昭和パックス株式会社 四半期報告書 第124期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第124期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和パックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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昭和パックス株式会社(E00686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第124期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 昭和パックス株式会社
【英訳名】 SHOWA PAXXS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西 亮
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】 (０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 飯崎 充
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】 (０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 飯崎 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第１四半期 第１四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 4,925,026 4,885,801 21,819,120
売上高
（千円） 381,674 361,916 1,669,129
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 262,984 252,304 1,154,735
期）純利益
（千円） 134,902 320,253 538,853
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,818,179 16,365,907 16,143,265
純資産額
（千円） 25,852,467 26,021,003 26,222,128
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 59.23 56.82 260.07
金額
（％） 59.2 60.8 59.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、または、前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月1日～2019年６月30日）における我が国経済は、緩やかな回復基調は崩れ
なかったものの、足踏み感が漂う情勢でした。
2019年１～３月期の実質GDPは前期に続いてプラス成長となりましたが、輸入の減少が押上げの主因でした。４～
６月期に入り、鉱工業生産指数は、３月の前月比減少を受けて、４月、５月と２ヶ月連続で前月比プラス、６月は一
転してマイナスとなり、一進一退でした。４～６月期の実質GDP成長率は、輸出は停滞したものの内需が順調でかろ
うじてプラスを維持する見通しです。
１～３月期に減少した輸出は、４～６月期も一部で底入れはありましたが引き続き弱含みで推移しました。米国と
の貿易摩擦が重なって中国景気が減速、アジア諸国へ影響が広がり、アジア向けを中心に我が国の輸出の回復は遅れ
ています。欧州も含め世界経済で停滞感が強まりつつあります。
企業収益は、内需が堅調に推移したため、内需型企業、非製造業を中心に引き続き高水準を維持していますが、製造
業では景況判断が悪化しています。設備投資も省力化と維持更新の需要は底堅いながら、先送りの動きも見られま
す。
一方で、雇用所得環境は、ペースは鈍化したものの改善が続き、個人消費は、消費者マインドの慎重化と天候不順
が重石となりましたが、大型連休効果もあり緩やかな拡大が持続しました。インバウンド需要も持ち直しが継続しま
した。公共投資は2018年度補正予算執行で増加傾向です。
今後も、米中貿易摩擦の行方や消費税率上げの影響など、見通しにくい景気情勢が続く見込ですが、輸出の持ち直し
にはやや時間がかかるものと推測されます。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であります。当社グルー
プの当第１四半期連結累計期間の業績は、景況を反映して売上が全体に伸び悩んで、連結売上高は4,885百万円で前
年同期に比して39百万円の減収となりました。損益では、減収と前年同期より原材料価格が上昇したことで減益とな
り、営業利益296百万円（前年同期比30百万円の減益）、経常利益361百万円（同19百万円の減益）、親会社株主に帰
属する四半期純利益252百万円（同10百万円の減益）の結果でした。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
○重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第１四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）
は、前年同期を1.6%下回りました。米麦袋が前年度３月に前倒し出荷があった関係で大きく減少したほか、合成樹
脂、塩、その他食品などの用途が減少しました。前年同期に減少した砂糖・甘味や、化学薬品、製粉などの用途は増
加しました。昨夏値上がりした重包装袋の原紙価格については大きな変動はありませんでした。
当社の売上数量は前年同期比△4.5％で、業界の減少幅を上回り、業界内シェアを下げる結果となりました。米麦
袋のほか、合成樹脂、砂糖・甘味、化学薬品用途が減少しました。
子会社の九州紙工㈱の売上数量は、塩、飼料用の減少と米麦袋の前倒し出荷分を新規で補いきれず、前年同期比△
2.4%でした。タイ昭和パックス㈱の当第１四半期連結累計期間（１～３月）は、中国景気減速の影響を被って顧客の
生産量が落ちて紙袋の需要が減少した結果、売上数量の前年割れが続き、前年同期と比べて8.4%の減少となりまし
た。山陰製袋工業㈱は、当第１四半期連結累計期間（１～３月）は好調が続き、米麦袋の前倒し出荷もあって、売上
数量を前年同期から13.1%伸ばしました。
当セグメントの第１四半期連結累計期間売上高は3,131百万円で、前年同期に対し0.2%の減収となりました。
○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第１四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期から産業用は減少、農業用は微減とな
る見通しです。主原材料であるポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂の価格は、１～３月期に昨夏の上昇分を値戻し
した後、再び値上げが打ち出されましたが、４～６月期中の変動はありませんでした。
当社の売上数量は、産業用は増加、農業用は減少で、合計では前年同期比△0.2％でした。産業用の広幅ポリエチ
レンフィルム、アスベスト隔離シートが増加しました。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は856百万円で、前年同期に対して2.0%の増収となりました。
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○コンテナー
粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品と海外生産品を合わせると、化学
工業品、窯業土石品用途が減少、合成樹脂用途が増加で、全体では前年同期から横ばい圏内になる見通しです。海外
からの輸入量の全体は前年からやや増加しました。
当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、前年同期比△2.5%でした。大型ドライコンテナー用イン
ナーバッグ「バルコン」は減少、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」、液体輸送用コンテナーラ
イナー「エスタンク」は前年同期から増加しました。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は397百万円で、前年同期に対して3.7%の減収となりました。
○不動産賃貸
賃貸契約内容に若干の変動があり、当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は前年同期から2.0%減の64百
万円でした。
（２）財政状態
（資産）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末総資産は26,021百万円で、前連結会計年度末に比べて201百万円減少
しました。主な増加要因は棚卸資産397百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金507百万円です。
（負債）
負債合計は9,655百万円で、前連結会計年度末に比べて423百万円減少しました。主な増加要因はその他の流動負債
514百万円、主な減少要因は支払手形及び買掛金101百万円、電子記録債務169百万円、短期借入金399百万円、未払法
人税等117百万円および賞与引当金165百万円です。
（純資産）
純資産合計は16,365百万円で、前連結会計年度末に比べて222百万円増加しました。主な増加要因は親会社株主に
帰属する四半期純利益252百万円、主な減少要因は剰余金の配当93百万円です。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,450,000
計 13,450,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,450,000 4,450,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,450,000 4,450,000 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2019年４月１日～
- 4,450 - 640,500 - 289,846
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,438,300 44,383 －
普通株式
1,800 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
4,450,000 － －
発行済株式総数
－ 44,383 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有
株式数 株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都新宿区市谷
9,900 － 9,900 0.22
昭和パックス株式会社
本村町２－１２
- 9,900 － 9,900 0.22
計
（注） 上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
7,023,869 7,043,444
現金及び預金
※４ 6,762,018 ※４ 6,254,351
受取手形及び売掛金
※４ 497,366 ※４ 492,402
電子記録債権
1,080,369 1,419,846
商品及び製品
129,625 158,050
仕掛品
1,054,753 1,084,762
原材料及び貯蔵品
261,133 194,213
その他
△ 11,376 △ 11,107
貸倒引当金
16,797,758 16,635,964
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,772,589 7,829,866
建物及び構築物
△ 5,723,403 △ 5,777,029
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,049,186 2,052,837
機械装置及び運搬具 9,949,253 10,014,899
△ 8,702,638 △ 8,803,871
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,246,615 1,211,028
土地 880,730 884,626
15,275 8,692
建設仮勘定
824,692 836,775
その他
△ 747,506 △ 754,378
減価償却累計額
その他（純額） 77,185 82,396
4,268,993 4,239,581
有形固定資産合計
無形固定資産
9,835 9,656
ソフトウエア
9,230 9,230
電話加入権
19,065 18,887
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,532,757 ※１ 4,521,654
投資有価証券
457,915 462,391
退職給付に係る資産
47,588 48,184
繰延税金資産
107,158 103,450
その他
△ 9,110 △ 9,110
貸倒引当金
5,136,310 5,126,571
投資その他の資産合計
9,424,369 9,385,039
固定資産合計
26,222,128 26,021,003
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※４ 3,917,073 ※４ 3,815,629
支払手形及び買掛金
※４ 1,660,072 ※４ 1,490,200
電子記録債務
1,531,300 1,131,900
短期借入金
274,966 157,418
未払法人税等
377,858 212,592
賞与引当金
19,440 14,790
役員賞与引当金
※４ 2,475 ※４ 13,643
設備関係支払手形
※４ 31,013 ※４ 44,023
営業外電子記録債務
664,573 1,179,463
その他
8,478,773 8,059,661
流動負債合計
固定負債
99,000 99,000
長期借入金
813,547 811,735
繰延税金負債
104,684 109,166
役員退職慰労引当金
5,119 -
環境対策引当金
397,679 393,313
退職給付に係る負債
6,995 6,995
資産除去債務
173,063 172,229
長期預り保証金
- 2,994
その他
1,600,089 1,595,434
固定負債合計
10,078,862 9,655,096
負債合計
純資産の部
株主資本
640,500 640,500
資本金
289,846 289,846
資本剰余金
12,762,802 12,921,866
利益剰余金
△ 9,441 △ 9,441
自己株式
13,683,708 13,842,772
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,770,946 1,768,569
その他有価証券評価差額金
