東京コスモス電機株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京コスモス電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 東京コスモス電機株式会社
【英訳名】 Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 崎 美 樹
【本店の所在の場所】 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号
【電話番号】 046-253-2111（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 飯嶋 正明
【最寄りの連絡場所】 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号
【電話番号】 046-253-2111（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 飯嶋 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
2,497,045 2,258,114 10,237,662
売上高 （千円）
121,842 △ 55,419 617,101
経常利益又は経常損失（△） （千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 又は親会社株
82,320 △ 42,964 367,649
（千円）
主に帰属する四半期純損失
（△）
66,186 △ 102,891 340,504
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,813,971 3,901,263 4,066,164
純資産額 （千円）
12,030,176 11,765,927 12,101,484
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利
52.55 △ 27.71 234.89
（円）
益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
31.7 33.2 33.6
自己資本比率 （％）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第62期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動に関しましては、東高志(香港)有限公司は清算中のため、同社を
当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要
並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
総資産は、 前連結会計年度末に比べ335百万円減少 し 11,765百万円 となりました。流動資産は、 前連結会計年度
末に比べて447百万円減少 し、 5,978百万円 となりました。主な要因は、現金及び預金が179百万円、売上債権が81
百万円、その他に含まれる未収入金が160百万円、未収消費税等が41百万円減少したことによるものであります。
現金及び預金の減少は前連結会計年度の法人税等の支払い、設備代金の支払いによるものであります。未収入金、
未収消費税等の減少は予定通りでありますが、売上債権の減少は売上高の減少を反映したものであります。固定資
産は、 前連結会計年度末に比べ111百万円増加 し 5,787百万円 となりました。機械装置及び運搬具が220百万円増加
し、その他に含まれる建設仮勘定が108百万円減少したことによるものであります。機械装置の減価償却が進みま
したが、製作中であった設備が完成し建設仮勘定から機械装置に振替えたためであります。
負債は、 前連結会計年度末に比べて170百万円減少 し 7,864百万円 となりました。流動負債は、 前連結会計年度末
に比べて268百万円減少 し、 4,232百万円 となりました。主な要因は、未払法人税等が135百万円、短期有利子負債
が80百万円、その他に含まれる未払消費税等が66百万円減少したことによるものであります。固定負債は、 前連結
会計年度末に比べて98百万円増加 し、 3,632百万円 となりました。主な要因は長期借入金の増加120百万円によるも
ので、設備代金の購入にかかる借入金であります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べて164百万円減少 し 3,901百万円 となりました。主な要因は、円高による為替
換算調整勘定の減少56百万円、配当に伴う利益剰余金62百万円の減少と、親会社株主に帰属する四半期純損失の計
上42百万円によるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は33.2%となり、前連結会計
期間末より0.4ポイント悪化いたしました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善を背景に個人消費は緩やかに持ち直しました
が、米中貿易摩擦やグローバル経済の減速の影響を受け、輸出や生産にブレーキがかかり足踏み状態となりまし
た。米国経済は底堅く推移しましたが、中国経済は米中貿易摩擦の影響で成長が大きく鈍化しており、欧州経済に
も負の影響がありました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、電子化が進む車載用電装部品やIoT化に向けての需要が高
まりましたが、特に中国における設備投資の低迷や自動車・通信機器などの販売が減少した影響を受け全体として
減少となりました。
このような情勢下、当社グループは新たに車載用非接触センサや２機種の車載用フィルムヒーターの生産ライン
を稼働させ生産力を増強するとともに、営業活動を強化してまいりました。民生用可変抵抗器は前年が不振であっ
た反動で増収となりましたが、それ以外の可変抵抗器は中国向けを中心に落込み、車載用電装部品は一部の製造設
備費相当分の受領が終了し売上減となったことや既存の角度センサ等がモデルチェンジで大幅減となったこととか
ら、当第１四半期連結累計期間における 売上高は2,258百万円 （ 前年同四半期比9.6%減 ）となりました。
利益面につきましては、売上減に加え、３機種の生産ライン立上げに伴い人件費・消耗品費・減価償却費等が大
幅に増加したことや生産拠点再編に伴う諸費用が計画以上に増加したため、生産工場の損益が大幅に悪化し、営業
利益 ６百万円 （ 前年同四半期比93.1%減 ）となりました。また、為替差損60百万円（前年同四半期は為替差益30百
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万円）が発生したため経常損失は 55百万円 （ 前年同四半期は経常利益121百万円 ）となり、親会社株主に帰属する
四半期純損失は 42百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 82百万円 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可変抵抗器
