森六ホールディングス株式会社 四半期報告書 第105期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 森六ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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森六ホールディングス株式会社(E33603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第105期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 森六ホールディングス株式会社
【英訳名】 MORIROKU HOLDINGS COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 栗田 尚
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03-3403-6102
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理 兼 ＩＲ担当 下迫 俊司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】 03-3403-6102
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理 兼 ＩＲ担当 下迫 俊司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第１四半期 第１四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 48,022 44,131 189,554
売上高
（百万円） 3,141 1,568 8,827
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,277 654 6,112
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,275 418 3,065
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 66,458 67,032 67,440
純資産額
（百万円） 128,677 123,837 128,063
総資産額
（円） 137.66 39.53 369.42
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 50.64 53.18 51.77
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、 新たな事業等 のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間における自動車業界は、国内では、消費増税前の駆け込み需要は見られず、新車販売
台数は横ばいとなりました。海外におきましては、中国では、一部の日系完成車メーカーは堅調に推移したもの
の、消費マインドの冷え込みから新車販売台数は減少しました。北米ではセダン系車種を中心に販売台数が前年を
下回り、東南アジアでも市場の足踏み感が見られました。
こうした状況のなか、当社は、2020年３月期をスタートとする第12次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月
期）を新たに策定し、当該計画に基づき、高効率製造体制の強化と更なる品質向上、車両の軽量化ニーズに対応し
た新製品の研究開発を進めているものの、その効果が発揮されるには至っておりません。また、中国では現地メー
カーとの競合が激しくなってきており、売上は伸び悩んでいるほか、円高による為替影響もあります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は44,131百万円（前年同期比8.1％
減）、営業利益は1,563百万円（同45.0％減）、経常利益は1,568百万円（同50.1％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は654百万円（同71.3％減）となりました 。
なお、昨年第３四半期から収益に影響を与えていた米国工場の生産混乱は収束したものの、利益正常化に時間を
要していることから、繰延税金資産を取り崩し、法人税額が増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①樹脂加工製品事業
樹脂加工製品事業においては、生産台数は 前年同期 並みに推移したものの、製品構成の変化や当社主力車種の減
産、中国現地メーカーとの競合等により減収となりました。利益面では、継続的な高効率生産への取り組みや原価
低減に努めましたが、減収の影響に加えて、北米の生産体制安定化に向けた費用が増加した結果、前年同期比で減
益となりました。
このような結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28,187百万円 （前年同期比9.2％減） 、営業利益は1,286
百万円 （同48.0％減） となりました。
②ケミカル事業
ケミカル事業では、主に中国における自動車メーカーの減産を受け、自動車向け既存顧客からの受注が減少しま
した。一方、ものづくり分野では、機能性フィルムの製造販売を行う四国化工㈱において、食品・医療関係とも受
注が増加しました。
このような結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,943百万円 （前年同期比6.1％減） 、営業利益は327百
万円 （同3.2％減） となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は61,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,990百万円減
少しました。これは主に、現金及び預金が1,217百万円、受取手形及び売掛金が2,554百万円減少したこと等による
ものであります。
また、固定資産は61,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少しました。これは主に、建設仮
勘定が1,091百万円増加した一方、 機械装置及び運搬具（純額） が424百万円、 投資有価証券が598百万円、長期繰
延税金資産が349百万円 減少したこと等によるものであります。
これらの結果、総資産は123,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,225百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は45,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,255百万円減
少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,616百万円、短期借入金が486百万円減少したこと等によるもの
であります。
また、固定負債は11,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円減少しました。これは主に、長期借
入金が609百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は56,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,817百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は67,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ408百万円減
少しました。これは主に、 その他有価証券評価差額金 が397百万円減少したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、705百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
60,000,000
普通株式
60,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,960,000 16,960,000
普通株式
（市場第一部）
100株
16,960,000 16,960,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 16,960,000 － 1,640 － 1,386
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 414,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,539,300 165,393 －
普通株式
5,900 － －
単元未満株式 普通株式
16,960,000 － －
発行済株式総数
－ 165,393 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
森六ホールディングス 東京都港区南青山一丁目
414,800 - 414,800 2.45
株式会社 １番１号
－ 414,800 - 414,800 2.45
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
18,566 17,349
現金及び預金
※ 33,475 ※ 30,921
受取手形及び売掛金
404 -
有価証券
4,820 4,721
商品及び製品
1,358 1,586
仕掛品
3,789 3,463
原材料及び貯蔵品
3,533 3,904
その他
△ 26 △ 14
貸倒引当金
65,921 61,930
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,159 15,971
