センコン物流株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | センコン物流株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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センコン物流株式会社(E04215)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 センコン物流株式会社
【英訳名】 SENKON LOGISTICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 久保田 賢 二
【本店の所在の場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１
【電話番号】 022―382―6127(代表)
常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１
【電話番号】 022―382―6127(代表)
常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (千円) 4,008,403 4,088,486 16,415,428
経常利益 (千円) 7,403 122,648 86,958
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 73,229 48,152 △ 628,804
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 71,922 46,834 △ 648,694
純資産額 (千円) 4,553,606 3,909,325 3,898,015
総資産額 (千円) 18,871,366 18,484,424 17,855,069
１株当たり四半期純利益
(円) △ 15.46 10.17 △ 132.75
又は四半期(当期)純損失
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 10.14 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.0 20.2 20.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第60期及び第60期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち
直しなど緩やかな回復基調で推移しましたが、労働力不足の深刻化や中国経済の減速及び米中の貿易摩擦等による日
本経済への影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応
したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括
的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランク
ルーム事業の拡張に向けた取り組みに注力しながら、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務の受託など、業容拡
大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、乗用車販売事業において新車販売台数が減少しましたが、運
送事業及び倉庫事業においてアウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業で
の取引高が堅調に推移したことなどにより、4,088百万円（対前年同四半期比102.0％）となりました。利益面におき
ましては、増収効果と採石事業において前年同期に計上した販売用製品（砕石）に対する評価損が無くなったことに
加え、固定費等が減少したことなどにより、営業利益は117百万円（対前年同四半期比634.2％）、経常利益は122百
万円（対前年同四半期比1,656.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円（前年同期は73百万円の損
失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い等が増加したことなどにより、営業収益は1,276百万円
（対前年同四半期比104.4％）となりました。営業利益は、増収効果により、14百万円（対前年同四半期比
357.0％）となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、情報管理サービス及び化学製品等の取扱高が増加したことなどにより、営業収益は
729百万円（対前年同四半期比112.8％）となりました。営業利益は、増収効果により、164百万円（対前年同四
半期比127.4％）となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、車検・修理等のサービス部門の取扱いが増加しましたが、新車販売台数が減
少したことにより、営業収益は1,899百万円（対前年同四半期比96.1％）となりました。営業利益は、減収の影
響と人件費及び広告費等が増加したことなどにより、27百万円（対前年同四半期比42.3％）となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、日射量の増加により、営業収益は88百万円（対前年同四半期比
108.9％）となりました。営業利益は、41百万円（対前年同四半期比125.7％）となりました。
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⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品の店舗販売及びインターネット販売が増加したことにより、営業収益は21
百万円（対前年同四半期比104.5％）となりました。営業損益は、固定費等を吸収できる粗利益の確保までは至
らず、14百万円の損失（前年同期は59百万円の損失）となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が減少しましたが、採石事業において在庫製品
（砕石）の一部売却などにより、営業収益は113百万円（対前年同四半期比112.8％）となりました。営業損益
は、採石事業において前年同期に計上した販売用製品（砕石）に対する評価損が無くなったことと固定費等が減
少しましたが、６百万円の損失（前年同期は52百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、18,484百万円となりまし
た。流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、5,489百万円となりました。これは、現金及び預金が
622百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、12,995百万円とな
りました。これは、投資その他の資産が494百万円増加したことなどによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し、14,575百万円となりまし
た。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、6,632百万円となりました。これは、短期借入金が181
百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.1％増加し、7,942百万円となり
ました。これは、長期借入金が791百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、3,909百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が12百万円増加したことなどによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,712,000
計 21,712,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月９日)
完全議決権株式であり権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における
普通株式 5,651,000 5,651,000 ＪＡＳＤＡＱ
標準となる株式です。
（スタンダード)
単元株式数は、100株です。
計 5,651,000 5,651,000 ―――― ――――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 5,651,000 ― 1,262,736 ― 1,178,496
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
914,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,362 同上
4,736,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
400
発行済株式総数 5,651,000 ― ―
総株主の議決権 ― 47,362 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県名取市下余田
（自己保有株式）
914,400 ― 914,400 16.18
センコン物流㈱
字中荷672―１
計 ― 914,400 ― 914,400 16.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,879,361 2,501,475
※1 1,784,874 ※1 1,804,579
受取手形及び営業未収入金
商品 781,839 762,992
貯蔵品 13,498 16,779
その他 1,122,133 594,167
△ 293,788 △ 190,702
貸倒引当金
流動資産合計 5,287,918 5,489,292
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,070,335 3,025,130
機械装置及び運搬具（純額） 2,042,510 1,986,083
土地 5,006,316 5,045,996
建設仮勘定 382,777 399,160
355,637 335,733
その他（純額）
有形固定資産合計 10,857,576 10,792,104
無形固定資産
53,206 52,238
投資その他の資産
