EPSホールディングス株式会社 四半期報告書 第29期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | EPSホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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EPSホールディングス株式会社(E05196)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第29期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 EPSホールディングス株式会社
【英訳名】 EPS Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 厳 浩
【本店の所在の場所】 東京都新宿区津久戸町1番8号
【電話番号】 03-5684-7873(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 折 橋 秀 三
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区津久戸町1番8号
【電話番号】 03-5684-7873(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 折 橋 秀 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 前第3四半期 当第3四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月1日 自 2018年10月1日 自 2017年10月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年9月30日
売上高 (百万円) 48,462 50,155 65,769
経常利益 (百万円) 5,667 3,896 7,436
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,447 2,053 4,388
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,613 2,322 5,100
純資産額 (百万円) 46,256 46,128 46,743
総資産額 (百万円) 64,074 65,517 65,405
1株当たり四半期(当期)
(円) 74.88 45.61 95.66
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 67.2 65.4 66.6
第28期 第29期
回次 前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) 20.77 △ 0.27
当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していませ
ん。
4 第24期第1四半期連結会計期間より、「従業員持株会信託型ESOP」導入に伴い、1株当たり情報の算定
上の基礎となる期中平均株式数からは、持株会信託が所有する当社株式を控除しています。なお、持株会信
託が所有する当社株式は、前連結会計年度に全て売却しています。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は2018年11月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、往来技術株式会社を株式交換完全
子会社とする株式交換を実施しました。これにより、第1四半期連結会計期間より、CRO事業セグメントにおいて
往来技術株式会社を連結の範囲に含めています。なお、2019年4月1日付で、イートライアル株式会社は往来技術株
式会社を吸収合併し、EPテクノ株式会社へ社名変更しています。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における業績全般の概況
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
売上高 48,462 100.0 50,155 100.0 1,693 3.5
営業利益 5,488 11.3 3,836 7.6 △1,652 △30.1
経常利益 5,667 11.7 3,896 7.8 △1,771 △31.3
親会社株主に帰属する
3,447 7.1 2,053 4.1 △1,394 △40.5
四半期純利益
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高は、グローバルCROとの競争激化により新
規案件の獲得が伸び悩んだことや大型案件の失注や稼働中試験の中止等の影響を受けましたが、新たに連結に加
わったACメディカル㈱が売上寄与したことや、CRO事業、Global Research事業を除くセグメントが順調に売上
高を増加させたため、50,155百万円(前年同期比 3.5%増)となりました。
また、連結営業利益については、前第3四半期連結累計期間はCRO事業の好進捗案件が寄与し利益率が高かっ
たことに対し、当第3四半期連結累計期間においてはSMO事業、益新事業が好調であったものの、CRO事業、
Global Research事業における大型案件の失注や稼働中試験の中止等の影響を受け、稼働率が低下したことにより当
第3四半期連結累計期間においては3,836百万円(同30.1%減)と減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益においては、連結営業利益が減少していることに加え、益新事業の非支配株
主に帰属する四半期純利益が増加していることから2,053百万円(同40.5%減)となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
セグメントの状況
当社グループは主として以下の5セグメント(国内3、海外2)にて事業を展開しています。
前第3四半期 当第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 百万円
売上高 22,769 22,943 174
CRO
営業利益 5,115 3,505 △1,610
売上高 10,464 10,616 151
国内事業 SMO
営業利益 738 1,062 324
売上高 5,859 6,696 836
CSO
営業利益 297 285 △12
売上高 3,686 2,904 △782
Global
営業利益又は
Research
111 △116 △228
営業損失(△)
海外事業
売上高 8,091 8,986 895
益新
営業利益 66 319 253
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① CRO事業
CRO事業は主に以下の体制にて展開しています。
(ア) 治験・PMS(製造販売後調査)等業務受託:イーピーエス㈱※1、㈱EPSアソシエイト、ACメ
ディカル㈱※1
(イ) 臨床研究業務:EPクルーズ㈱
(ウ) 医薬・医療系IT関連業務:EPテクノ㈱※2
