元旦ビューティ工業株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 元旦ビューティ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 元旦ビューティ工業株式会社
【英訳名】 GANTAN BEAUTY INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩 木 亮 亮
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21
【電話番号】 0466(45)8771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務グループ長 松 橋 昭 博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21
【電話番号】 0466(45)8771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務グループ長 松 橋 昭 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第49期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (千円) 1,729,075 2,246,162 11,530,985
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 306,410 △ 27,174 317,039
四半期純損失（△）又は当期純利益 (千円) △ 221,469 △ 25,910 607,514
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,266,921 1,266,921 1,266,921
発行済株式総数 (千株) 771 771 771
純資産額 (千円) 3,280,251 3,870,371 3,865,469
総資産額 (千円) 8,530,139 9,800,394 8,649,733
１株当たり四半期純損失（△）又は
(円) △ 288.66 △ 33.77 791.84
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) － － －
期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 40.00
自己資本比率 (％) 38.4 39.4 44.6
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費や企業の設備投資が堅
調に推移する一方、米中貿易摩擦や中国経済が減速するなどの影響で景気の先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
また、建設業界においては、公共投資や民間建設投資が減少傾向であることに加え、労務費や建設資材価格も上
昇傾向であり、工事採算は厳しい状況にありました。
このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、意匠性の高いオリジナル製品の開
発など、高機能・高品質屋根の普及に取り組むことで拡販に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は 2,246 百万円（前年同期比29.9％増）となり、その内訳は製品売上
高が1,517百万円（前年同期比39.3％増）、完成工事高が728百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
損益面におきましては、営業損失は 36 百万円（前年同期は 313百万円の損失 ）、経常損失は 27 百万円（前年同期
は 306百万円の損失 ）となり、四半期純損失は 25 百万円（前年同期は 221百万円の損失 ）となりました。
なお、当社の売上高は建設業界固有のマーケット特性により、事業年度の後半に著しく増加する傾向にあり、当
第１四半期の営業利益・経常利益及び四半期純利益はマイナスになっております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1,150百万円増加し、 9,800 百万円となりました。その
主な要因としては、工事売上代金の回収に伴い完成工事未収入金が470百万円減少した一方、現金及び預金が315百
万円、仕掛工事の増加などによりたな卸資産が1,122百万円、投資その他の資産が99百万円それぞれ増加したこと
によるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ1,145百万円増加し、 5,930 百万円となりました。その主な要因としては、材料仕
入等の増加に伴い仕入債務が136百万円、短期借入金が378百万円、仕掛工事の前金により未成工事受入金が606百
万円、それぞれ増加したことによるものです。
純資産合計は、四半期純損失の計上及びその他有価証券評価差額金の洗替えなどにより、前事業年度末に比べ4
百万円増加し 3,870 百万円となり、自己資本比率は39.4％になりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は20,217千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,916,000
計 2,916,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(令和元年８月９日)
(令和元年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 771,606 771,606 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 771,606 771,606 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成31年４月１日～
－ 771,606 － 1,266,921 － －
令和元年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 4,300
普通株式 764,000
完全議決権株式(その他) 7,640 －
普通株式 3,306
単元未満株式 － －
771,606
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 7,640 －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成31年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県藤沢市湘南台
(自己保有株式)
4,300 － 4,300 0.55
元旦ビューティ工業株式会社
１－１－21
計 － 4,300 － 4,300 0.55
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成31年４月１日から令和元年
６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 388,625 704,099
※２ 1,513,611 ※２ 1,499,634
受取手形及び売掛金
完成工事未収入金 719,675 249,445
製品 595,958 626,884
仕掛品 6,056 11,579
未成工事支出金 727,567 1,773,800
原材料 700,004 739,787
その他 257,683 357,964
△ 14,630 △ 11,930
貸倒引当金
流動資産合計 4,894,552 5,951,266
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,029,598 1,027,273
機械及び装置（純額） 313,564 305,799
土地 1,446,777 1,446,777
51,822 57,910
その他（純額）
有形固定資産合計 2,841,763 2,837,760
無形固定資産
57,185 55,912
投資その他の資産
投資有価証券 645,184 733,762
その他 420,240 428,767
△ 209,191 △ 207,074
貸倒引当金
投資その他の資産合計 856,232 955,454
固定資産合計 3,755,180 3,849,128
資産合計 8,649,733 9,800,394
負債の部
流動負債
※２ 608,848 ※２ 974,800
支払手形及び買掛金
※２ 1,491,798 ※２ 1,262,672
電子記録債務
工事未払金 328,464 320,999
短期借入金 391,000 769,200
未払法人税等 20,720 11,048
未成工事受入金 395,229 1,002,091
製品保証引当金 28,882 30,121
※２ 419,670 ※２ 530,321
その他
流動負債合計 3,684,613 4,901,254
固定負債
長期借入金 571,000 480,200
退職給付引当金 465,602 467,054
63,046 81,514
その他
固定負債合計 1,099,649 1,028,768
負債合計 4,784,263 5,930,023
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,266,921 1,266,921
利益剰余金 2,251,586 2,194,988
△ 16,798 △ 16,798
自己株式
株主資本合計 3,501,709 3,445,110
評価・換算差額等
363,760 425,260
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 363,760 425,260
純資産合計 3,865,469 3,870,371
負債純資産合計 8,649,733 9,800,394
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 1,729,075 2,246,162
1,327,648 1,538,726
売上原価
売上総利益 401,426 707,435
販売費及び一般管理費 714,666 744,171
営業損失（△） △ 313,240 △ 36,735
営業外収益
受取配当金 9,649 9,954
受取賃貸料 1,864 3,440
売電収入 3,136 3,379
5,323 5,594
その他
営業外収益合計 19,973 22,368
営業外費用
支払利息 3,565 2,419
手形売却損 3,455 3,361
減価償却費 3,101 2,623
3,021 4,402
その他
営業外費用合計 13,143 12,807
経常損失（△） △ 306,410 △ 27,174
税引前四半期純損失（△） △ 306,410 △ 27,174
法人税、住民税及び事業税
7,304 7,346
△ 92,245 △ 8,611
法人税等調整額
法人税等合計 △ 84,940 △ 1,264
四半期純損失（△） △ 221,469 △ 25,910
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
受取手形割引高 1,417,199 千円 1,104,701 千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
受取手形 21,918 千円 4,645 千円
支払手形 19,886 〃 99,822 〃
電子記録債務 100,616 〃 77,500 〃
設備関係支払手形 3,317 〃 1,279 〃
割引手形 94,012 〃 98,308 〃
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平成31年
４月１日 至 令和元年６月30日）
当社の売上高は、最終ユーザーの設備投資等の状況により、事業年度の後半に売上高が著しく増加する傾向にありま
す。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
減価償却費 39,606千円 34,269千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 23,016 30.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 30,688 40.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、金属屋根事業、ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
１株当たり四半期純損失 288円66銭 33円77銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(千円)
221,469 25,910
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純損失(千円)
221,469 25,910
普通株式の期中平均株式数(千株)
767 767
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月８日
元旦ビューティ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 片 岡 久 依 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 修 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元旦ビューティ
工業株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間(平成31年４月１日
から令和元年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、元旦ビューティ工業株式会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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