株式会社かんぽ生命保険 四半期報告書 第14期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社かんぽ生命保険 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社かんぽ生命保険
【英訳名】 JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 植平 光彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-2383
【事務連絡者氏名】 常務執行役 加藤 進康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-2383
【事務連絡者氏名】 IR室長 伊牟田 武郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
保険料等収入 (百万円) 1,014,865 935,876 3,959,928
資産運用収益 (百万円) 307,614 276,919 1,204,428
保険金等支払金 (百万円) 1,715,070 1,576,681 6,868,893
経常利益 (百万円) 75,249 56,002 264,870
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 26,832 20,745 111,806
親会社株主に帰属する
(百万円) 34,087 33,778 120,480
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 76,920 95,676 172,795
純資産額 (百万円) 2,039,262 2,087,648 2,135,137
総資産額 (百万円) 74,958,332 73,455,756 73,905,017
１株当たり四半期(当期)
(円) 56.83 59.59 200.86
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 2.7 2.8 2.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託
が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は、以下のとおりであります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部
省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第１四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(前略)
(12) 事業戦略・経営計画が奏功しないリスク
当社は、中期経営計画をはじめとする事業戦略・経営計画を策定しておりますが、これらに含まれる施策の実施に
ついては、本「事業等のリスク」に記載された各種のリスクが内在しております。また、将来において、当社による
上記施策の実施を阻害するリスクが高まる又は新たなリスクが生じる可能性もあります。
さらに、これらの事業戦略・経営計画は、市場金利、外国為替、株価、事業環境、法制度、一般的経済状況、当社
及び日本郵便株式会社の従業員の活動状況等に係る多くの前提を置き、それらに基づいて作成されておりますが、か
かる前提どおりとならない場合には、当該計画における目標を達成できない可能性があります。加えて、市場金利の
低下に伴う保険料見直しを行ったこと、又は現中期経営計画において、「保障重視の販売の強化」、「新たな顧客層
の開拓」、「新商品開発」等に取り組むこととしている中、顧客にとって魅力的な保障性商品の提供ができないこと
若しくは営業社員による有効な営業活動ができないことなどにより、新契約の獲得が計画どおりとならない場合等に
は、当該計画における目標を達成できない可能性があります。
なお、 第13期有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおり、日本郵政グループの中期経営計画の中で、当社グループは、販
売・資産運用両面での収益向上と保有契約年換算保険料の反転・成長を目指すことを掲げており、具体的には、保有
契約年換算保険料(個人保険)、１株当たり当期純利益及び１株当たり配当額という３つの主要定量目標を設定してお
ります。しかしながら、保有契約年換算保険料(個人保険)については、保険料の値上げなどにより貯蓄性商品の新契
約の獲得実績が想定以上に減少したことを主たる要因として、2018年６月末、９月末、12月末及び2019年３月末にお
いてそれぞれ4.82兆円、4.78兆円、4.73兆円及び4.67兆円と推移しており、かかる状況を踏まえると、当連結会計年
度末時点においては同中期経営計画における保有契約年換算保険料(個人保険)の目標値の達成は困難であると認識し
ております。
上記の他、下記「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 対処すべき課
題」に記載の契約乗換等に関する事案の判明を受け、当社は、日本郵便株式会社との間で、2019年度の営業目標を設
定しないことを決定しており、2020年度以降については営業目標における指標の見直しを検討してまいりますが、か
かる営業目標の見直しの結果によっては、当該計画における目標を達成できない可能性があります。
また、当社においては、 「保障重視の販売の強化」、「新たな顧客層の開拓」、「新商品開発」や「募集事前
;
チェック機能 の強化」 等に取り組むことによりお客さまのご意向に沿ったご契約の獲得を進めていく予定ですが、
当該事案の判明を受けて、当社グループに対するお客さま、その他のステークホルダーからの信用は大きく毀損され
ている状況にあり、かかる信用が早期に回復しないことにより、新契約の獲得が計画どおり進まない場合や既存の契
約の解約数の増加を抑制できない場合には、当該計画における目標を達成できない可能性があります。
この他、日本郵政株式会社は、将来的なIFRS適用を検討しており、将来的に当社もIFRSを適用する可能性があるほ
か、会計方針等の変更を行う可能性もあります。
さまのご意向を確認し、承認した場合のみ、その後の手続きを再開する機能。
(中略)
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( 17) オペレーショナルリスク
当社グループが業務を遂行していく工程には、オペレーショナルリスクが存在し、内部及び外部の不正行為、労務
管理及び職場環境面での問題発生、顧客本位の業務運営への対応が不十分であることによる信用失墜、自然災害によ
る被災やシステム障害等に伴う事業中断及び不適切な事務処理、外部への情報漏えいの発生等が生じる可能性があり
ます。特に、当社は郵便局ネットワークに大きく依存しており、そこでは当社の事業のみならず、銀行・物流のサー
ビスも並行して提供されるため、これらのオペレーショナルリスクが顕在化する可能性が相対的に高く、当社グルー