165,055 221,101
為替換算調整勘定
△ 22,694 △ 24,542
退職給付に係る調整累計額
1,913,307 1,965,127
その他の包括利益累計額合計
546,249 558,007
非支配株主持分
16,143,265 16,365,907
純資産合計
26,222,128 26,021,003
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,925,026 4,885,801
3,963,967 3,941,772
売上原価
961,058 944,028
売上総利益
634,053 647,549
販売費及び一般管理費
327,005 296,479
営業利益
営業外収益
749 550
受取利息
55,795 60,438
受取配当金
5,079 7,705
その他
61,624 68,694
営業外収益合計
営業外費用
4,051 2,977
支払利息
1,841 -
為替差損
1,061 280
その他
6,955 3,257
営業外費用合計
381,674 361,916
経常利益
特別損失
- 11,133
投資有価証券評価損
- 11,133
特別損失合計
381,674 350,783
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 104,887 88,866
1,129 △ 282
法人税等調整額
106,017 88,583
法人税等合計
275,656 262,200
四半期純利益
12,672 9,895
非支配株主に帰属する四半期純利益
262,984 252,304
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
275,656 262,200
四半期純利益
その他の包括利益
△ 107,431 △ 2,372
その他有価証券評価差額金
△ 33,608 62,273
為替換算調整勘定
285 △ 1,847
退職給付に係る調整額
△ 140,753 58,053
その他の包括利益合計
134,902 320,253
四半期包括利益
（内訳）
126,094 304,124
親会社株主に係る四半期包括利益
8,808 16,128
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資有価証券（株式） 30,000千円 30,000千円
２．保証債務
従業員による、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
従業員（住宅資金借入債務） 964千円 813千円
３．受取手形割引高および裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 2,217 千円 5,127 千円
※４．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日および決済日を
もって、決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 90,100千円 121,293千円
電子記録債権 31,740 41,718
支払手形 20,916 77,020
電子記録債務 386,116 288,991
設備関係支払手形 1,320 129
営業外電子記録債務 5,956 13,170
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 137,160千円 127,325千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 84,360 19 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 93,240 21 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
フィルム
(注)
重包装袋 コンテナー 不動産賃貸 計
製品
売上高
外部顧客への売上高 3,138,216 839,754 413,302 66,024 4,457,297 467,728 4,925,026
セグメント間の内部売上高又は振替高
- - - - - - -
計 3,138,216 839,754 413,302 66,024 4,457,297 467,728 4,925,026
セグメント利益又は損失（△） 303,679 44,351 △ 4,302 39,132 382,860 33,302 416,162
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関
連製品等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
382,860
報告セグメント計
33,302
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △89,157
327,005
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
フィルム
(注)
重包装袋 コンテナー 不動産賃貸 計
製品
売上高
外部顧客への売上高 3,131,182 856,625 397,839 64,714 4,450,362 435,438 4,885,801
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - - -
計
3,131,182 856,625 397,839 64,714 4,450,362 435,438 4,885,801
セグメント利益又は損失（△） 286,499 65,670 △ 13,367 31,756 370,558 20,739 391,297
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関
連製品等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
370,558
報告セグメント計
20,739
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △94,818
296,479
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 59円23銭 56円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 262,984 252,304
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
262,984 252,304
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,440,041 4,440,039
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
昭和パックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 力夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和パックス
株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和パックス株式会社及び連結子会社の2019年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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