ＩＭＶ株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ＩＭＶ株式会社(E02352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ＩＭＶ株式会社
【英訳名】 ＩＭＶ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 嶋 淳 平
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 濱 里 一 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 濱 里 一 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＩＭＶ株式会社東京営業所
(東京都港区浜松町二丁目１番５号 クレトイシビル４階)
（注）第73期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 7,516,400 8,092,204 11,044,926
経常利益 (千円) 458,735 329,426 918,227
親会社株主に帰属する
(千円) 283,473 262,163 578,183
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 287,232 252,729 564,966
純資産 (千円) 6,129,943 6,528,469 6,407,677
総資産 (千円) 14,811,598 15,777,068 15,356,145
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.48 16.16 35.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.3 40.6 40.7
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 10.76 △ 15.38
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自動車生産量の増加や設備投資の底堅い推移がありましたも
のの、消費・投資ともに力強さが戻らず、景気動向としましては横ばい傾向が続きました。一方、海外経済におき
ましては中東情勢が悪化したほか、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速を受けて世界経済及び金融市場への影響
が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いています。しかしながら、日米の自動車業界において、大手
メーカーが自動運転車の安全基準策定に向けたコンソーシアムを設立して企業の枠を超えた連携が促進されるな
ど、全世界レベルでCASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）と表現される新たなテクノロ
ジー及びモビリティに向けた活動が活性化しています。
このような環境の中、当社グループは、主力である振動シミュレーションシステムの販売のみならず、テスト＆
ソリューションサービスにおきましても日本高度信頼性評価試験センター（e-TCJ）や春日井テストラボといった
新たな受託試験センターを稼働開始し、増加する需要の取り込みを進めてまいりました。また、メジャリングシス
テムにおきましては振動ピックアップの新製品「VP-8021A」を発表し、業界トップクラスの高周波振動計測技術と
最新の高周波振動センサ技術を組み合わせることでIoT時代に対応するとともに、価格性能比に優れた製品とする
ことで市場のニーズに応えるべく2019年９月の量産開始へ向けて着実に準備を進めております。
以上の結果、当社グループの売上高は前年同四半期を7.7％上回る8,092百万円となりました。利益面では、新拠
点の創設や新たな環境試験の開始等に備えて採用を拡大させた結果、人件費が増加しており、さらにヨーロッパ及
びアメリカ向け債権に対する円高による為替差損等に伴い、経常利益は329百万円（対前年同四半期比28.2％減)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円(対前年同四半期比7.5％減)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
①振動シミュレーションシステム
国内市場において、お客様に好評価をいただいている恒温槽と、全自動省エネ運転が可能な振動試験装置（EM
シリーズ）を組み合わせた複合試験装置が堅調に推移し、自動車メーカー、車載機器業界、航空宇宙業界及び公
設試験研究機関を中心に複合試験装置の売上が伸長しました。さらに、電機電子業界向けにおいても大型多軸振
動試験装置や小型振動試験装置の売上が計上されました。
海外市場においては、電気自動車関連の試験需要が旺盛であり、欧州、米国及び中国向けに大型の振動シミュ
レーションシステムの売上が計上されるとともに、東南アジアではエコ仕様の振動シミュレーションシステムの
売上が増加しました。
以上の結果、この品目の売上高は5,749百万円（対前年同四半期比6.2％増）となりました。
②テスト＆ソリューションサービス
試験対象品の大型化を受け、上野原高度試験センターにおける大型機による試験が伸長いたしました。これに
加えて、昨年12月の日本高度信頼性評価試験センター（e-TCJ）に続き、本年1月には春日井ラボ（愛知県春日井
市）が稼働を開始しており、前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は1,521百万円（対前年同四半期比25.5％増）となりました。
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③メジャリングシステム
国内市場において、電力会社や製造プラント向け大型振動監視装置の売上が増加したことに加えて、フィリピ
ンを中心とした海外市場における地震計売上も好調ではありましたものの振動計測器の売上が伸び悩み、この品
目の売上高は820百万円（対前年同四半期比7.5％減）となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産は前連結会計年度末と比べ420百万円増加し、 15,777百万円 となりまし
た。流動資産は、前連結会計年度末と比べ267百万円増加し、 9,197百万円 となりました。この主な要因は、仕掛品
の増加419百万円、電子記録債権の増加739百万円と受取手形及び売掛金の減少1,287百万円があったことによるもの
であります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ153百万円増加し、 6,579百万円 となりました。この主な要因
は、工具器具備品の増加324百万円と建設仮勘定の減少154百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末と比べ300百万円増加し、 9,248百万円 となりまし
た。流動負債は、前連結会計年度末と比べ301百万円増加し、 7,540百万円 となりました。この主な要因は、短期借
入金の増加130百万円と電子記録債務の増加108百万円があったことによるものであります。固定負債は、前連結会
計年度末と比べ1百万円減少し、 1,707百万円 となりました。この主な要因は、長期借入金の増加28百万円と株式報
酬引当金の減少23百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比べ120百万円増加し、 6,528百万円 となりま
した。この主な要因は利益剰余金の増加132百万円によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末と比べ
0.1ポイント減少し40.6％となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、
製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるもの
であります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コス
トかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資
金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は329百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,820,000
計 67,820,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 16,957,016 16,957,016 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 16,957,016 16,957,016 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ─ 16,957,016 ─ 464,817 ─ 557,563
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式数)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 735,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,189 ―
16,218,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
2,416
発行済株式総数 16,957,016 ― ―
総株主の議決権 ― 162,189 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 735,700 ― 735,700 4.34