プの業務運営、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク
当社及び日本郵便株式会社は、下記「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
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析 (3) 対処すべき課題」に記載のとおり、 お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性のある契約乗換 等
に係る事案が判明したことによって、当社グループに対するお客さま、その他のステークホルダーからの信用は大
きく毀損されている状況にあります。そして、かかる事案に対処するため、当社グループにおいては、契約乗換の
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不勧奨、募集事前チェック機能の強化、条件付解約制度 の導入、契約転換制度 の導入などの施策や取り組み
等を実施することにより、保険募集プロセスの品質改善を通じて、お客さま本位の業務運営を徹底することとして
おります。
しかしながら、上記事案の事実関係及び原因等の究明に関しては、当社及び日本郵便株式会社による調査に加
え、外部専門家のみで構成される特別調査委員会による調査が2019年内を目途に行われる予定でありますが、これ
らのご契約調査が遅れる等によって、事実関係及び原因等の徹底究明にそれ以 上の時間を要する可能性がありま
す。また、今後、調査等を通じて、お客さまのご意向に沿わず不利益となる他の事例が判明する等の場合には、当
社グループの社会的信用がさらに毀損されることにより、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、追加での施
策や取り組み等が必要となる可能性があります。それらの結果、新契約の獲得が減少し、若しくは既存の契約の解
約数の増加を抑制できず、又は対策のための追加的な費用を要すること等により当社グループの事業・業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び日本郵便株式会社は、ご契約調査の結果判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約
乗換等に係る個別事案について、お客さまのご意向確認等を行っていくとともに、保険募集プロセスの品質改善に
向けて更なる取り組みを実施していくものの、これらの取り組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮ま
でに想定以上の時間を要する可能性があり、その場合、上記の取り組みによる効果を発揮させるための追加的な費
用がかかる可能性があります。さらに、取り組みによる効果が発揮されるまでの間に再度同種の事案が発生した場
合には、当社グループの社会的信用及び業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び日本郵便株式会社は、当面の間(2019年７月から８月)、郵便局及び当社支店からの積極的な当社商品の
ご提案を控えることを決定しており、その結果、通常よりも新契約の獲得が進まないなどの理由により、当社グ
ループの短期的な事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、かかる措置がいつ終了する
かについては現時点では未定であり、仮に長期にわたり継続する場合には、新契約の獲得も引き続き進まないこと
により、当社グループの中期的な事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、積極的な当社
商品の営業を行わないことによって、当社の保険商品の営業社員が報酬の低下等により離職し又はモチベーション
を喪失することにより、当社の保険商品の営業活動の再開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社及び日
本郵便株式会社からお客さまに対する通常のご提案が可能となったとしても、当社グループへの信頼の喪失等によ
り、当社の保険商品の販売が回復しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
加えて、当社グループは、保険業法及び郵政民営化法に基づき、金融庁及び総務省の監督に服しており、 監督当
局が当社が行うご契約調査の結果等を踏まえ、募集品質について問題がある事案が判明する、又はそれらを受けた
取り組みが不十分であると判断した等の場合には、業務改善命令・業務停止命令その他の行政処分を受ける可能性
があり、また、保険契約者等から訴訟を提起された場合には、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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ご加入いただく形で保障内容を変更すること。
応じて、既契約の解約等の効力を発生させる制度。
ることができる制度。
② 事務リスク
(本文略)
③ システムリスク
(本文略)
④ 情報漏えいリスク
(本文略)
⑤ コンプライアンス違反、不正・不祥事に関するリスク
(本文略)
⑥ 従業員、代理店、業務委託先、保険契約者等の不正により損害を被るリスク
(本文略)
(後略)
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少していることに対応し、
貸付金及び買入金銭債権が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ 4,492億円減少 し、 73兆4,557億円 (前連結
会計年度末比 0.6％減 )となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ 4,492億円減少 し、 73兆4,557億円 (前連結会計年度末比 0.6％減 )とな
りました。主な資産構成は、有価証券 58兆4,705億円 (同 0.0％増 )、貸付金 ６兆4,284億円 (同 5.3％減 )及び金銭の信
託 ２兆7,772億円 (同 0.4％減 )となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ 4,017億円減少 し、 71兆3,681億円 (前連結会計年度末比 0.6％減 )とな
りました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により 66兆4,590億円 (同 0.9％減 )となりまし
た。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ 474億円減少 し、 ２兆876億円 (前連結会計年度末比 2.2％減 )となり
ました。純資産の部のうち、資本剰余金は、2019年４月８日付けで取得した自己株式37,411千株について2019年５
