株式会社 理経 四半期報告書 第63期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社 理経(E02699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社 理経
【英訳名】 RIKEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猪 坂 哲
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
【電話番号】 ０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長谷川 章詞
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
【電話番号】 ０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長谷川 章詞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 2,106,488 1,911,671 10,090,871
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 112,148 △ 189,383 150,585
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 132,540 △ 217,303 122,769
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 120,026 △ 222,852 94,042
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,949,270 3,895,108 4,163,320
純資産額
（千円） 7,143,782 5,977,838 6,687,528
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 8.77 △ 14.37 8.12
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 55.3 65.2 62.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第62期第１四半期連結累計期間及び第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、穏やかな
回復基調が続いているものの、海外では米国の政策動向や米中間をはじめとする貿易摩擦、金融資本市場の
影響などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、2019年５月20日に公表いたしました新中期経営計画に基づき、当社
グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新
たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくこと
で収益の更なる拡大を目指しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は19億１千１百万円（前年同期比9.2%
減）となりました。損益面では、営業損失は１億８千８百万円（前年同期は１億１千５百万円の営業損
失）、経常損失は１億８千９百万円（前年同期は１億１千２百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は２億１千７百万円（前年同期は１億３千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）とな
りました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
システムソリューション
システムソリューションにおきましては、製造業向け三次元機械CADシステムが低調で、売上高は７億３百
万円（前年同期比4.4%減）、営業損失は８千２百万円（前年同期は４千万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューション
ネットワークソリューションにおきましては、伝送配信システムが低調で、売上高は１億３千４百万円
（前年同期比43.6%減）、営業損失は９千１百万円（前年同期は５千７百万円の営業損失）となりました。
電子部品及び機器
電子部品及び機器におきましては、前年同期は好調であった子会社エアロパートナーズでの受注が遅れて
おり、売上高は10億７千３百万円（前年同期比5.1%減）、営業損失は１千４百万円（前年同期は１千７百万
円の営業損失）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
財政状態の概要は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は51億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千
７百万円減少しました。これは主に、商品及び製品１億７百万円、前渡金９千６百万円増加しましたが、現
金及び預金７千２百万円、受取手形及び売掛金が８億１千１百万円減少したことによります。
固定資産は８億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千１百万円減少しました。これは主に繰
延税金資産２千５百万円の減少によります。
この結果、総資産は、59億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９百万円減少しました。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は17億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億
３千５百万円減少しました。これは主に、短期借入金７千３百万円、前受金１億３千９百万円増加しました
が、支払手形及び買掛金５億２百万円、未払法人税等４千７百万円減少したことによります。
固定負債は３億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少しました。これは主に退職給
付に係る負債６百万円の減少によります。
この結果、負債合計は、20億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４千１百万円減少しまし
た。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は38億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２
億６千８百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失２億１千７百万円と配当金の
支払４千５百万円によります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変
更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものでありま
す。
② 資本の財源
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達し
ております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、提出会社におきまして取引金融機関と
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております（借入未実行残10億円）。
また、子会社においても別途取引先金融機関との間で借入契約を締結しており、当 第１四半期連結会計期
間末に２億９千１百万円の借入を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
在発行数（株）
種類 内容
(2019年８月９日) 金融商品取引業協
(2019年６月30日)
会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
15,514,721 15,514,721
普通株式
市場第二部 となる株式
単元株式数100株
15,514,721 15,514,721 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 増減額 残高
総数残高
（千円）
（株）
（株） （千円） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 15,514,721 － 3,426,916 － 615,043
