株式会社ベルテクスコーポレーション 四半期報告書 第2期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベルテクスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベルテクスコーポレーション(E34137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第２期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ベルテクスコーポレーション
【英訳名】 Vertex Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土 屋 明 秀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 小 向 久 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 小 向 久 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期
回次 第１四半期 第１期
連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
8,850,084 29,701,948
売上高 (千円)
827,112 2,694,248
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
539,094 5,934,906
(千円)
(当期)純利益
507,490 5,867,899
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
21,343,455 21,949,172
純資産額 (千円)
総資産額 (千円) 40,612,153 43,569,495
１株当たり四半期(当期)純利益
59.54 712.28
(円)
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ―
四半期(当期)純利益金額
52.6 50.4
自己資本比率 (％)
(注)１．当社は、2018年10月１日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽
田株式会社）及び株式会社ホクコンを完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設
立に際し、ゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）を取得企業として企業結合会計
を適用しているため、前連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結経営成績は、取得企
業であるゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）の前連結会計年度の連結経営成績
を基礎に、株式会社ホクコン及びその関係会社の2018年10月１日から2019年３月31日までの連結経営成績を
連結したものであります。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
３．当社は2018年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
４．売上高には消費税等は含まれておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
６．前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は、当社が2018年10月１日に株式移転によって設立された会社
であるため、会社設立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間につきましては、ゼニス羽田ホー
ルディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計
算しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンクリート事業）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した菊一建設株式会社を持分法適用関連会社にしておりま
す。
（その他事業）
当社の連結子会社であったゼニス羽田ホールディングス株式会社は、2019年４月１日を合併効力発生日とし
て、当社の連結子会社であるゼニス羽田株式会社を存続会社、ゼニス羽田ホールディングス株式会社を消滅会社
とする吸収合併を行ったことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社13社及び関連会社４社により構成され
ることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は2018年10月１日にゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）と株式会社ホクコン
の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し、ゼニス羽田ホールディングス株
式会社（現ゼニス羽田株式会社）を取得企業として企業結合会計を適用しているため、前連結会計年度(2018年
４月１日から2019年３月31日まで)の連結経営成績は、取得企業であるゼニス羽田ホールディングス株式会社
（現ゼニス羽田株式会社）の前連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結経営成績を基礎
に、株式会社ホクコン及びその関係会社の2018年10月１日から2019年３月31日までの連結経営成績を連結したも
のであるため、前年同期との対比は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などの効果により、緩や
かな回復基調で推移しました。一方で、人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産・物流コストの上昇や国内で相
次ぐ自然災害の発生、また、米中間を始めとした貿易摩擦の影響、英国のEU離脱問題の動向など景気の先行きは
不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、2019年５月24日に発表した中期経営計画のもと、積極的な営業活動によ
る受注獲得、製品の相互補完による供給力の拡充や事業拠点の再編などによる効率化に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、中核事業会社であるゼニス羽田株式会社及び株式会社ホク
コンの２社を中心に、コンクリート事業並びに防災事業の出荷量が順調に推移したことから、売上高は8,850百
万円、営業利益は743百万円、経常利益は827百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は539百万円となりま
した。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート事業）
鋼材等の原材料高騰による生産コスト及び運搬費の上昇はありましたが、浸水対策製品であるSJ-BOX、BOX
カルバート、ユニホール、エスホール及び雨水貯留槽が堅調に推移し、また、低採算製品の取扱いを一部見直
したことなどから、売上高は6,203百万円、営業利益は825百万円となりました。
（パイル事業）
Hyper-ストレート工法・節杭を用いたFP-BESTEX工法を中心とした収益拡大に努めました結果、売上高は
1,611百万円、営業利益は104百万円となりました。
（防災事業）
山間部における落石災害対策が急務となっており、ループフェンス、MJネット等の落石防護柵の出荷及び設
置工事が好調に推移したことから、売上高は604百万円、営業利益は113百万円となりました。
（その他事業）
セラミック事業、工事資材販売事業及び賃貸事業については総じて堅調に推移し、売上高は430百万円、営
業利益は58百万円となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は25,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,366百万円
減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,799百万円減少したことによるものです。固定資産は
15,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ591百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が394百万
円減少したことによるものです。
この結果、総資産は40,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,957百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は13,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,396百万円
減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,977百万円、未払法人税等が738百万円減少したことに対
し、電子記録債務が1,258百万円増加したことによるものです。固定負債は5,606百万円となり、前連結会計年度
末に比べ44百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が174百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は19,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,351百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は21,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円
減少いたしました。これは主に自己株式の取得468百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は52.6％（前連結会計年度末は50.4％）、１株当たり純資産額は2,407.75円となりま
した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
11,684,450 11,684,450
普通株式
（市場第二部） ます。
11,684,450 11,684,450
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日
― 11,684,450 ― 3,000,000 ― 750,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 2,470,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 105,000
普通株式 8,917,600
89,176
完全議決権株式(その他) ―
普通株式 191,150
単元未満株式 ― ―
11,684,450
発行済株式総数 ― ―
89,176