月31日付けで37,400千株消却したことに伴い、前連結会計年度末に比べ 950億円減少 し、 4,050億円 (同 19.0％減 )と
なりました。また、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ 620億円増加 し、 5,186億円 (同 13.6％
増 )となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常
の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指
標のひとつ)は、 1,198.5 ％と高い健全性を維持しております。
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(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ 1,597億円減少 し、 １兆8,189億円 (前年同期比 8.1％減 )となりました。経常収益の
内訳は、保険料等収入 9,358億円 (同 7.8％減 )、資産運用収益 2,769億円 (同 10.0％減 )、その他経常収益 6,061億円
(同 7.6％減 )となっております。
ａ．保険料等収入
保険料等収入は、全期前納契約の減少等に伴い、前年同期に比べ 789億円減少 し、 9,358億円 (前年同期比
7.8％減 )となりました。
ｂ．資産運用収益
資産運用収益は、低金利環境下の継続に伴い有価証券や貸付金から生じる利息及び配当金等収入が減少した
こと、及び金銭の信託運用益が減少したこと等により、前年同期に比べ 306億円減少 し、 2,769億円 (前年同期比
10.0％減 )となりました。
ｃ．その他経常収益
その他経常収益は、責任準備金戻入額の減少等により、前年同期に比べ 500億円減少 し、 6,061億円 (前年同期
比 7.6％減 )となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ 1,404億円減少 し、 １兆7,629億円 (前年同期比 7.4％減 )となりました。経常費用の
内訳は、保険金等支払金が １兆5,766億円 (同 8.1％減 )、資産運用費用が 311億円 (同 10.8％減 )、事業費が 1,280億円
(同 2.3％増 )、その他経常費用が 271億円 (同 4.3％減 )等となっております。
ａ．保険金等支払金
保険金等支払金は、満期保険金等の保険金支払の減少により、前年同期に比べ 1,383億円減少 し、 １兆5,766
億円 (前年同期比 8.1％減 )となりました。
ｂ．資産運用費用
資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用が増加したものの、有価証券売却損の減少等
により、前年同期に比べ 37億円減少 し、 311億円 (前年同期比 10.8％減 )となりました。
ｃ．事業費
事業費は、総じて大きな変動はなく、前年同期に比べ 29億円増加 し、 1,280億円 (前年同期比 2.3％増 )となり
ました。
ｄ．その他経常費用
その他経常費用は、減価償却費が減少したこと等により、前年同期に比べ 12億円減少 し、 271億円 (前年同期
比 4.3％減 )となりました。
③ 経常利益
経常利益は、キャピタル損失が増加したこと等により、前年同期に比べ 192億円減少 し、 560億円 (前年同期比
25.6％減 )となりました。
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④ 特別損益
特別損益は、前年同期に繰り入れとなっていた価格変動準備金について、当第１四半期連結会計期間において戻
し入れとなったこと等により、前年同期に比べ159億円増加し、156億円となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、契約者配当を支払う有配当契約が減少したこと等により、前年同期に比べ 60億円減
少 し、 207億円 (前年同期比 22.7％減 )となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益から特別損益、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利
益は、経常利益が減少したものの、価格変動準備金の戻し入れを行ったほか、契約者配当準備金繰入額が減少した
こと等から、ほぼ前年同期並みの 337億円 (前年同期比 0.9％減 )となりました。
なお、当社の当第１四半期累計期間における基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)は、
908億円 (前年同期比8.1％減)となりました。
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(3) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」
につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
当社は、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして、日本郵便株式会社と連携しながら、
保険募集プロセスの品質向上やご家族同席などの高齢者募集対応をはじめとした諸課題に取り組んでまいりまし
た。具体的には、2017年４月に「お客さま本位の業務運営に係る基本方針」を策定、公表し、募集品質向上策を
「募集品質向上に向けた総合対策」として重層的に取り組んでおり、2018年度からの中期経営計画においても、お
客さま本位の業務運営の徹底をその主要戦略のひとつとして掲げております。
しかしながら、先般、お客さまが保障を見直される際の取り扱い等に関する社内調査を実施した結果、 契約乗換
後のお申し込みがお客さまの健康状態などにより引受謝絶となるケースや、契約乗換後のお申し込み時において健
康状態を正確に告知いただけなかったことにより、契約乗換後の契約が解除となり保険金が支払謝絶となるケー
;
ス、 また、契約乗換の判定期間後(乗換後のご契約の契約日 の後７か月から後９か月)の解約により、保障の重複
が生じたケースなど、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性のある事例があることが判明いたしまし
た。
当社は、今回の事案を厳粛に受け止め、今後このような事案が再発することがないよう、以下のとおり、本件に
関するご契約の調査及び復元並びに募集品質の改善に向けた取り組みを全社一丸となって進めることで、信頼の回
復に努めてまいります。
※ 責任開始日指定特則を付加した場合は責任開始日。
「ご契約調査及び復元」
全ての当社のご契約(過去５年間分の消滅契約を含む約3,000万件、ご契約者数で約2,000万人)について、お客さ
まのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないか、を検証いたします。