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） 395,000 －
普通株式
となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 15,110,300 151,103
普通株式 同上
9,421 － －
単元未満株式 普通株式
15,514,721 － －
発行済株式総数
－ 151,103 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が78株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都新宿区西新
395,000 － 395,000 2.54
株式会社 理経
宿１丁目26番２号
－ 395,000 － 395,000 2.54
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,814,187 2,741,238
現金及び預金
2,468,744 1,657,200
受取手形及び売掛金
139,863 246,884
商品及び製品
227,005 323,807
前渡金
138,070 140,465
その他
△ 839 △ 522
貸倒引当金
5,787,032 5,109,073
流動資産合計
固定資産
419,309 423,455
有形固定資産
無形固定資産
103,069 96,029
のれん
27,234 23,753
その他
130,304 119,782
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,477 55,446
投資有価証券
62,051 36,775
繰延税金資産
233,354 233,304
その他
350,883 325,526
投資その他の資産合計
900,496 868,764
固定資産合計
6,687,528 5,977,838
資産合計
負債の部
流動負債
1,153,803 650,821
支払手形及び買掛金
217,500 291,000
短期借入金
59,410 11,787
未払法人税等
428,923 568,304
前受金
330,300 232,706
その他
2,189,937 1,754,619
流動負債合計
固定負債
237,832 231,804
退職給付に係る負債
42,566 43,279
役員退職慰労引当金
53,871 53,026
その他
334,271 328,110
固定負債合計
負債合計 2,524,208 2,082,729
純資産の部
株主資本
3,426,916 3,426,916
資本金
615,043 615,043
資本剰余金
298,675 36,012
利益剰余金
△ 112,279 △ 112,279
自己株式
4,228,356 3,965,693
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 16 △ 46
その他有価証券評価差額金
△ 572 △ 1,583
繰延ヘッジ損益
△ 11,613 △ 11,613
土地再評価差額金
△ 54,693 △ 59,343
為替換算調整勘定
1,859 2,003
退職給付に係る調整累計額
△ 65,035 △ 70,584
その他の包括利益累計額合計
4,163,320 3,895,108
純資産合計
6,687,528 5,977,838
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,106,488 1,911,671
1,679,029 1,556,953
売上原価
427,458 354,718
売上総利益
販売費及び一般管理費
264,672 262,305
給料及び賞与
8,839 8,551
退職給付費用
712 712
役員退職慰労引当金繰入額
1,584 100
貸倒引当金繰入額
267,575 271,696
その他
543,384 543,365
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 115,925 △ 188,647
営業外収益
211 96
受取利息
1,355 180
受取配当金
602 547
受取賃貸料
3,000 －
受取保険金
1,772 1,048
その他
6,940 1,872
営業外収益合計
営業外費用
1,743 1,393
支払手数料
1,059 1,214
為替差損
360 0
その他
3,163 2,608
営業外費用合計
経常損失（△） △ 112,148 △ 189,383
税金等調整前四半期純損失（△） △ 112,148 △ 189,383
法人税、住民税及び事業税 5,935 2,708
14,457 25,212
法人税等調整額
20,392 27,920
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 132,540 △ 217,303
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 132,540 △ 217,303
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 132,540 △ 217,303
その他の包括利益
5,823 △ 30
その他有価証券評価差額金
247 △ 1,011
繰延ヘッジ損益
5,929 △ 4,650
為替換算調整勘定
513 143
退職給付に係る調整額
12,514 △ 5,548
その他の包括利益合計
△ 120,026 △ 222,852
四半期包括利益
（内訳）
△ 120,026 △ 222,852
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 8,424千円 11,853千円
のれん償却額 7,039 7,039
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 45,358 3 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
ネットワー
計算書計上額
システムソ 電子部品及び
クソリュー
リューション 機器
ション
売上高
外部顧客への売上
735,704 238,832 1,131,951 2,106,488 － 2,106,488
高
セグメント間の内
1,388 25,852 270 27,510 △ 27,510 －
部売上高又は振替
高
737,093 264,684 1,132,221 2,133,999 △ 27,510 2,106,488
計
セグメント損失
△ 40,996 △ 57,027 △ 17,901 △ 115,925 － △ 115,925
（△）
（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額
ネットワー
システムソ 電子部品及び 計算書計上額
クソリュー
リューション 機器
ション
売上高
外部顧客への売上
703,144 134,678 1,073,848 1,911,671 － 1,911,671
高
セグメント間の内
408 2,734 － 3,143 △ 3,143 －
部売上高又は振替
高
703,553 137,412 1,073,848 1,914,815 △ 3,143 1,911,671
計
セグメント損失
△ 82,303 △ 91,555 △ 14,788 △ 188,647 － △ 188,647
（△）
（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失 8円77銭 14円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
132,540 217,303
四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
132,540 217,303
四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,119 15,119
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社 理経(E02699)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社理経
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福 原 正 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社理経及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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