株式会社トーアミ 四半期報告書 第81期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社トーアミ
【英訳名】 TOAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北川 芳仁
【本店の所在の場所】 大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】 （072）876－1121（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 服部 利昭
【最寄りの連絡場所】 大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】 （072）876－1121（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 服部 利昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 3,045,760 3,016,746 12,696,687
売上高
（千円） 20,525 33,742 39,352
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 5,504 12,876 △ 72,523
純損失（△）
（千円） 5,036 7,673 △ 113,319
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,717,536 10,483,281 10,522,008
純資産額
（千円） 15,580,948 15,054,876 15,232,181
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 0.89 2.08 △ 11.73
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 68.8 69.6 69.1
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第80期第１四半期連結累計期間及び第81期第
１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第80期は１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や米国のイラン
に対する規制強化など、世界経済の不確実性の高まりが外需に影響を及ぼし、さらに世界的な半導体需要の落ち込
みにより国内生産に停滞感が見られたものの、所得環境の改善などを背景に内需は底堅く推移しました。
また、米国の金融緩和政策への転換や米中貿易協議の決裂回避の動き、さらには中国政府による景気対策効果が
期待され、堅調な個人消費や企業の設備投資などとも相まって、国内の景気は緩やかな成長が見込まれます。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、マンションの需要は順調に推移し、オフィ
スの入居率もバブル期以来の水準に達しているものの、戸建住宅着工戸数は減少に転じるなど、当社グループを取
り巻く市場環境は依然として一進一退の様相を見せております。
このような環境において、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績
当社グループは、あらゆる顧客の様々なニーズに対して高い品質と安定した供給で応える一方、主力製品である
ワイヤーメッシュ関連の商品開発などにも鋭意取り組みましたが、当社グループの当 第１四半期連結累計期間 の売
上高は、30億16百万円（前年同四半期比 1.0％減）となりました。
損益面におきましては、販売エリアの拡大と輸送コストの上昇により、販売運賃の増加がありましたが、国内外
の材料高に対する販売価格の転嫁及び製造費用の削減をおこなったことなどにより原価率が低減し、営業利益 は９
百万円（前年同四半期比 759.9％増）となりました。また、為替差益等を計上したことにより、経常利益は33百万
円（前年同四半期比 64.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 12百万円（前年同四半期比 133.9％増）
となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が 150億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億77百
万円減少しました。主な要因としましては、電子記録債権が76百万円、原材料及び貯蔵品が１億97百万円それぞれ
増加しましたが、現金及び預金が１億23百万円、受取手形及び売掛金が２億89百万円、機械装置及び運搬具が16百
万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、45億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少し
ました。主な要因としましては、短期借入金が92百万円、賞与引当金が40百万円それぞれ減少したことによるもの
であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、 104億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少しまし
た。これにより、自己資本比率は69.6％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
6,400,000 6,400,000
普通株式 100株でありま
（市場第二部）
す。
6,400,000 6,400,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 6,400,000 － 1,290,800 － 1,205,879
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 213,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,184,200 61,842 －
普通株式
2,600 － －
単元未満株式 普通株式
6,400,000 － －
発行済株式総数
－ 61,842 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て自己保有株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪府四條畷市
213,200 － 213,200 3.33
中野新町10番20号
株式会社トーアミ
－ 213,200 － 213,200 3.33
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,134,395 2,010,895
現金及び預金
※ 3,739,177 ※ 3,449,651
受取手形及び売掛金
862,118 939,026
電子記録債権
638,825 641,695
商品及び製品
363,067 369,113
仕掛品
1,631,266 1,828,552
原材料及び貯蔵品
40,082 17,960
その他
△ 2,077 △ 1,894
貸倒引当金
9,406,855 9,255,001
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 779,986 766,345
機械装置及び運搬具（純額） 488,132 472,040
3,652,503 3,652,503
土地
115,498 127,068
建設仮勘定
その他（純額） 16,425 13,814
5,052,546 5,031,773