なお、契約復元等については、事実関係の調査により、ご契約時のお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせ
ていたことが判明した場合には、復元等に関わるお客さまのご意向等に合わせて、お手続きを進めさせていただき
ます。
① 全ご契約調査
全てのご契約(特定事案を除く)について、返信用はがきを同封した書面をお送りし、ご相談いただいた内容につ
いてお応えしてまいります。
加えて、2019年10月に当社から全ご契約者さまにお送りする「ご契約内容のお知らせ」等により、お客さまにご
契約内容をご確認いただくとともに、ウェブサイト・SNSなど幅広い手段を通じて本事案に関する取り組みをお知
らせし、広くお客さまのお申し出に対応してまいります。
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② 特定事案調査
当社において、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型(下記A～E類型)について
は、具体的にお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないか調査を実施いたします。
調査の対象となるお客さまに対しては、書面の送付、お電話、ご訪問等を通じて、ご契約時の状況や契約復元等
のご意向を確認し、お手続きを進めてまいります。
類型 調査対象事案
A 契約乗換に際し、乗換前のご契約は解約されたが、乗換後のご契約が引受
謝絶となった事案
B 契約乗換後、告知義務違反により乗換後のご契約が解除となり、保険金が
支払謝絶等となった事案
C 特約切替や保険金額の減額により、より合理的なご提案が可能であった事
案
D 契約乗換前後で予定利率が低下しており、保障の内容・保障期間の変動が
ない等の事案
E 契約乗換の判定期間後(乗換後のご契約の契約日の後７か月から後９か月)
の解約により、保障の重複が生じた事案
上記類型のほか、募集実態の把握の観点からご契約時の状況を確認させていただく事案もございます。
「改善の取り組み」
① 改善策
○ お客さまの視点に立った営業をさらに徹底するため、以下の改善策に向けた検討を進めてまいります。
－ 契約乗換の勧奨を行わない
－ 営業目標と販売実績計上の見直し
－ 募集事前チェック機能の強化
－ 条件付解約制度の導入
－ 契約転換制度の導入
－ 現在実施している契約乗換判定期間の外の調査の強化
② 営業目標・営業マネジメント等の改善
○ 日本郵便株式会社において、今期の当社商品の営業目標は設定いたしません。
また、来期以降、日本郵便株式会社における金融商品の営業目標については、お客さまの利益に適う観点か
ら、適時見直してまいります。
○ 真の「お客さま本位の営業活動」の徹底に向け、当社商品の営業に携わる全社員の研修を実施いたします。
当社は、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社とともに、外部専門家のみで構成される特別調査委員会(以下
「本調査委員会」といいます。)を設置し、本調査委員会は、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等
に係る問題に関して、日本郵便株式会社及び当社による事実確認の範囲及び方法等の妥当性を検証するとともに、
独自に事実関係及び原因等について徹底した調査を行い、その結果を踏まえて再発防止策等の提言等の検討を行
い、調査報告書を作成することとしております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から
受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当第１四半期会計期間末
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
区分
件数 金額 件数 金額
個人保険 18,095 53,001,882 18,144 53,022,243
個人年金保険 1,268 2,329,471 1,244 2,229,455
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
件数 金額 件数 金額
個人保険 451 1,440,476 426 1,218,755
個人年金保険 0 921 0 2,713
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
前事業年度末 当第１四半期会計期間末
区分
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
個人保険 3,363,941 3,371,193
個人年金保険 452,478 443,131
合計 3,816,419 3,814,324
うち医療保障・
410,929 419,011
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
個人保険 94,654 93,575
個人年金保険 80 243
合計 94,734 93,819
うち医療保障・
17,010 16,639
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保
険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当第１四半期会計期間末
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
区分
件数 保険金額・年金額 件数 保険金額・年金額
保険 11,048 29,143,116 10,748 28,341,037
年金保険 1,708 590,874 1,647 566,169
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準による
ものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
前事業年度末 当第１四半期会計期間末
区分
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
保険 1,313,229 1,275,919
年金保険 572,367 549,670
合計 1,885,597 1,825,590
うち医療保障・
342,190 336,777
生前給付保障等
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命
保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載
しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出し
た金額であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
(2019年６月30日) 取引業協会名
(2019年８月９日)
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 562,600,000 562,600,000