その他 2,073,017 2,695,927
△ 416,650 △ 545,138
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,656,367 2,150,789
固定資産合計 12,567,150 12,995,132
資産合計 17,855,069 18,484,424
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 1,664,986 ※1 1,516,143
支払手形及び営業未払金
短期借入金 1,215,000 1,033,500
1年内返済予定の長期借入金 2,315,908 2,521,976
リース債務 184,075 180,636
未払法人税等 96,330 48,330
賞与引当金 77,360 136,360
役員賞与引当金 14,000 -
1,174,835 1,195,946
その他
流動負債合計 6,742,495 6,632,894
固定負債
長期借入金 5,903,764 6,695,100
リース債務 610,369 561,716
役員退職慰労引当金 169,372 161,229
退職給付に係る負債 216,098 217,118
資産除去債務 40,876 41,008
274,077 266,031
その他
固定負債合計 7,214,558 7,942,204
負債合計 13,957,054 14,575,099
純資産の部
株主資本
資本金 1,262,736 1,262,736
資本剰余金 1,183,059 1,183,059
利益剰余金 1,884,508 1,897,136
△ 603,694 △ 603,694
自己株式
株主資本合計 3,726,609 3,739,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,008 △ 6,245
為替換算調整勘定 4,116 5,928
△ 2,633 △ 2,887
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 474 △ 3,204
新株予約権
22,733 22,733
148,197 150,558
非支配株主持分
純資産合計 3,898,015 3,909,325
負債純資産合計 17,855,069 18,484,424
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 4,008,403 4,088,486
3,470,227 3,453,871
営業原価
営業総利益 538,176 634,615
販売費及び一般管理費 519,709 517,506
営業利益 18,466 117,109
営業外収益
受取利息 4,441 3,865
受取配当金 4,397 5,354
受取保険金 - 13,472
為替差益 4,700 -
持分法による投資利益 1,007 -
4,657 10,112
その他
営業外収益合計 19,203 32,805
営業外費用
支払利息 19,281 17,697
貸倒引当金繰入額 10,000 -
持分法による投資損失 - 852
為替差損 - 1,168
985 7,548
その他
営業外費用合計 30,266 27,266
経常利益 7,403 122,648
特別利益
10,738 -
固定資産売却益
特別利益合計 10,738 -
特別損失
固定資産除却損 0 2,383
貸倒引当金繰入額 37,634 21,102
40 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 37,674 23,485
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 19,531 99,162
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
55,100 40,242
△ 7,997 8,405
法人税等調整額
法人税等合計 47,103 48,648
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 66,634 50,513
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,594 2,361
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 73,229 48,152
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 66,634 50,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,012 △ 5,236
為替換算調整勘定 213 1,118
退職給付に係る調整額 △ 288 △ 254
△ 199 694
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,287 △ 3,679
四半期包括利益 △ 71,922 46,834
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 78,517 44,473
非支配株主に係る四半期包括利益 6,594 2,361
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
て決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期の手
形及び電子記録債権・債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年6月30日)
受取手形 10,824千円 11,044千円
電子記録債権 1,241千円 2,211千円
電子記録債務 4,983千円 4,802千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 167,805千円 163,131千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 35,524 7.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 35,524 7.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計
再生可能
算書計上額
(注)１
乗用車 アグリ その他の
運送事業 倉庫事業 計
エネル
(注)２
販売事業 事業 事業
ギー事業
営業収益
外部顧客への
1,222,139 630,267 1,971,743 81,047 20,690 82,514 4,008,403 ― 4,008,403
営業収益
セグメント間の
1,063 17,091 3,539 ― 25 18,019 39,738 △ 39,738 ―
内部営業収益
又は振替高
1,223,202 647,358 1,975,283 81,047 20,715 100,533 4,048,141 △ 39,738 4,008,403
計
セグメント利益
4,001 128,785 64,006 32,936 △ 59,397 △ 52,618 117,715 △ 99,248 18,466
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△99,248千円は、セグメント間取引消去13,229千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△112,478千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計
再生可能
算書計上額
(注)１
乗用車 アグリ その他の
運送事業 倉庫事業 計
エネル
(注)２
販売事業 事業 事業
ギー事業
営業収益
外部顧客への
1,274,788 712,802 1,896,711 88,287 20,496 95,399 4,088,486 ― 4,088,486
営業収益
セグメント間の
1,856 17,114 2,320 ― 1,153 18,033 40,478 △ 40,478 ―
内部営業収益
又は振替高
1,276,644 729,917 1,899,032 88,287 21,649 113,433 4,128,965 △ 40,478 4,088,486
計
セグメント利益
14,284 164,015 27,059 41,405 △ 14,705 △ 6,454 225,605 △ 108,496 117,109
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△108,496千円は、セグメント間取引消去3,973千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△112,469千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
△15円46銭 10円17銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△73,229 48,152
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△73,229 48,152
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,736,594 4,736,592
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 10円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
― 11,982
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
センコン物流株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指定社員
公認会計士 戸 谷 英 之 印
業務執行社員
指定社員
市 川 裕 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコン物流株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコン物流株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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