株式会社ソリトンシステムズ 四半期報告書 第42期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソリトンシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ソリトンシステムズ
【英訳名】 SOLITON SYSTEMS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 信夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】 （０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 人見 昌利
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】 （０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 人見 昌利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
６月30日 ６月30日 12月31日
（百万円） 7,262 7,536 15,266
売上高
（百万円） 180 109 1,240
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 11 14 329
する四半期純損失（△）
（百万円） 57 70 387
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 6,198 5,989 6,013
純資産額
（百万円） 13,391 14,168 13,106
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.62 0.76 17.00
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 46.2 42.1 45.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 620 1,958 688
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 34 △ 192 △ 468
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 208 102 △ 813
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 6,223 7,116 5,252
（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 15.25 △ 9.75
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第41期 第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第42期第２四半期連結
累計期間および第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
今、世界は前途洋々ならず、暗雲と光が交じる空模様なれど、人々は戸惑いながらも、多くを語りません。重く静
かです。
当社の属するIT業界は、ITを活用し事業変革を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれ、企業の情
報化投資が底堅く推移しております。当社の主たるビジネスであるセキュリティ分野では、Cashless決済の試みも多
くなり、本人確認、認証という当社の技術の蓄積が一段と活用される場が増えています。サイバー対策の活動におい
ては、国の機関と民間が一緒になり技術と情報を共有し、強力な体制の構築に参画しながら、日々前進中です。
このような環境下、売上高は7,536百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は131百万円（前年同期比52.7％
減）、経常利益は109百万円（前年同期比39.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円（前年
同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① ＩＴセキュリティ事業
売上高は7,213百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は806百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
自社製品/サービスを中心に販売しましたが、スポットの他社製品販売の影響で粗利率が低下し、増収ながら減益
となりました。当第２四半期は、悪性ドメインへのアクセスをブロックするクラウドサービス「Soliton DNS
Guard」や企業のセキュリティリスクを把握するための総合診断クラウドサービス「security-risk.jp」等の提供を
開始しました。企業のITインフラについて、既存ネットワークとクラウドコンピューティングが混在し、さらに「働
き方改革」の推進により多様な端末で外部からのアクセスも加わり、高度化と複雑化が加速しております。下期以
降、高度化/複雑化したITインフラでもセキュリティと効率性を両立する新たな統合認証サービスをリリースしてま
いります。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は254百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント損失は141百万円（前年同期はセグメント損失138百万円）
となりました。
「Smart-telecaster ZAO-S」の販売活動を推進しました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの警備に向
けた公共案件を落札（下期に売上計上予定）したことにより、国体や各地の催しの警備に各県警からレンタル案件が
増加しております。海外でもパブリックセーフティ分野での販売活動を進めております。次機種の開発も進めていま
す。
③ エコ・デバイス事業
売上高は67百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント損失は128百万円（前年同期はセグメント損失101百万円）
となりました。
低遅延映像伝送システムと組み合わせる隊列走行/遠隔運転向けのカメラの開発を進めております。新製品の試作
品の開発も行いました。
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（2）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,062百万円増
加し、14,168百万円となりました。
(資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,128百万円増加し、11,622百万円となりました。これは主に現金及び預
金が1,864百万円、仕掛品が41百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が561百万円、その他流動資産が138百万
円、前払費用が73百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、2,546百万円となりました。これは主に差入保証金が41
百万円、のれんが34百万円増加した一方、繰延税金資産が79百万円、ソフトウエアが47百万円、その他固定資産が39
百万円減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,012百万円増加し、7,625百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金が391百万円、前受収益が320百万円、短期借入金が200百万円、その他流動負債が67百万円 増加した ことによ
るものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて75百万円増加し、554百万円となりました。これは主に長期借入金が85百
万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、5,989百万円となりました。これは主に、為
替換算調整勘定が53百万円増加した一方、利益剰余金が80百万円減少したとによるものであります。
なお自己資本比率は42.1％（前連結会計年度末比3.6ポイント減少）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,864百万円増加し、7,116百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から獲得した資金は1,958百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益105百万円、売上債権の減少620百万円、仕入債務の増加381百万
円、前受収益の増加324百万円等であります。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加72百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は192百万円となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出90百万円、有形固定資産の取得による支出46百万円、連結の