総株主の議決権 ― ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が２株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ2,700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係
る議決権27個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町
2,470,700 2,470,700 21.14
株式会社ベルテクスコーポ ―
五丁目７番地２
レーション
神奈川県横浜市鶴見区
(相互保有株式)
105,000 105,000 0.89
鶴見中央三丁目10番 ―
鶴見コンクリート株式会社
44号
2,575,700 2,575,700 22.04
計 ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社は、2018年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
8,332,448 8,370,008
現金及び預金
※2 、 ※3 11,395,053 ※2 、 ※3 8,595,391
受取手形及び売掛金
※3 2,984,732 ※3 3,231,841
電子記録債権
178,529 297,722
未成工事支出金
3,233,256 3,507,631
商品及び製品
354,173 162,871
仕掛品
737,918 742,033
原材料及び貯蔵品
634,548 569,139
その他
△ 20,792 △ 13,005
貸倒引当金
27,829,868 25,463,633
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,790,283 8,394,543
土地
3,692,734 3,693,886
その他（純額）
12,483,017 12,088,429
有形固定資産合計
172,397 164,378
無形固定資産
投資その他の資産
3,193,769 3,005,270
投資その他の資産
△ 109,558 △ 109,558
貸倒引当金
3,084,211 2,895,712
投資その他の資産合計
15,739,626 15,148,519
固定資産合計
43,569,495 40,612,153
資産合計
負債の部
流動負債
※3 7,540,851 ※3 4,563,818
支払手形及び買掛金
※3 1,685,494 ※3 2,944,161
電子記録債務
1,710,000 1,860,000
短期借入金
1,124,794 1,236,802
1年内返済予定の長期借入金
90,000 90,000
1年内償還予定の社債
914,228 175,324
未払法人税等
514,727 211,375
賞与引当金
423,374 172,074
工場閉鎖損失引当金
※3 2,054,534 ※3 2,408,416
その他
16,058,004 13,661,973
流動負債合計
固定負債
1,945,174 2,120,111
長期借入金
1,546,006 1,544,515
退職給付に係る負債
135,644 135,644
工場閉鎖損失引当金
37,035 37,063
資産除去債務
1,898,457 1,769,390
その他
5,562,317 5,606,724
固定負債合計
21,620,322 19,268,697
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,000,000 3,000,000
資本金
4,457,483 4,457,483
資本剰余金
16,815,435 16,709,567
利益剰余金
△ 3,701,037 △ 4,169,282
自己株式
20,571,881 19,997,768
株主資本合計
その他の包括利益累計額
157,492 125,887
その他有価証券評価差額金
1,219,799 1,219,799
土地再評価差額金
1,377,291 1,345,687
その他の包括利益累計額合計
21,949,172 21,343,455
純資産合計
43,569,495 40,612,153
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
8,850,084
売上高
6,638,059
売上原価
2,212,024
売上総利益
1,468,910
販売費及び一般管理費
743,114
営業利益
営業外収益
98
受取利息
21,119
受取配当金
7,793
貸倒引当金戻入額
45,254
補助金収入
43,423
その他
117,689
営業外収益合計
営業外費用
6,557
支払利息
11,008
持分法による投資損失
16,124
その他
33,690
営業外費用合計
827,112
経常利益
特別利益
81,195
固定資産売却益
81,195
特別利益合計
特別損失
1,687
固定資産除却損
1,687
特別損失合計
906,621
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 198,018
169,508
法人税等調整額
367,526
法人税等合計
539,094
四半期純利益
539,094
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
539,094
四半期純利益
その他の包括利益
△ 31,604
その他有価証券評価差額金
△ 31,604
その他の包括利益合計
507,490
四半期包括利益
（内訳）
507,490
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、ゼニス羽田ホールディングス株式会社（特定子会社）は、ゼニス羽田
株式会社（特定子会社）を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した菊一建設株式会社を持分法の適用範囲に含めており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
大東ハネダ株式会社 110,000千円 110,000千円
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
695,713 932,235
受取手形裏書譲渡高 千円 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 427,200千円 412,175千円
電子記録債権 99,335千円 112,557千円
支払手形 317,403千円 355,648千円
設備関係支払手形 7,827千円 5,529千円
電子記録債務 153,537千円 240,748千円
設備関係電子記録債務 32,000千円 28,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費 219,984千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 644,962 70.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
コンクリート
計 上 額
(注)１
パイル事業 防災事業 その他事業
事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
6,203,678 1,611,757 604,576 430,071 8,850,084 8,850,084
―
セグメント間の内部
5,049 31,530 36,579 △ 36,579
― ― ―
売上高又は振替高
計
6,208,728 1,611,757 604,576 461,601 8,886,663 △ 36,579 8,850,084
セグメント利益
825,471 104,778 113,889 58,593 1,102,732 △ 359,618 743,114
(注) １. セグメント利益の調整額△359,618千円は、セグメント間取引消去△15,810千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△343,807千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の合併
当社の連結子会社であるゼニス羽田ホールディングス株式会社とゼニス羽田株式会社は、2019年２月14日開催
の取締役会及び臨時株主総会において、2019年４月１日を効力発生日として、ゼニス羽田ホールディングス株式
会社を消滅会社、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年４月１日に合併い
たしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：ゼニス羽田株式会社
事業内容：コンクリート二次製品の製造及び販売等
（吸収合併消滅会社）
名称：ゼニス羽田ホールディングス株式会社
事業内容：子会社等の経営管理
(2) 企業結合日
2019年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
ゼニス羽田ホールディングス株式会社を消滅会社、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ゼニス羽田株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、各子会社の経営資源を統合する事で経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上
させることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 59.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
539,094
(千円)
普通株主に帰属しない金額 ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
539,094
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,054,148
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ベルテクスコーポレーション
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
公認会計士 中 村 尋 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 田 正 樹 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 伊 藤 達 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルテ
クスコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４
月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルテクスコーポレーション及び連結子会社の2019年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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