CRO事業を業務別でみると、治験業務はモニタリングの新規案件獲得が伸びず、試験の中止や遅れ等も影響
し、売上高及び営業利益ともに計画を下回りました。PMS業務等については、実施中の案件が順調に推移し、
売上高、営業利益ともに計画を超過しました。
臨床研究業務につきましては、新規案件の受注は想定を下回ったものの、上期の超過達成分の寄与により売上
高は計画通り、営業利益は計画を上回りました。医薬・医療系IT関連業務につきましては、新規案件の第4四
半期への開始遅れにより売上高、営業利益ともに計画を若干下回りました。
CRO事業は、ACメディカル㈱の買収により、同社の強みであるデータサイエンスの体制を強固にできると
ともに、高品質なサービスと供給力を更に高めることが期待できます。
この結果、売上高はモニタリングが不調ではありましたが、ACメディカル㈱を買収したことによる売上貢献
もあり、前年同期と比較して174百万円増の22,943百万円(0.8%増)となりました。また、治験業務の計画未達
が大きく影響し営業利益は1,610百万円減の3,505百万円(31.5%減)となりました。
② SMO事業
SMO事業は、㈱EP綜合にて展開しています。
同事業では、プロジェクト管理体制の強化、提案型営業の全面展開等、営業体制の強化による業績の拡大と、
品質管理体制の充実に取り組みました。
この結果、売上高は前年同期と比較して151百万円増の10,616百万円(1.4%増)となりました。営業利益は人
員の適正配置等コスト削減策により、前年同期と比較して324百万円増の1,062百万円(43.9%増)の増益となり
ました。
③ CSO事業
CSO事業は㈱EPファーマライン、ACメディカル㈱及び㈱ESリンクにて展開しています。
医薬向けCMR(契約MR:医薬情報担当者)、学術資材等作成事業、BPO事業が好調、メディカルコンタ
クトセンター事業において概ね計画通りとなりました。
㈱スズケンとの合弁会社である㈱ESリンクは、医薬品卸担当者(MS)とコールセンター及びBPOとの融
合による新たなサービスの営業強化に努めており、引き合いの成約に注力しています。
また、3月よりACメディカル㈱の医薬向けCMR(アプシェ事業)をCSO事業に組み入れました。これに
より同社の豊富な人的リソースを活かし、高品質なサービスを提供しています。
この結果、売上高はACメディカル㈱を買収したことも寄与し、前年同期と比較して836百万円増の6,696百万
円(14.3%増)、営業利益は前年同期と比較して12百万円減の285百万円(4.1%減)となりました。
④ Global Research 事業
Global Research事業は、EPSインターナショナル㈱とその海外グループ会社で構成されており、中国国内の
CRO事業を含め、アジア・パシフィック地域を中心に事業を展開しています。
アジア・パシフィック地域での事業基盤を整備しつつ、新規案件獲得に注力しているものの、グローバルCR
Oとの競争激化により新規案件の獲得が伸び悩んだこともあり、売上高及び営業利益とも計画を下回りました。
豪George Clinicalと提携し、アジア・パシフィック地域での営業基盤の強化を図るとともに、品質管理体制の強
化、中国CRO事業の体制整備により、安定した業績を目指しています。
この結果、売上高は前年同期と比較して782百万円減の2,904百万円(21.2%減)、営業損益は前期益新事業に
あった中国国内のCRO事業を組み入れたことも影響し、116百万円の営業損失(前年同期間111百万円の利益計
上)となりました。
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⑤ 益新事業
益新事業は、EPS益新㈱と益新(中国)有限公司の2つの統括会社と中国のグループ会社で展開していま
す。
同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品や医療機器を中心とした製品関連事業、投資関
連事業、国際貿易事業及び周辺サポート関連事業の4つの事業を展開し、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門
商社」として一層の収益拡大を図っています。
製品関連事業においては、継続的な既存市場深耕と新規市場開拓が順調に推移し、特に医薬品製造販売事業が
収益拡大に寄与しました。
その結果、売上高は前年同期と比較して895百万円増の8,986百万円(11.1%増)、営業利益は前年同期と比較
して253百万円増の319百万円(380.9%増)となりました。
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SOセグメントに組み入れています。また、2019年4月1日にイーピーエス㈱は㈱イーピーメイトを吸収合
併しました。
※2.2019年4月1日にイートライアル㈱は往来技術㈱を吸収合併し、EPテクノ㈱に社名変更しました。
(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、65,517百万円と前連結会計年度末から112百万円増加しました。
流動資産では、主に現金及び預金が1,425百万円、受取手形及び売掛金が851百万円それぞれ減少した一方で、有
価証券が778百万円、仕掛品が558百万円、その他の流動資産が912百万円増加したことなどにより31百万円減少して
40,295百万円となりました。固定資産では、主としてのれんが429百万円、敷金及び保証金が177百万円それぞれ増
加した一方で、投資有価証券が418百万円減少したことなどにより143百万円増加して25,222百万円となりました。
負債の部においては、主に短期借入金が1,000百万円、その他の流動負債が1,784百万円増加した一方で、未払法
人税等が910百万円、賞与引当金が1,068百万円、長期借入金が381百万円減少したことなどにより、当第3四半期連
結会計期間末における負債合計は19,389百万円と727百万円増加しました。
純資産の部では、自己株式が1,597百万円増加し、為替換算調整勘定が216百万円減少した一方で、利益剰余金が
700百万円、その他有価証券評価差額金が306百万円増加したことなどにより、当第3四半期連結会計期間末におけ
る純資産の部は615百万円減少して46,128百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末との増減については、当該会計基準等を前連結会計年
度に遡って適用した後の数値との比較となっています。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 129,600,000
計 129,600,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 46,311,389 46,311,389 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 46,311,389 46,311,389 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 46,311,389 ― 3,888 ― 13,587
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,363,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 93,000
