2019年６月21日開催の当社第157回定時株主総会（以下「本定時株主総
会」といいます）において、株主の皆様の承認をいただき、効力を生じました（以下本定時株主総会においてご
承認いただいた対応方針を「本プラン」といいます）。
本プランは、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為への対応、及び、本プランの適正な運用を担保するた
めの手続等を定めたものであり、その概要は以下の通りです。
(ア) 本プランによる買収防衛策更新の目的について
当社は、上記(a)記載の基本方針に基づき、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株
式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）に対して、場合に
よっては何らかの措置を講ずる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、買収者等に対して株
式を売却するか否かの判断や、買収者等に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、基
本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えています。
しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、上記のような当社固
有の事業特性や当社、当社子会社及び関連会社（以下「当社グループ」といいます）の歴史を十分に踏まえて
いただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必
要であると考えます。そして、買収者等による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対
してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者等から提供される情報だけでは不十分な場合
も容易に想定され、株主の皆様が適切な判断を行われるために、当社固有の事業特性を十分に理解している当
社取締役会から提供される情報及び当該買収者等による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意
見や、場合によっては当社取締役会によるそれを受けた新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考
えます。
したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し、検討して
いただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えています。
以上の見地から、当社は、上記(a)の基本方針を踏まえ、大規模買付行為を行おうとし、または現に行ってい
る者（以下「大規模買付者」といいます）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考
慮・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が
適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて、当該大規模買付行為に対する賛否の意
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見または大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示する
こと、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らし
て 不適切な者（以下「例外事由該当者」といいます）によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組みの一つとして、本プランによる買収防衛策の更新が必要であるとの結論に達しま
した。そして、当社取締役会は、本プランによる買収防衛策の更新に関する承認議案を本定時株主総会に付議
することを通じて株主の皆様のご意思を確認させていただき、株主の皆様のご賛同が得られましたので、本プ
ランによる買収防衛策の更新が効力を発生しました。
なお、現時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はございません。
(イ) 本プランの内容について
本プランに定める具体的な項目は以下の通りです。
(ⅰ) 対抗措置発動の対象となる大規模買付行為の定義
(ⅱ) 意向表明書の提出
(ⅲ) 大規模買付者による情報提供
(ⅳ) 大規模買付者に対する追加情報提供要求
(ⅴ) 情報提供の完了及び情報の開示
(ⅵ) 取締役会評価期間の設定及び延長
(ⅶ) 取締役会評価期間における取締役会による評価等
(ⅷ) 独立委員会の設置
(ⅸ) 独立委員会の勧告手続及び当社取締役会による決議等
(ⅹ) 大規模買付情報の変更
(xi) 対抗措置の具体的内容
(ウ) 本プランの有効期間並びに本プランの継続、廃止及び変更等について
(ⅰ) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、本定時株主総会において本プランによる買収防衛策の更新に関する承認議案が可
決された時から、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとします。
ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承
認された場合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその
時点で廃止されるものとします。
(ⅱ) 本プランの継続、廃止及び変更等
本プランについては、本定時株主総会後に行われる当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締
役会において、その継続、廃止または変更の是非につき検討を行い、必要な場合には所要の決議を行いま
す。
また、当社取締役会は、法令等または金融商品取引所規則若しくはそのガイドラインの改正等により合理
的に必要と認められる範囲で、独立委員会の承認を得た上で、上記当社定時株主総会の終結後最初に開催さ
れる当社取締役会以外の時機においても、必要に応じて本プランを見直し、または変更する場合がありま
す。
本プランの廃止、変更等が決議された場合には、当社は、当社取締役会または独立委員会が適切と認める
事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って適時適切に開示します。
(エ) 株主及び投資家の皆様への影響について
(ⅰ) 本プランによる買収防衛策の更新時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランによる買収防衛策の更新時には、本新株予約権の無償割当て自体は行われません。従って、本プ
ランないし本改定がその効力発生時に株主及び投資家の皆様の法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響
を与えることはありません。
(ⅱ) 対抗措置発動時に株主及び投資家の皆様へ与える影響
当社取締役会は、本プランに基づき、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保及び向上を目的とし
て大規模買付行為に対する対抗措置を執ることがあるものの、現在想定されている対抗措置の仕組み上、本
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新株予約権の無償割当て時においては、保有する当社株式１株当たりの価値の希薄化は生じますが、保有す
る当社株式全体の価値の希薄化は生じないことから、株主及び投資家の皆様の法的権利及び経済的利益に対
し て直接的及び具体的な影響を与えることは想定していません。
ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的
利益に何らかの影響が生じる可能性があります。
また、対抗措置として本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であって、本新株予約権の無償割当て
を受けるべき株主の皆様が確定した後において、当社が、本新株予約権の無償割当てを中止し、または無償
割当てがなされた本新株予約権を無償取得する場合には、結果として当社株式１株当たりの価値の希薄化は
生じません。そのため、当社株式１株当たりの価値の希薄化が生じることを前提にして当社株式の売買を
行った投資家の皆様は、株価の変動等により不測の損害を被る可能性があります。