(市場第一部)
ります。
なお、単元株式数は100
株であります。
計 562,600,000 562,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
△37,400,000 562,600,000 ― 500,000 ― 405,044
2019年６月30日
(注)2019年５月31日付けで自己株式37,400,000株を消却したことによる減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社における
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
標準となる株式
11,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,625,732 同上
562,573,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,700
発行済株式総数 562,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,625,732 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式176,500株(議決権1,765
個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
株式会社かんぽ生命 11,100 ― 11,100 0.00
二丁目３番１号
保険
計 ― 11,100 ― 11,100 0.00
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式176,500株は、上記の自己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金及び預貯金 917,708 875,611
コールローン 150,000 140,000
債券貸借取引支払保証金 2,792,202 2,857,359
買入金銭債権 354,958 204,734
金銭の信託 2,787,555 2,777,286
※1 58,451,581 ※1 58,470,538
有価証券
貸付金 6,786,074 6,428,414
有形固定資産 108,422 112,155
無形固定資産 153,271 145,719
代理店貸 21,960 32,882
再保険貸 3,872 3,898
その他資産 355,776 390,978
繰延税金資産 1,022,091 1,016,668
△ 459 △ 490
貸倒引当金
資産の部合計 73,905,017 73,455,756
負債の部
保険契約準備金 67,093,751 66,459,054
支払備金 519,568 482,758
責任準備金 65,060,549 64,491,815
※2 1,513,634 ※2 1,484,480
契約者配当準備金
再保険借 6,470 6,527
社債 100,000 100,000
債券貸借取引受入担保金 3,422,810 3,722,868
その他負債 183,889 131,248
退職給付に係る負債 65,262 66,391
役員株式給付引当金 203 192
特別法上の準備金 897,492 881,822
897,492 881,822
価格変動準備金
負債の部合計 71,769,880 71,368,107
純資産の部
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 500,044 405,044
利益剰余金 675,526 661,134
自己株式 △ 450 △ 445
株主資本合計 1,675,120 1,565,733
その他有価証券評価差額金
456,694 518,696
繰延ヘッジ損益 33 35
3,289 3,183
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 460,017 521,915
純資産の部合計 2,135,137 2,087,648
負債及び純資産の部合計 73,905,017 73,455,756
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 1,978,688 1,818,987
保険料等収入 1,014,865 935,876
資産運用収益 307,614 276,919
利息及び配当金等収入 280,454 267,698
金銭の信託運用益 20,471 25
有価証券売却益 6,625 8,979
有価証券償還益 50 84
為替差益 － 87
貸倒引当金戻入額 6 9
その他運用収益 6 35
その他経常収益 656,209 606,191
支払備金戻入額 32,997 36,809
責任準備金戻入額 621,392 568,733
その他の経常収益 1,819 648
経常費用 1,903,439 1,762,984
保険金等支払金 1,715,070 1,576,681
保険金 1,370,343 1,268,765
年金 100,952 100,110
給付金 20,222 25,292
解約返戻金 157,730 137,282
その他返戻金 60,141 39,292
再保険料 5,681 5,938
責任準備金等繰入額 1 2
契約者配当金積立利息繰入額 1 2
資産運用費用 34,891 31,113
支払利息 233 502
有価証券売却損 18,952 9,905
有価証券償還損 1,241 1,375
金融派生商品費用 13,235 18,601
為替差損 570 －
その他運用費用 658 726
事業費 125,072 128,010
28,403 27,177
その他経常費用
経常利益 75,249 56,002
特別利益
－ 15,669
価格変動準備金戻入額 － 15,669
特別損失 330 5
固定資産等処分損 63 5
価格変動準備金繰入額 267 －
26,832 20,745
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 48,086 50,921
法人税及び住民税等
38,460 36,022
△ 24,461 △ 18,878
法人税等調整額
法人税等合計 13,998 17,143
四半期純利益 34,087 33,778
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,087 33,778
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 34,087 33,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42,943 62,001
繰延ヘッジ損益 △ 3 2
△ 106 △ 105
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 42,832 61,898