民生用可変抵抗器は前年、大口取引先の生産調整の影響で大幅減となった反動で売上増となりましたが、全体
としては中国経済の減速を受け伸び悩み、売上高は 828百万円 （前年同期比 2.7%増 ）となりました。セグメント
利益（営業利益）は、一部製品について生産拠点再編に伴う稼働ロスが発生し 123百万円 （前年同期比 4.3%減 ）
となりました。
②車載用電装部品
車載用フィルムヒーターは一部の製造設備費相当分の受領が終了し売上減となったこと、既存の角度センサが
モデルチェンジにより減少したこと、加えて角度センサ新製品の立上げが客先事情により遅れたことや車載市場
の減速の影響もあり、売上高は 1,380百万円 （ 前年同期比14.3%減 ）となりました。セグメント利益は、新規ライ
ンの立上げ費用が嵩んだため、 22百万円 （ 前年同期比72.5%減 ）となりました。
③その他
その他部門の売上は設備販売が減少し、 売上高は49百万円 （ 前年同期比37.5%減 ）となりました。セグメント
利益は減収の影響により ９百万円 （ 前年同期比62.3%減 ）となりました。大型設備販売は一段落しているため、
今後の同水準で推移する見込みです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 96百万円 であります。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
①当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画はありません。
②前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成した
ものは次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 総投資額
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地） 名称 （百万円）
会津コスモス （福島県 車載用電装部品
車載フィルムヒーター
181 2019年５月
生産設備
電機㈱ 会津若松市） 関連
白河コスモス (福島県 車載用電装部品 吸気系非接触センサ
67 2019年５月
電機㈱ 白河市) 関連 生産設備
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,200,000
計 4,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
1,581,250 1,581,250
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
1,581,250 1,581,250
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 1,581,250 ― 1,277,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
31,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
1,531,000 15,310
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
19,250
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
1,581,250
発行済株式総数 － －
15,310
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県座間市相武台
31,000 31,000 1.96
―
二丁目12番１号
東京コスモス電機㈱
31,000 31,000 1.96
計 － ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,984,768 1,805,709
現金及び預金
※2 1,865,391 ※2 1,778,870
受取手形及び売掛金
※2 721,474 ※2 726,873
電子記録債権
461,063 527,103
商品及び製品
395,937 365,140
仕掛品
697,271 689,805
原材料及び貯蔵品
306,806 91,868
その他
△ 6,668 △ 6,469
貸倒引当金
6,426,045 5,978,901
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,347,907 1,337,965
建物及び構築物（純額）
909,155 1,129,672
機械装置及び運搬具（純額）
1,715,871 1,715,871
土地
762,749 650,934
その他（純額）
4,735,682 4,834,443
有形固定資産合計
14,066 13,073
無形固定資産
925,689 939,509
投資その他の資産
5,675,439 5,787,026
固定資産合計
12,101,484 11,765,927
資産合計
負債の部
流動負債
※2 702,590 ※2 679,690
支払手形及び買掛金
※2 522,578 ※2 510,045
電子記録債務
※3 1,417,130 ※3 1,311,000
短期借入金
784,263 813,498
1年内返済予定の長期借入金
165,746 29,754
未払法人税等
155,219 176,887
賞与引当金
※2 753,801 ※2 711,751
その他
4,501,330 4,232,626
流動負債合計
固定負債
1,696,130 1,816,229
長期借入金
27,070 19,333
役員退職慰労引当金
1,179,783 1,180,751
退職給付に係る負債
再評価に係る繰延税金負債 314,794 314,794
316,210 300,930
その他
3,533,989 3,632,037
固定負債合計
8,035,320 7,864,664
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,277,000 1,277,000
資本金
2,189,118 2,084,144
利益剰余金
△ 46,589 △ 46,589
自己株式
3,419,529 3,314,554
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42,548 36,091
その他有価証券評価差額金
734,519 734,519
土地再評価差額金
△ 71,868 △ 128,623
為替換算調整勘定
△ 58,563 △ 55,279
退職給付に係る調整累計額
646,635 586,708
その他の包括利益累計額合計
4,066,164 3,901,263
純資産合計
12,101,484 11,765,927
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,497,045 2,258,114
売上高
2,006,338 1,868,956
売上原価
490,706 389,157
売上総利益
398,622 382,834
販売費及び一般管理費
92,084 6,323
営業利益
営業外収益
275 489
受取利息
3,989 3,808
受取配当金
30,651
為替差益 －