範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出31百万円、差入保証金の差入による支出26百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動から獲得した資金は102百万円となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入300百万円、短期借入れによる収入100百万円であります。支出の主な
内訳は、長期借入金の返済による支出201百万円、配当金の支払額94百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、
または新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は383百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発
費用521百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、905百万円でした。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は2019年５月23日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、
当社の完全子会社である株式会社オレガを吸収合併会社とする吸収合併（簡易吸収合併）を行う決議をし、2019年５
月23日付で吸収合併契約を締結いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,000,000
計 78,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 19,738,888 19,738,888
市場第一部
100株
計 19,738,888 19,738,888 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 19,738,888 － 1,326 － 1,247
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（百株）
する所有株
式数の割合
（％）
東京都世田谷区船橋三丁目21番１号
有限会社Ｚｅｎ－Ｎｏｂｏｋｓ 82,124 43.31
1001
7,892 4.16
ソリトンシステムズ従業員持株会 東京都新宿区新宿二丁目４番３号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
6,140 3.23
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託口）
5,800 3.05
鎌田 信夫 東京都世田谷区
4,800 2.53
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2620 SOUTH MARYLAND PARVWAY♯870
GROTH INVESTMENTS LLC 3,800 2.00
LASVEGAS, NY89109, USA
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
3,712 1.95
東京都港区浜松町二丁目11番３号
口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,161 1.13
託口５）
1,837 0.96
三好 修 東京都荒川区
大阪府大阪市中央備後町二丁目２番１
1,600 0.84
株式会社りそな銀行
号
－ 119,866 63.22
計
（注）上記のほか、自己株式が779,628株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 779,600
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 18,953,400
完全議決権株式（その他） 189,534 ―
単元未満株式 普通株式 5,888 ― ―
発行済株式総数 19,738,888 ― ―
総株主の議決権 ― 189,534 ―
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合(％)
東京都新宿区新宿二丁目
株式会社ソリトンシステムズ 779,600 － 779,600 3.95
４番３号
計 － 779,600 － 779,600 3.95
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,252 7,116
現金及び預金
2,835 2,274
受取手形及び売掛金
268 273
電子記録債権
74 54
リース投資資産
769 794
商品及び製品
22 63
仕掛品
120 102
原材料及び貯蔵品
989 916
前払費用
212 74
その他
△ 51 △ 48
貸倒引当金
10,493 11,622
流動資産合計
固定資産
920 915
有形固定資産
無形固定資産
- 34
のれん
246 199
ソフトウエア
349 349
ソフトウエア仮勘定
14 14
その他
610 597
無形固定資産合計
投資その他の資産
62 72
投資有価証券
512 554
差入保証金
410 331
繰延税金資産
119 80
その他
△ 23 △ ▶
貸倒引当金
1,081 1,033
投資その他の資産合計
2,612 2,546
固定資産合計
13,106 14,168
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
947 1,339
支払手形及び買掛金
180 380
短期借入金
29 22
リース債務
384 407
未払金
43 38
未払法人税等
4,022 4,343
前受収益
376 398
賞与引当金
627 694
その他
6,613 7,625
流動負債合計
固定負債
90 175
長期借入金
46 32
リース債務
342 347
退職給付に係る負債
479 554
固定負債合計
7,092 8,179
負債合計
純資産の部
株主資本
1,326 1,326
資本金
1,401 1,401
資本剰余金
3,657 3,577
利益剰余金
△ 514 △ 514
自己株式
5,870 5,790
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10 10
その他有価証券評価差額金
134 187
為替換算調整勘定
△ 19 △ 16
退職給付に係る調整累計額
125 181
その他の包括利益累計額合計
18 17
非支配株主持分
6,013 5,989
純資産合計
13,106 14,168
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,262 7,536
4,240 4,562
売上原価
3,021 2,973
売上総利益
※ 2,743 ※ 2,841
販売費及び一般管理費
278 131
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
0 0
受取配当金
- ▶
受取補償金
2 2
助成金収入
- 18
貸倒引当金戻入額
0 0
その他
5 27
営業外収益合計
営業外費用
▶ 1
支払利息
73 43
為替差損
15 3
持分法による投資損失
7 1
固定資産除却損
0 0
その他
102 49
営業外費用合計
180 109
経常利益
特別利益
229 -
投資有価証券売却益
229 -
特別利益合計
特別損失
- 3
投資有価証券評価損
28 -
事業譲渡損
199 -
ソフトウエア除却損
227 3
特別損失合計
182 105
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 18 12
176 78
法人税等調整額
194 91
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 11 14
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 11 14
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 11 14
その他の包括利益
△ 0 0
その他有価証券評価差額金
67 52
為替換算調整勘定
2 2
退職給付に係る調整額
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
69 55
その他の包括利益合計
57 70
四半期包括利益
（内訳）
57 70
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
182 105
税金等調整前四半期純利益
159 227
減価償却費
199 -
ソフトウエア除却損
43 1
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 21
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 115 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 9