(d) 本プランが基本方針に沿い、当初の企業価値、株主の皆様共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目
的とするものではないと判断した理由
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開
示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を以下の通り充足しており、また、経済産業省に設置された
企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証
券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」その他の買収防
衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。
(ⅰ) 企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保・向上
(ⅱ) 事前の開示
(ⅲ) 株主意思の重視
(ⅳ) 外部専門家の意見の取得
(ⅴ) 独立委員会の設置とその勧告の最大限の尊重
(ⅵ) デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記の通り、本プランは、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に合致しており、当社役員の地位の維持
を目的としたものではないと考えています。
なお、本プランの詳細につきましては、第157期 有価証券報告書 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等 の３．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に記載して
いますので、ご参照ください。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 32億32百万円 です。
① 化学品事業
当第１四半期連結累計期間の化学品事業の研究開発活動状況に重要な変更はありません。
② 食品事業
当社食品部門では、市場環境変化に伴う課題を捉え、ユーザーのヒット商品創出に貢献できる新製品開発を
行っています。また海外関係会社でも中国や東南アジア諸国など、各国の嗜好性や流行に合致した製品開発を進
めています。
加工油脂分野
自然なバター風味と使いやすさを特徴としたコンパウンドタイプの練込油脂「EZマーガリンCP」、折込油脂
「オリンピアクレール（スライス）」を上市しました。香料に頼らず作り上げた自然なバター風味によって、低
コンパウンド率ながらベーカリー製品に豊かなバター風味を付与できる点に加えて、幅広い温度で使える作業性
の良さがお客様の好評をいただいています。
加工食品分野
高品質なフローズンチルドデザート作りを可能にするホイップクリーム「ブレンドホイップFC」を上市しまし
た。人手不足による製造効率化、食品ロス削減、販売チャネル拡大（ネット販売や海外輸出）等の課題によって
拡大するフローズンチルドデザートのニーズに応える製品として市場展開を進めています。
濃厚な風味でなめらかな食感の日持ちクリーム「ナイスワンNEO（カスタード、キャラメル）」を上市しまし
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た。ますます活性化する土産菓子やロングライフパン市場において、おいしさを追求した多彩なメニュー開発が
可能になる素材として好評をいただいています。
今後も市場環境の変化を鋭敏に捉えながら、お客様の「商品価値」や「作業性、生産性」の向上に貢献する製
品開発に取り組んでまいります
③ ライフサイエンス事業
当第１四半期連結累計期間のライフサイエンス事業の研究開発活動状況に重要な変更はありません。
④ 新規事業
当第１四半期連結累計期間の新規事業の研究開発活動状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月９日)
東京証券取引所
普通株式 103,651,442 103,714,442 単元株式数100株
(市場第１部)
計 103,651,442 103,714,442 ― ―
(注) 2019年６月21日開催の取締役会議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役を兼務し
ている執行役員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として2019年７月18日付で新株式の発行を行ったことに
伴い、発行済株式総数は63,000株増加し、103,714,442株となっております。
発行済株式のうち、115,800株は、現物出資(金銭報酬債権 190百万円)によるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 103,651,442 ― 22,944 ― 19,970
2019年６月30日
(注) 譲渡制限付株式報酬として2019年７月18日付で新株式の発行を行ったことに伴い、提出日現在では、発行済株
式総数は63,000株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ50百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 59,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 423,300
普通株式 103,136,600
完全議決権株式(その他) 1,031,366 ―
普通株式 32,142
単元未満株式 ― ―
103,651,442
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,031,366 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次の通り含まれています。
自己保有株式 54 株
相互保有株式 ㈱丸紅商会、吉田産業㈱、日本農薬㈱ 124 株
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都荒川区東尾久
㈱ＡＤＥＫＡ 59,400 ― 59,400 0.1
七丁目２番35号
(相互保有株式)
東京都荒川区東日暮里
㈱旭建築設計事務所 1,200 ― 1,200 0.0
五丁目48番２号
大阪府堺市堺区寺地町東
㈱丸紅商会 16,200 ― 16,200 0.0
三丁目２番２号
京都府京都市南区上鳥羽
吉田産業㈱ 11,100 ― 11,100 0.0
角田町35番地
神奈川県横浜市鶴見区
㈱ミカ食品 5,600 ― 5,600 0.0
江ヶ崎町３番82号
東京都中央区京橋一丁目
日本農薬㈱ 389,200 ― 389,200 0.4
19番８号
合計 ― 482,700 ― 482,700 0.5
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,585 55,655
受取手形及び売掛金 93,416 86,958
有価証券 3,006 1,505
商品及び製品 40,330 40,916
仕掛品 6,395 6,159
原材料及び貯蔵品 23,379 22,033
その他 8,420 8,920
△ 447 △ 458
貸倒引当金
流動資産合計 233,087 221,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,341 32,408
機械装置及び運搬具（純額） 36,240 36,034
土地 29,802 29,755
10,288 13,311
その他（純額）
有形固定資産合計 108,672 111,510
無形固定資産
技術資産 9,450 9,201
顧客関連資産 3,131 3,091
5,013 4,881
その他
無形固定資産合計 17,596 17,174
投資その他の資産
投資有価証券 37,293 36,554
※ 17,899 ※ 18,939
その他
投資その他の資産合計 55,193 55,494
固定資産合計 181,462 184,179
資産合計 414,549 405,869
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,296 47,244
短期借入金 21,718 23,224
未払法人税等 4,197 2,198
賞与引当金 3,079 1,679
その他の引当金 745 391
21,118 22,899
その他
流動負債合計 107,156 97,637
固定負債
社債 11,812 12,623
長期借入金 19,617 19,275
退職給付に係る負債 18,853 19,003
その他の引当金 225 221