ＩＭＶ株式会社
計 ― 735,700 ― 735,700 4.34
(注) 上記株式数には、単元未満株式98株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
（テストラボ事業本部長 岡本 裕司 2019年６月１日
（テストラボ事業本部長）
兼 総務部長）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,672,116 1,862,474
※1 4,091,387 ※1 2,803,830
受取手形及び売掛金
※1 256,647 ※1 996,434
電子記録債権
製品 252,559 536,695
仕掛品 1,565,558 1,985,531
原材料 767,244 794,853
その他 332,720 225,799
△ 8,613 △ 8,203
貸倒引当金
流動資産合計 8,929,622 9,197,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,504,102 2,550,261
土地 1,944,323 1,935,656
1,064,643 1,220,642
その他（純額）
有形固定資産合計 5,513,069 5,706,560
無形固定資産
のれん 303,685 252,301
61,808 68,901
その他
無形固定資産合計 365,494 321,202
投資その他の資産 547,958 551,890
固定資産合計 6,426,522 6,579,652
資産合計 15,356,145 15,777,068
負債の部
流動負債
※1 1,725,076 ※1 1,736,637
支払手形及び買掛金
※1 960,455 ※1 1,069,362
電子記録債務
※2 2,870,000 ※2 3,000,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 381,572 361,404
未払金 436,410 399,106
未払費用 326,728 324,054
未払法人税等 108,524 64,893
未払消費税等 14,250 9,507
製品保証引当金 90,000 81,000
株式報酬引当金 ― 35,671
326,442 459,061
その他
流動負債合計 7,239,460 7,540,696
固定負債
長期借入金 1,332,550 1,361,497
長期未払金 192,169 192,169
資産除去債務 48,408 46,773
株式報酬引当金 23,576 ―
112,302 107,461
その他
固定負債合計 1,709,006 1,707,902
負債合計 8,948,467 9,248,598
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 464,817 464,817
資本剰余金 563,437 563,437
利益剰余金 5,308,745 5,441,137
△ 159,282 △ 159,282
自己株式
株主資本合計 6,177,717 6,310,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 92,253 92,068
△ 13,433 8,238
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 78,820 100,307
非支配株主持分 151,139 118,053
純資産合計 6,407,677 6,528,469
負債純資産合計 15,356,145 15,777,068
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,516,400 8,092,204
5,044,654 5,716,916
売上原価
売上総利益 2,471,746 2,375,287
販売費及び一般管理費 1,995,839 2,002,362
営業利益 475,906 372,925
営業外収益
受取利息 297 541
受取配当金 2,960 3,481
受取賃貸料 31,415 31,371
受取保険金 ― 30,529
17,312 23,019
雑収入
営業外収益合計 51,984 88,943
営業外費用
支払利息 12,609 14,215
為替差損 50,362 106,271
6,183 11,956
雑損失
営業外費用合計 69,156 132,442
経常利益 458,735 329,426
特別利益
※1 55,133
受取保険金 ―
投資有価証券売却益 ― 4,417
― 2,368
固定資産売却益
特別利益合計 ― 61,919
特別損失
144 355
固定資産除却損
特別損失合計 144 355
税金等調整前四半期純利益 458,590 390,991
法人税、住民税及び事業税
150,316 173,283
10,864 △ 22,265
法人税等調整額
法人税等合計 161,180 151,018
四半期純利益 297,410 239,973
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
13,937 △ 22,189
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 283,473 262,163
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 297,410 239,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,953 △ 185
△ 5,224 12,941
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 10,177 12,756
四半期包括利益 287,232 252,729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 279,716 283,650
非支配株主に係る四半期包括利益 7,516 △ 30,920
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３連四半期結会計期間
（2018年9月30日） （2019年６月30日）
受取手形 146,787 千円 100,638 千円
電子記録債権 1,388 47,498
支払手形 101,737 70,329
電子記録債務 149,767 167,396
※２ コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行とコミットメントライン契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
コミットメントライン総額 100,000 千円 1,400,000 千円
借入実行残高 60,000 15,000
差引額 40,000 1,385,000
財務制限条項
コミットメントライン総額のうち1,300,000千円は2019年３月に当社が契約を締結しており、この契約には次の
財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における
純資産の部の合計額の70％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を２期連続マイナスとしないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金
当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
2018年９月に発生しました台風被害にかかる保険金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 334,781 千円 426,219 千円
のれんの償却額 30,751 29,638
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年12月22日
普通株式 162,085 10.00 2017年９月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 129,771 ８.00 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステムの製造・販売及び振動試験の受託並びに
メジャリングシステムの製造・販売であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報
は記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 17円48銭 16円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
283,473 262,163
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
283,473 262,163
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,220,618 16,221,339
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
ＩＭＶ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 信 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＭＶ株式会社
の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＭＶ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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