エンシュウ株式会社 四半期報告書 第152期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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エンシュウ株式会社(E01521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第152期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 エンシュウ株式会社
【英訳名】 ENSHU Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 山 下 晴 央
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区高塚町4888番地
【電話番号】 053－447－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 企画財務部長 大 野 裕 哉
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区高塚町4888番地
【電話番号】 053－447－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 企画財務部長 大 野 裕 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第１四半期 第１四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 6,755 6,314 30,747
経常利益 (百万円) 271 577 2,266
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(百万円) 216 504 1,616
利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 27 601 1,492
純資産額 (百万円) 7,085 9,143 8,605
総資産額 (百万円) 31,226 30,593 34,995
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 34.30 79.93 256.34
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.7 29.9 24.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第151期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、工作機械関連事業部門、輸送機器関連事業部門共に減少
したことにより6,314百万円（前年同期比6.5％減）となりました。損益につきましては、営業利益は655百万円（前
年同期比96.3％増）となり、経常利益は577百万円（前年同期比113.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は504百万円（前年同期比133.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、アジアや国内を中心に売上を伸ばしたものの、北米・欧州の売上が伸び
ず、売上高は3,828百万円（前年同期比8.3％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、技術面での原価
低減の徹底や、製造面での効率アップ等の施策を案件毎に行ったことにより659百万円（前年同期比337.2％増）と
大幅な増益となりました。
輸送機器関連事業部門におきましては、国内、海外共に減少したことにより、売上高は2,467百万円（前年同期比
3.7％減）となりました。セグメント損失（営業損失）は、固定費削減や生産性向上活動に努めたものの、経費負担
が重く17百万円（前年同期は営業利益170百万円）となりました。
その他部門におきましては、不動産賃貸業により売上高は17百万円（前年同期と同額）となり、セグメント利益
（営業利益）は12百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,401百万円減少し、30,593百万円となりま
した。この主な要因は現金及び預金が2,606百万円、受取手形及び売掛金が2,054百万円減少したことによるもので
あります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,939百万円減少し、21,450百万円となりました。この主な要因は短期借入
金が3,764百万円、未払金が725百万円、未払法人税等が425百万円、長期借入金が400百万円減少したことによるも
のであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ538百万円増加し、9,143百万円となりました。この主な要因は親会社株
主に帰属する四半期純利益504百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は29.9％とな
りました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は135百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,353,454 6,353,454
（市場第一部） 100株であります。
計 6,353,454 6,353,454 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 6,353,454 ― 4,640 ― ―
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 46,800
普通株式 6,277,600
完全議決権株式(その他) 62,776 ―
普通株式 29,054
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,353,454 ― ―
総株主の議決権 ― 62,776 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県浜松市南区
（自己保有株式）
46,800 ― 46,800 0.73
エンシュウ株式会社
高塚町4888番地
計 ― 46,800 ― 46,800 0.73
(注) 当第１四半期末現在の自己株式数は46,874株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から平成2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,385 1,779
※ 6,145 ※ 4,090
受取手形及び売掛金
※ 1,173 ※ 978
電子記録債権
商品及び製品 2,354 2,452
仕掛品 4,828 5,303
原材料及び貯蔵品 1,625 1,681
その他 602 341
△ 11 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 21,104 16,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,710 2,681
機械装置及び運搬具（純額） 2,901 2,831
土地 7,387 7,387
379 703
その他（純額）
有形固定資産合計 13,378 13,603
無形固定資産
のれん 2 1
115 137
その他
無形固定資産合計 118 139
投資その他の資産
その他 397 233
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 394 231
固定資産合計 13,891 13,973
資産合計 34,995 30,593
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,616 2,603
電子記録債務 1,715 1,636
短期借入金 6,479 2,715
未払法人税等 508 83
賞与引当金 461 691
3,617 3,058
その他
流動負債合計 15,398 10,787
固定負債
長期借入金 5,600 5,200
退職給付に係る負債 3,483 3,437
役員退職慰労引当金 15 15
資産除去債務 114 114
その他 1,777 1,894
固定負債合計 10,991 10,662
負債合計 26,390 21,450
純資産の部
株主資本
資本金 4,640 4,640
利益剰余金 1,065 1,506
△ 68 △ 68
自己株式
株主資本合計 5,637 6,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 1
土地再評価差額金 3,666 3,666
為替換算調整勘定 223 300
△ 923 △ 903
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,967 3,065
純資産合計 8,605 9,143
負債純資産合計 34,995 30,593
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,755 6,314
5,818 4,970
売上原価
売上総利益 936 1,344
販売費及び一般管理費 602 688
営業利益 333 655
営業外収益
受取利息 ▶ 3
受取配当金 0 0
受取クレーム補償金 ▶ 1
11 14
その他
営業外収益合計 20 20
営業外費用
支払利息 58 45
為替差損 17 45
6 7
その他
営業外費用合計 83 98
経常利益 271 577
特別損失
0 0
固定資産廃棄損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 271 577
法人税、住民税及び事業税
49 60
5 12
法人税等調整額
法人税等合計 54 73
四半期純利益 216 504
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 216 504
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 216 504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 260 77
17 20
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 244 97
四半期包括利益 △ 27 601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 27 601
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
IFRS第16号「リース」の適用
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号
「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてす
べてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。また、これにあわせて、従来、投
資その他の資産の「その他」（長期前払費用）に計上していた土地賃借料を有形固定資産の「その他」（使用
権資産）に計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針
の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が264百万円増加、投資その他の資産の
「その他」が173百万円減少、流動負債の「その他」が23百万円増加、固定負債の「その他」が67百万円増加し
ております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残
高は０百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 1百万円 0百万円
電子記録債権 8 5
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 236百万円 224百万円
のれん償却額 0 0
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年６月28日開催の第150回定時株主総会の決議により、資本準備金を1,230百万円減少し、その他
資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を1,230百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠
損填補を行っております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 63 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注)1
工作機械 輸送機器
計
(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,175 2,561 6,737 17 6,755 ― 6,755
セグメント間の内部売上高
▶ ― ▶ ― ▶ △ ▶ ―
又は振替高
計 4,180 2,561 6,741 17 6,759 △ ▶ 6,755
セグメント利益
150 170 321 12 333 ― 333
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注)1
工作機械 輸送機器
計
(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,828 2,467 6,296 17 6,314 ― 6,314
セグメント間の内部売上高
▶ 0 5 ― 5 △ 5 ―
又は振替高
計 3,833 2,467 6,301 17 6,319 △ 5 6,314
セグメント利益又は損失
659 △ 17 642 12 655 ― 655
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(デリバディブ取引関係)
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバ
ティブ取引は行っておりません。
前連結会計年度末（2019年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引
売建
米ドル 1,850 △5 △5
ユーロ 812 △1 △1
タイバーツ 41 △0 △0
中国元 204 △1 △1
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引
売建
米ドル 1,836 37 37
ユーロ 649 9 9
タイバーツ 99 △1 △1
中国元 497 14 14
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 34円30銭 79円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 216 504
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
216 504
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,307,274 6,306,580
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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エンシュウ株式会社(E01521)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
エンシュウ株式会社(E01521)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
エンシュウ株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 柴 田 和 範 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小 出 修 平 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンシュウ株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エンシュウ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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