普通株式 44,703,400
完全議決権株式(その他) 447,034 ―
普通株式 151,089
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 46,311,389 ― ―
総株主の議決権 ― 447,034 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
EPSホールディングス 東京都新宿区津久戸町1-8 1,363,900 ― 1,363,900 2.9
株式会社
(相互保有株式)
東京都新宿区神楽坂4丁目8 93,000 ― 93,000 0.2
EPS益新株式会社
計 ― 1,456,900 ― 1,456,900 3.1
(注) 1 上記のほか、単元未満株式として自己保有株式1株、相互保有株式90株を所有しています。
2 2019年6月30日現在の自己株式の保有状況は以下の通りです。
1,877,850 株
①自己株式総数
4.1 %
②発行済株式総数に対する割合
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,857 16,431
受取手形及び売掛金 15,746 14,894
有価証券 1,357 2,135
商品及び製品 849 847
仕掛品 1,473 2,031
その他 3,094 4,007
△ 51 △ 52
貸倒引当金
流動資産合計 40,326 40,295
固定資産
有形固定資産 4,892 5,153
無形固定資産
のれん 6,629 7,058
773 935
その他
無形固定資産合計 7,402 7,994
投資その他の資産
投資有価証券 5,999 5,581
敷金及び保証金 1,867 2,045
その他 5,815 5,070
△ 898 △ 622
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,784 12,074
固定資産合計 25,078 25,222
資産合計 65,405 65,517
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 456 583
短期借入金 65 1,065
1年内返済予定の長期借入金 602 633
未払法人税等 1,251 341
賞与引当金 2,732 1,664
受注損失引当金 242 201
9,237 11,021
その他
流動負債合計 14,587 15,511
固定負債
長期借入金 918 536
役員退職慰労引当金 453 388
退職給付に係る負債 1,428 1,444
資産除去債務 556 608
716 899
その他
固定負債合計 4,073 3,878
負債合計 18,661 19,389
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,888 3,888
資本剰余金 13,601 13,690
利益剰余金 26,347 27,048
△ 2,167 △ 3,764
自己株式
株主資本合計 41,670 40,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,012 1,319
為替換算調整勘定 861 644
△ 9 △ 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,864 1,954
非支配株主持分 3,209 3,311
純資産合計 46,743 46,128
負債純資産合計 65,405 65,517
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 48,462 50,155
31,182 32,559
売上原価
売上総利益 17,279 17,596
販売費及び一般管理費 11,790 13,759
営業利益 5,488 3,836
営業外収益
受取利息 35 74
受取配当金 52 55
保険解約益 46 82
154 63
その他
営業外収益合計 289 276
営業外費用
支払利息 14 11
為替差損 77 169
19 35
その他
営業外費用合計 110 216
経常利益 5,667 3,896
特別利益
投資有価証券売却益 - 274
- 198
段階取得に係る差益
特別利益合計 - 472
特別損失
- 84
退職給付制度移行損失
特別損失合計 - 84
税金等調整前四半期純利益 5,667 4,283
法人税、住民税及び事業税
1,435 1,150
631 739
法人税等調整額
法人税等合計 2,067 1,889
四半期純利益 3,600 2,394
非支配株主に帰属する四半期純利益 152 341
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,447 2,053
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 3,600 2,394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 279 306
為替換算調整勘定 △ 210 △ 382
退職給付に係る調整額 △ 56 0
0 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 12 △ 72
四半期包括利益 3,613 2,322
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,502 2,143
非支配株主に係る四半期包括利益 110 178
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は2018年11月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、往来技術株式会社を株式交換完全子会
社とする株式交換を実施しました。これにより第1四半期連結会計期間より往来技術株式会社を連結の範囲に含め
ています。なお、2019年4月1日付で、イートライアル株式会社は往来技術株式会社を吸収合併し、EPテクノ株
式会社へ社名変更しています。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第3四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれ
んを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 601百万円 587百万円
のれんの償却額 864百万円 916百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年12日22日
普通株式 923 20 2017年9月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年5月1日
普通株式 554 12 2018年3月31日 2018年6月4日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金を含めています。
2 2017年12月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当8円を含めています。