7,586 7,379
その他
42,503 11,676
営業外収益合計
営業外費用
7,577 6,260
支払利息
60,613
為替差損 －
5,167 6,545
その他
12,744 73,420
営業外費用合計
121,842 △ 55,419
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
48
－
投資有価証券売却益
48
特別利益合計 －
特別損失
2,209 0
固定資産除売却損
2,600
－
投資有価証券評価損
2,209 2,600
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
119,632 △ 57,971
純損失（△）
28,334 10,002
法人税、住民税及び事業税
8,977 △ 25,008
法人税等調整額
37,312 △ 15,006
法人税等合計
82,320 △ 42,964
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
82,320 △ 42,964
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
82,320 △ 42,964
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
△ 16,720 △ 6,456
その他有価証券評価差額金
△ 2,127 △ 56,754
為替換算調整勘定
2,715 3,283
退職給付に係る調整額
△ 16,133 △ 59,926
その他の包括利益合計
66,186 △ 102,891
四半期包括利益
（内訳）
66,186 △ 102,891
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
東高志(香港)有限公司は清算中のため、同社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
16,639 58,954
電子記録債権割引高 千円 千円
ます。当第１四半期連結会計期間末日残高から除かれている当第１四半期連結会計期間末日満期手形等は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 9,627 千円 10,032 千円
電子記録債権 43,020 千円 40,326 千円
支払手形 1,242 千円 1,835 千円
電子記録債務 25,339 千円 29,350 千円
その他（流動負債） 1,044 千円 1,548 千円
※３ 当座貸越契約
当社および連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行
うために、６金融機関と当座貸越契約、１金融機関と特別当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額、特別当座貸越極度額の総額 1,924,000 千円 1,924,000 千円
借入実行残高 1,357,130 千円 1,311,000 千円
差引額 566,869 千円 613,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 126,308 千円 123,293 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 46,999 3.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。2018年
６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載
しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 62,009 40.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
車載用電装
(注)1 (注)2
可変抵抗器 計 計上額
部品
売上高
806,842 1,611,377 2,418,220 78,825 2,497,045 2,497,045
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
806,842 1,611,377 2,418,220 78,825 2,497,045 2,497,045
計 －
129,135 80,999 210,134 25,745 235,880 △ 143,796 92,084
セグメント利益
(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各
種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △143,796千円 であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
車載用電装
(注)1 (注)2
可変抵抗器 計 計上額
部品
売上高
828,536 1,380,279 2,208,815 49,298 2,258,114 2,258,114
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
828,536 1,380,279 2,208,815 49,298 2,258,114 2,258,114
計 －
123,618 22,299 145,917 9,700 155,618 △ 149,294 6,323
セグメント利益
(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各
種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △149,294千円 であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
52.55円 △27.71円
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
82,320 △42,964
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
82,320 △42,964
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,566 1,550
(注) １ 当社は2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
東京コスモス電機株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
指 定 社 員
公認会計士 関 端 京 夫
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 小 林 新 太 郎
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電
機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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