その他 12,384 13,598
固定負債合計 62,893 64,723
負債合計 170,049 162,360
純資産の部
株主資本
資本金 22,944 22,944
資本剰余金 20,023 20,023
利益剰余金 148,630 149,358
△ 825 △ 826
自己株式
株主資本合計 190,772 191,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,098 9,534
土地再評価差額金 4,253 4,253
為替換算調整勘定 1,867 1,706
△ 2,411 △ 2,346
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,807 13,147
非支配株主持分 39,919 38,861
純資産合計 244,500 243,509
負債純資産合計 414,549 405,869
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 61,779 70,155
47,196 51,895
売上原価
売上総利益 14,582 18,260
販売費及び一般管理費 9,198 13,766
営業利益 5,384 4,493
営業外収益
受取利息 57 109
受取配当金 189 289
持分法による投資利益 － 63
為替差益 182 －
177 119
その他
営業外収益合計 606 581
営業外費用
支払利息 94 287
持分法による投資損失 9 －
為替差損 － 366
54 191
その他
営業外費用合計 158 845
経常利益 5,832 4,229
特別損失
68 46
固定資産廃棄損
特別損失合計 68 46
税金等調整前四半期純利益 5,764 4,183
法人税、住民税及び事業税
1,624 1,549
△ 133 △ 512
法人税等調整額
法人税等合計 1,490 1,036
四半期純利益 4,274 3,146
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
183 △ 67
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,090 3,214
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 4,274 3,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36 △ 797
為替換算調整勘定 △ 1,784 △ 247
退職給付に係る調整額 62 63
78 239
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,606 △ 741
四半期包括利益 2,667 2,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,733 2,554
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 65 △ 148
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
一部の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準第16号「リース」（以下
「IFRS第16号」という。）を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借
対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って
おり、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が2,097百万円増加し、流動負
債の「その他」が426百万円及び固定負債の「その他」が1,676百万円増加しています。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の子会社については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
(注)１ ※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
投資その他の資産(その他) 551 百万円 543 百万円
(注) ２ 売上債権の流動化
売上債権の一部を譲渡し、債権流動化を行っており、手形債権流動化取引による買戻し義務があります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
手形債権流動化取引による
170 百万円 164 百万円
買戻義務
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 2,397 百万円 3,244 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 2,277 22 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 2,486 24 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
化学品事業 食品事業 計
(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高 41,394 17,704 59,099 2,679 61,779 － 61,779
(2) セグメント間の
32 ▶ 36 3,489 3,526 △ 3,526 －
内部売上高又は振替高
計 41,426 17,709 59,135 6,169 65,305 △ 3,526 61,779
セグメント利益 4,936 242 5,179 197 5,376 7 5,384
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 ７百万円 は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注１) (注２)
ライフサイ
化学品事業 食品事業 計
(注３)
エンス事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 39,540 17,437 11,253 68,231 1,923 70,155 － 70,155
(2) セグメント間の
30 14 1 46 3,547 3,593 △ 3,593 －
内部売上高又は振替高
計 39,570 17,452 11,255 68,278 5,471 73,749 △ 3,593 70,155
セグメント利益又は損失(△) 4,790 245 △ 668 4,367 94 4,462 31 4,493
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 31百万円 は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、株式を追加取得した日本農薬株式会社及びその子会社を連結の範囲に含めたこ
とにより、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「化学品事業」「食品事業」に「ライフ
サイエンス事業」を加えています。
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株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 39円74銭 31円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,090 3,214
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,090 3,214
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 102,929 102,983
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
特記すべき事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ＡＤＥＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＤＥ
ＫＡの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＤＥＫＡ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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