(2) 株主資本の著しい変動
当社は2018年3月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式451,200株の取得を行いました。
これらにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式が936百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末の
自己株式は1,167百万円となっています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年12日21日
普通株式 769 17 2018年9月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年5月8日
普通株式 584 13 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年12月21日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当4円を含めています。
(2) 株主資本の著しい変動
当社は2018年11月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、往来技術株式会社(現 EPテクノ株式
会社)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式642,000株を割当交付しました。
また、当社は2018年3月27日開催の取締役会及び、2019年2月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
1,469,800株の取得を行いました。
これらにより、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が1,597百万円増加し、当第3四半期連結会計期間
末の自己株式は3,764百万円となっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注) 損益計算書
Global
計上額
CRO事業 SMO事業 CSO事業 Research 益新事業 その他 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 20,469 10,416 5,785 3,675 7,949 166 48,462 ― 48,462
セグメント間の内部
2,300 48 74 11 142 1,067 3,645 (3,645 ) ―
売上高又は振替高
計 22,769 10,464 5,859 3,686 8,091 1,234 52,108 (3,645 ) 48,462
セグメント利益 5,115 738 297 111 66 59 6,388 (899 ) 5,488
(注) セグメント利益の調整額 (899) 百万円には、セグメント間取引消去等の 35百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用 (935) 百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用で
す。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注) 損益計算書
Global
計上額
CRO事業 SMO事業 CSO事業 Research 益新事業 その他 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 20,967 10,577 6,609 2,864 8,957 179 50,155 ― 50,155
セグメント間の内部
1,976 39 86 39 29 1,386 3,556 (3,556 ) ―
売上高又は振替高
計 22,943 10,616 6,696 2,904 8,986 1,565 53,712 (3,556 ) 50,155
セグメント利益 3,505 1,062 285 (116 ) 319 51 5,108 (1,272 ) 3,836
(注) セグメント利益の調整額 (1,272)百万円には、セグメント間取引消去等の 18百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用 (1,290)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用
です。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第1四半期連結会計期間に、当社を株式交換完全親会社、往来技術株式会社を株式交換完全子会社とする株
式交換を実施したことにより、「CRO事業」セグメントにおいて、のれんの金額が1,164百万円増加していま
す。なお、2019年4月1日付で、イートライアル株式会社は往来技術株式会社を吸収合併し、EPテクノ株式
会社へ社名変更しています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 74円88銭 45円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,447 2,053
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,447 2,053
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,046,404 45,011,032
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2 持株会信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているた
め、1株当たり四半期純利益の算定に用いられた期中平均株式数からは、当該株式を控除しています。
なお、持株会信託が所有する当社株式は、前連結会計年度に全て売却しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
2019年5月8日開催の取締役会において、当期の中間配当を次の通り行うことを決議しました。
(1)中間配当金総額 584百万円
(2)1株当たりの額 13円
(3)支払開始日 2019年6月3日
(注)2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
EPSホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 博 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 健 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているEPSホールディ
ングス株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、EPSホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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