有形固定資産合計
無形固定資産
46,688 46,917
その他
46,688 46,917
無形固定資産合計
投資その他の資産
325,537 315,305
投資有価証券
80,930 90,573
関係会社長期貸付金
87,387 82,176
関係会社出資金
167,060 168,491
退職給付に係る資産
71,041 70,505
その他
△ 5,868 △ 5,868
貸倒引当金
726,090 721,184
投資その他の資産合計
5,825,326 5,799,875
固定資産合計
15,232,181 15,054,876
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,155,692 ※ 2,148,521
支払手形及び買掛金
1,259,000 1,166,500
短期借入金
17,327 17,327
リース債務
未払法人税等 20,805 7,869
78,906 38,556
賞与引当金
454,066 458,420
その他
3,985,797 3,837,194
流動負債合計
固定負債
137,755 133,423
リース債務
245,899 261,050
繰延税金負債
10,500 10,750
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 55,879 58,798
274,339 270,377
その他
724,374 734,400
固定負債合計
4,710,172 4,571,594
負債合計
純資産の部
株主資本
1,290,800 1,290,800
資本金
1,211,389 1,211,389
資本剰余金
8,096,026 8,062,501
利益剰余金
△ 96,488 △ 96,488
自己株式
10,501,727 10,468,202
株主資本合計
その他の包括利益累計額
105,650 98,551
その他有価証券評価差額金
△ 1,243 △ 4,065
繰延ヘッジ損益
△ 26,072 △ 24,213
為替換算調整勘定
△ 58,053 △ 55,194
退職給付に係る調整累計額
20,281 15,078
その他の包括利益累計額合計
10,522,008 10,483,281
純資産合計
15,232,181 15,054,876
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,045,760 3,016,746
2,559,165 2,499,312
売上原価
486,595 517,433
売上総利益
485,451 507,591
販売費及び一般管理費
1,144 9,841
営業利益
営業外収益
634 885
受取利息
4,447 5,864
受取配当金
8,419 16,271
為替差益
4,551 4,494
受取賃貸料
4,358 6,042
その他
22,411 33,558
営業外収益合計
営業外費用
1,562 1,928
支払利息
持分法による投資損失 － 7,070
1,467 658
その他
3,030 9,657
営業外費用合計
20,525 33,742
経常利益
特別利益
2,800 －
固定資産売却益
2,800 －
特別利益合計
23,326 33,742
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,489 2,599
15,332 18,267
法人税等調整額
17,822 20,866
法人税等合計
5,504 12,876
四半期純利益
5,504 12,876
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
5,504 12,876
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9,479 △ 7,098
その他有価証券評価差額金
6,040 △ 2,821
繰延ヘッジ損益
2,971 2,858
退職給付に係る調整額
－ 1,859
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 467 △ 5,202
その他の包括利益合計
5,036 7,673
四半期包括利益
（内訳）
5,036 7,673
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については定額法）を採用しておりましたが、機械装置については、当第１四半期連結会計期間より定額
法へ変更しております。
これは、大規模な設備投資計画を契機に、機械装置の使用状況等を検証した結果、その設備投資の効果が長期的
かつ安定的に推移することが見込まれるため、設備投資のコストを毎期平均的に費用化することが会社の経済的実
態をより合理的に反映させることができると判断したためであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益はそれぞれ5,416千円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形及び売掛金 325,451千円 235,789千円
支払手形及び買掛金 3,940 4,059
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 40,703千円 40,555千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
1株当たり配
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
当額（円）
2018年６月28日
普通株式 46,276 7.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
1株当たり配
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
当額（円）
2019年６月27日
普通株式 46,400 7.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、土木建築用資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 0円89銭 2円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 5,504 12,876
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,504 12,876
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,170,150 6,186,749
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社トーアミ
取締役会 御中
ネクサス監査法人
代表社員
公認会計士 森田 知之 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 岩本 吉志子 印
業務執行社員 公認会計士 岡本 匡央 印
当監査法人は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア
ミの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーアミ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、当第
１四半期連結会計期間より機械装置の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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