四半期包括利益 76,920 95,676
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 76,920 95,676
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
当社では、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして取り組んでおります。しかしなが
ら、お客さまが保障を見直される際の取り扱い等に関する社内調査を実施した結果、お客さまのご意向に沿わず不
利益が発生した可能性のある事例が判明したため、全ての当社のご契約(過去５年間分の消滅契約を含む約３千万
件、ご契約者数で約２千万人)を検証することとしました。
このうち、当社において、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型、すなわち、契
約乗換に際し、乗換前のご契約は解約されたが乗換後のご契約が引受謝絶となった場合、契約乗換後、告知義務違
反により乗換後のご契約が解除となり保険金が支払謝絶等となった場合、特約切替や保険金額の減額により、より
合理的なご提案が可能であった場合、契約乗換前後で予定利率が低下しており、保障の内容・保障期間の変動がな
い等の場合、契約乗換の判定期間後(乗換後のご契約の契約日の後７か月から後９か月)の解約により、保障の重複
が生じた場合については、具体的にお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないか調査を行い、お客
さまのご意向・ご都合に合わせて、契約の復元等を行ってまいります。
これらの取り組みによる業績に与える影響については、現時点で 合理的に見積もる ことは困難であり、当第１四
半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表にはこの影響を反映しておりません。
なお、取り組みの進捗状況等により、当社の将来の業績に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
あります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
3,710,368 3,950,883
※２．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
期首残高 1,622,889 1,513,634
契約者配当金支払額 220,769 49,820
利息による増加等 7 2
年金買増しによる減少 300 81
契約者配当準備金繰入額 111,806 20,745
期末残高 1,513,634 1,484,480
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
14,604 13,913
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 40,800 68.00 2018年３月31日 2018年６月19日 利益剰余金
取締役会
(※１) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(※２) １株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 43,200 72.00 2019年３月31日 2019年６月18日 利益剰余金
取締役会
(※１) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(※２) １株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月４日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月８日付けで自己株式37,411千株を取得したこ
とにより、自己株式が99,999百万円増加しました。
また、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月31日付けで自己株式37,400千株を消却したこと
により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ99,970百万円減少しました。
自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の当第１四半期連結会計期間末の残高が△4,970百万
円となったため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第１号 平成27年３月26
日)に基づき、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前連結会計年度末から 95,000百万円減少 し 405,044 百万円、
利益剰余金は 14,392百万円減少 し 661,134 百万円、自己株式は ５百万円減少 し 445 百万円となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注２)」に記載してお
ります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金 917,708 917,708 －
うち、その他有価証券(譲渡性預金) 405,000 405,000 －
(2) コールローン
150,000 150,000 －
(3) 債券貸借取引支払保証金
2,792,202 2,792,202 －
(4) 買入金銭債権
354,958 354,958 －
その他有価証券 354,958 354,958 －
(5) 金銭の信託(※１)
2,627,236 2,627,236 －
(6) 有価証券
58,442,334 66,318,814 7,876,479
満期保有目的の債券 36,391,299 43,113,443 6,722,144
責任準備金対応債券 10,570,049 11,724,384 1,154,334
その他有価証券 11,480,985 11,480,985 －
(7) 貸付金
6,786,029 7,304,801 518,772
保険約款貸付 144,566 144,566 －
一般貸付(※２) 991,309 1,062,099 70,836
機構貸付(※２) 5,650,198 6,098,135 447,936
貸倒引当金(※３) △45 － －
資産計 72,070,470 80,465,722 8,395,251
(1) 社債
100,000 100,830 830
(2) 債券貸借取引受入担保金
3,422,810 3,422,810 －
負債計 3,522,810 3,523,640 830
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの (490) (490) －
ヘッジ会計が適用されているもの 169 169 －
デリバティブ取引計 (320) (320) －