機械装置及び運搬具（純額） 10,031 9,606
工具、器具及び備品（純額） 5,239 5,423
5,379 5,464
土地
リース資産（純額） 197 179
5,538 6,629
建設仮勘定
42,545 43,275
有形固定資産合計
990 948
無形固定資産
投資その他の資産
16,447 15,848
投資有価証券
74 74
長期貸付金
1,342 992
繰延税金資産
769 803
その他
△ 28 △ 37
貸倒引当金
18,605 17,682
投資その他の資産合計
62,141 61,906
固定資産合計
128,063 123,837
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 23,440 ※ 21,823
支払手形及び買掛金
※ 3,068 ※ 2,992
電子記録債務
9,527 9,040
短期借入金
3,617 3,227
1年内返済予定の長期借入金
79 196
リース債務
851 616
未払法人税等
※ 7,977 ※ 7,409
その他
48,561 45,306
流動負債合計
固定負債
5,976 5,367
長期借入金
198 376
リース債務
4,772 4,657
繰延税金負債
409 396
退職給付に係る負債
168 168
資産除去債務
534 532
その他
12,060 11,498
固定負債合計
60,622 56,805
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
4,737 4,737
資本剰余金
52,459 52,286
利益剰余金
△ 253 △ 253
自己株式
58,584 58,410
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,945 6,547
その他有価証券評価差額金
360 516
為替換算調整勘定
94 87
退職給付に係る調整累計額
314 297
在外子会社のその他退職後給付調整額
7,714 7,449
その他の包括利益累計額合計
1,142 1,171
非支配株主持分
67,440 67,032
純資産合計
128,063 123,837
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
48,022 44,131
売上高
41,332 38,659
売上原価
6,689 5,471
売上総利益
3,844 3,907
販売費及び一般管理費
2,845 1,563
営業利益
営業外収益
38 38
受取利息
134 138
受取配当金
0 -
持分法による投資利益
252 -
為替差益
45 43
その他
470 220
営業外収益合計
営業外費用
153 136
支払利息
- 44
為替差損
- 14
持分法による投資損失
20 19
その他
173 215
営業外費用合計
3,141 1,568
経常利益
特別利益
3 17
固定資産売却益
- 107
投資有価証券売却益
10 8
補助金収入
14 134
特別利益合計
特別損失
1 -
固定資産売却損
1 -
特別損失合計
3,155 1,702
税金等調整前四半期純利益
858 1,017
法人税等
2,297 685
四半期純利益
19 31
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,277 654
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,297 685
四半期純利益
その他の包括利益
△ 776 △ 399
その他有価証券評価差額金
△ 243 155
為替換算調整勘定
△ 6 △ 6
退職給付に係る調整額
5 △ 16
在外子会社のその他退職後給付調整額
- △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,021 △ 266
その他の包括利益合計
1,275 418
四半期包括利益
（内訳）
1,256 389
親会社株主に係る四半期包括利益
19 29
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社は、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下、「IFRS第
16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。これに伴い、借手のリース取引は原
則すべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積
的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産が275百万円、流動負債のリース債務が111百万
円、固定負債のリース債務が208百万円それぞれ増加し、利益剰余金が49百万円減少しております。なお、当
第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。前連結会
計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形等が前連結会計年度
末残高及び当第１四半期連結会計期間末残高に次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 407百万円 340百万円
支払手形 344 294
電子記録債務 842 733
流動負債その他
17
－
（設備関係支払手形）
流動負債その他
56 113
（設備関係電子記録債務）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,898百万円 2,003百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年４月26日
1,489 90
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年４月26日
777 47
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
樹脂加工製品
（注）２
ケミカル事業 計
事業
売上高
31,048 16,973 48,022 - 48,022
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
97 886 983 △ 983 -
又は振替高
31,146 17,859 49,006 △ 983 48,022
計
2,476 338 2,814 30 2,845
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額30百万円には、セグメント間取引消去309百万円及び各報告セグメントに帰属しな
い当社の費用△278百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
樹脂加工製品
（注）２
ケミカル事業 計
事業
売上高
28,187 15,943 44,131 - 44,131
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
56 814 871 △ 871 -
又は振替高
28,244 16,757 45,002 △ 871 44,131
計
1,286 327 1,614 △ 50 1,563
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去271百万円及び各報告セグメントに帰属し
ない当社の費用△322百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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森六ホールディングス株式会社(E33603)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 137円66銭 39円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,277 654
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,277 654
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,545 16,545
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年４月26日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議しております。
（１）配当金の総額………………………………………777百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………47円00銭
（３）基準日 ……………………………………………… 2019年３月31日
（４）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月10日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
森六ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松木 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三上 伸也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森六ホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森六ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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