△ 2 △ 0
受取利息及び受取配当金
▶ 1
支払利息
為替差損益（△は益） 73 49
持分法による投資損益（△は益） 15 3
投資有価証券評価損益（△は益） - 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 229 -
事業譲渡損益（△は益） 28 -
売上債権の増減額（△は増加） 625 620
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 71 △ 72
前払費用の増減額（△は増加） △ 30 75
前渡金の増減額（△は増加） △ 25 106
仕入債務の増減額（△は減少） △ 210 381
未払金の増減額（△は減少） △ 174 7
前受収益の増減額（△は減少） 393 324
破産更生債権等の増減額（△は増加） 52 18
103 117
その他
993 1,981
小計
利息及び配当金の受取額 2 0
△ 3 △ 0
利息の支払額
△ 372 △ 22
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
620 1,958
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 33 △ 46
有形固定資産の取得による支出
△ 292 △ 90
無形固定資産の取得による支出
- △ 16
投資有価証券の取得による支出
△ 86 △ 26
差入保証金の差入による支出
230 -
投資有価証券の売却による収入
146 -
事業譲渡による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 31
支出
1 19
その他
△ 34 △ 192
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 100
短期借入れによる収入
△ 90 △ 201
長期借入金の返済による支出
- 300
長期借入れによる収入
配当金の支払額 △ 116 △ 94
△ 1 △ 1
その他
△ 208 102
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ ▶ △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 373 1,864
5,850 5,252
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,223 ※ 7,116
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、発行済株式全株式を取得し、子会社化した株式会社Sound-FinTechを連結
の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当 1,010 百万円 1,016 百万円
211 212
賞与引当金繰入額
退職給付費用 37 33
9 △ 3
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 6,223百万円 7,116百万円
現金及び現金同等物 6,223 7,116
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年２月14日
普通株式 116 6.0 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年８月14日
普通株式 97 5.0 2018年６月30日 2018年８月16日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
著しい変動は ありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年２月14日
普通株式 94 5.0 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年８月９日
普通株式 94 5.0 2019年６月30日 2019年８月14日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
著しい変動は ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
映像コミュニケー
ＩＴセキュリティ エコ・デバイス
ション
売上高
6,923 262 76 7,262
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
12 11 9 34
又は振替高
6,935 274 86 7,296
計
セグメント利益又は損失
857 △ 138 △ 101 617
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 617
全社費用（注） △339
四半期連結損益計算書の営業利益 278
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
当社のEディスカバリ－総合支援サービスとドキュメント・レビューサービスを2018年５月31日付で譲渡
したことにより、「ITセキュリティ」セグメントにおけるのれんの金額が157百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
映像コミュニケー
ＩＴセキュリティ エコ・デバイス
ション
売上高
7,213 254 67 7,536
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1 ▶ - 6
又は振替高
7,215 259 67 7,542
計
セグメント利益又は損失
806 △ 141 △ 128 536
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 536
全社費用（注） △405
四半期連結損益計算書の営業利益 131
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
「ITセキュリティ」セグメントにおいて、株式会社Sound-FinTechの子会社化により、当第２四半期連結
累計期間において、36 百万円ののれんを計上しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Sound-FinTech（以下、「SF社」）
事業の内容 コンピューターシステムの開発・販売並びに運用・管理
売上高 291百万円（2019年３月期）
当期純利益 2百万円（2019年３月期）
総資産 110百万円（2019年３月期）
純資産 3百万円（2019年３月期）
（２）企業結合を行った主な理由
SF社は銀行、証券、アセットマネージメント会社等主に金融機関向けにFinTech技術を活用したソリュー
ションの提供を行っております。現在は、特にブロックチェーン技術によるソリューションの展開に注力し
ております。SF社の技術及び顧客基盤は当社をよく補完するものであり、当社グループの企業価値向上を目
的として、今般、同社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
（３）企業結合日
2019年４月１日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（５）結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 40百万円
取得原価 40百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
36百万円
（２）発生原因
SF社における今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△0.62円 0.76円
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△11 14
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
△11 14
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,462,120 18,959,260
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第２四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）配当金の総額 …………………………………………… 94百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… ５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 2019年８月14日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ソリトンシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリト
ンシステムズの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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