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金 875,611 875,611 －
うち、その他有価証券(譲渡性預金) 405,000 405,000 －
(2) コールローン
140,000 140,000 －
(3) 債券貸借取引支払保証金
2,857,359 2,857,359 －
(4) 買入金銭債権
204,734 204,734 －
その他有価証券 204,734 204,734 －
(5) 金銭の信託(※１)
2,578,779 2,578,779 －
(6) 有価証券
58,461,327 66,868,485 8,407,158
満期保有目的の債券 36,385,052 43,568,309 7,183,257
責任準備金対応債券 10,662,280 11,886,182 1,223,901
その他有価証券 11,413,993 11,413,993 －
(7) 貸付金
6,428,377 6,941,515 513,138
保険約款貸付 145,795 145,795 －
一般貸付(※２) 1,026,862 1,103,297 76,471
機構貸付(※２) 5,255,756 5,692,423 436,666
貸倒引当金(※３) △36 － －
資産計 71,546,189 80,466,486 8,920,296
(1) 社債
100,000 101,510 1,510
(2) 債券貸借取引受入担保金
3,722,868 3,722,868 －
負債計 3,822,868 3,824,378 1,510
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの 830 830 －
ヘッジ会計が適用されているもの 43,720 43,720 －
デリバティブ取引計 44,551 44,551 －
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(１年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、及び(3) 債券貸借取引支払保証金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(4) 買入金銭債権
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、
「(6) 有価証券」と同様の評価によっております。
(5) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関
から提示された価格等によっており、株式は取引所等の価格によっております。また、投資信託は基準価格
等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
(7) 貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付
を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価
額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映さ
れるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッ
シュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負 債
(1) 社債
日本証券業協会が公表する売買参考統計値によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、次のとおりであります。
(1) 通貨関連(為替予約取引)
四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の先物相場に基づき算定しております。
(2) 金利関連(金利スワップ取引)
割引現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象の一般貸付と一体として処理されているため、当
該一般貸付の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しており
ます。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
金銭の信託(※１) 160,318 198,506
有価証券 9,246 9,211
非上場株式(※２) 4,735 4,735
組合出資金(※２) 4,511 4,475
合計 169,565 207,717
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる
もので構成されているものについては、「資産(5) 金銭の信託」には含めておりません。
(※２) 非上場株式及び組合財産が非上場株式等で構成されている組合出資金は、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、「資産(6) 有価証券」には含めておりません。
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四半期報告書
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 36,293,299 43,014,124 6,720,825
国債 28,177,434 34,395,760 6,218,326
地方債 5,916,710 6,245,948 329,237
社債 2,199,154 2,372,415 173,261
外国証券 98,000 99,319 1,319
外国公社債 98,000 99,319 1,319
合計 36,391,299 43,113,443 6,722,144
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 36,287,052 43,469,218 7,182,165
国債 28,311,177 34,954,950 6,643,773
地方債 5,763,732 6,100,227 336,495
社債 2,212,142 2,414,039 201,897
外国証券 98,000 99,091 1,091
外国公社債 98,000 99,091 1,091
合計 36,385,052 43,568,309 7,183,257
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 10,570,049 11,724,384 1,154,334
国債 9,429,778 10,520,296 1,090,518
地方債 552,443 580,239 27,795
社債 587,826 623,848 36,021
合計 10,570,049 11,724,384 1,154,334
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 10,662,280 11,886,182 1,223,901
国債 9,339,812 10,477,324 1,137,512
地方債 615,670 645,937 30,266
社債 706,797 762,920 56,122
合計 10,662,280 11,886,182 1,223,901
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四半期報告書
３．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
公社債 4,265,410 4,197,397 68,012
国債 434,201 424,322 9,879
地方債 1,055,261 1,051,151 4,109
社債 2,775,947 2,721,924 54,023
株式 200,849 211,725 △10,876
外国証券 5,186,936 5,006,642 180,293
外国公社債 5,010,788 4,826,642 184,146
外国その他の証券 176,147 179,999 △3,852
その他(※) 2,587,749 2,584,566 3,182
合計 12,240,944 12,000,332 240,611
(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価 405,000
百万円、連結貸借対照表計上額 405,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 352,762 百万円、連結貸借対照表
計上額 354,958 百万円)が含まれております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
公社債 4,190,254 4,103,360 86,894
国債 444,191 424,334 19,857
地方債 1,043,281 1,037,797 5,483
社債 2,702,781 2,641,229 61,552
株式 192,874 210,279 △17,404
外国証券 5,272,137 5,003,346 268,791
外国公社債 5,091,097 4,819,597 271,499
外国その他の証券 181,039 183,748 △2,708
その他(※) 2,368,460 2,333,480 34,980
合計 12,023,727 11,650,465 373,261
(※) 「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価
405,000 百万円、四半期連結貸借対照表計上額 405,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 202,494 百万円、四
半期連結貸借対照表計上額 204,734 百万円)が含まれております。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
(金銭の信託関係)
１．運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
特定金銭信託 2,627,236 2,234,377 392,859
(※) 10,860 百万円の減損処理を行っております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
特定金銭信託 2,578,779 2,228,641 350,138
(※) 11,409 百万円の減損処理を行っております。
２. 減損処理の基準
信託財産として運用している株式について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄について
は、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
区分 取引の種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
為替予約取引
店頭 売建 43,936 － △490 △490
米ドル 43,936 － △490 △490
合計 － － － △490
(※) 時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(単位：百万円)
区分 取引の種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
為替予約取引
店頭 売建 54,670 － 830 830
米ドル 54,670 － 830 830
合計 － － － 830
(※) 時価の算定方法
四半期連結会計期間末日の先物相場に基づき算定しております。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益(円) 56.83 59.59
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 34,087 33,778
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
34,087 33,778
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 599,806 566,881
(※１) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(※２) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている
信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間193,220株、当第１四半期連結累計期間180,548株であります。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
２ 【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 43,200百万円
② １株当たりの金額 72円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月18日
(※１) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(※２) １株当たりの金額には、特別配当４円が含まれております。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辰 巳 幸 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんぽ
生命保険の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんぽ生命保険及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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