東テク株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 東テク株式会社
【英訳名】 TOTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 克己
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号
【電話番号】 (03)6632-7000
【事務連絡者氏名】 専務取締役専務執行役員経営管理本部長 中溝 敏郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号
【電話番号】 (03)6632-7000
【事務連絡者氏名】 専務取締役専務執行役員経営管理本部長 中溝 敏郎
【縦覧に供する場所】 東テク株式会社 大阪支店
(大阪市中央区北浜三丁目７番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 20,775 25,383 103,670
経常利益 (百万円) 969 339 5,851
親会社株主に帰属する
(百万円) 588 159 4,026
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 869 134 3,952
純資産額 (百万円) 26,352 28,657 29,203
総資産額 (百万円) 71,107 84,616 82,400
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 43.23 11.71 295.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.3 33.3 34.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（商品販売事業）
当第１四半期連結累計期間において、アイ・ビー・テクノス株式会社の株式の取得及び完全子会社化に伴い、その
子会社であるアーチバック株式会社を連結子会社にしております。
（工事事業）
当第１四半期連結累計期間において、アイ・ビー・テクノス株式会社の株式の取得及び完全子会社化に伴い、同社
及びその子会社であるアイ・ビー・ネクスト株式会社を連結子会社にしております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社11社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復
基調で推移しました。一方、世界経済においては貿易摩擦の激化懸念や中国経済の成長鈍化等、海外経済の不確実
性は依然として存在し、景気の先行きは依然不透明な状況であります。
建設業界におきましては、都市部を中心とした再開発等により旺盛な建設需要が継続する一方、労働力確保が困
難な状況及びそれに伴う労務費の上昇が顕著な状況が続きました。
このような状況の下で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりまし
た。
売上高は当期首に株式を取得したアイ・ビー・テクノス株式会社及びその子会社２社を連結の範囲に含めたこ
と、並びに、商品販売事業における売上の増加により、25,383百万円(前年同期比22.2％増)となりました。一方、
利益面につきましては、前第１四半期連結累計期間において利益率の高い大型現場の完工があった影響により、営
業利益が305百万円(前年同期比63.4％減)となり、経常利益は339百万円(前年同期比64.9％減)となりました。ま
た、親会社株主に帰属する四半期純利益は159百万円(前年同期比72.9％減)となりました。
なお、当社グループは売上高が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動がありま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに
関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は18,663百万円(前年同期比33.2％増)、売上総
利益は3,080百万円(前年同期比16.5％増)となりました。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は7,075百万
円(前年同期比11.1％減)、売上総利益は1,568百万円(前年同期比23.7％減)となりました。
＜太陽光発電事業＞
太陽光発電事業におきましては、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。売上高は14百万円(前年
同期比2.0％増)、売上総利益は6百万円(前年同期比25.3％増)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,216百万円増加し84,616百万円となりました。これは営業債権やたな卸
資産の純減1,370百万円等により流動資産が612百万円減少したこと、及び、設備投資による建物及び構築物や建設
仮勘定の増加515百万円や、子会社株式の取得により発生したのれんの増加1,885百万円等により、固定資産が2,828
百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,762百万円増加し55,959百万円となりました。これは支払手形及び買掛
金や電子記録債務の純減1,620百万円や未払法人税等の減少1,179百万円があった一方、有利子負債の純増5,232百万
円等があったことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて546百万円減少し28,657百万円となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純減521百万円があったことが主な要因で
す。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は33.3％となり、前連結会計年度末に比べ1.5％低下しま
した。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、1955年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社と
して、事業規模を拡大してまいりました。今後においても、設備機器やビルオートメーションシステムに関する技
術力を発揮するとともに保守・メンテナンス事業を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制の維持・拡充を
図っていくことで、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、専門的な知識や営業
ノウハウを備え、当社の独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考え
ております。
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防
衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者による
と判断される場合には、社外の専門家も交え、当該取得者の取得目的、提案内容等を、上記方針および株主共同の
利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、アイ・ビー・テクノス株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社２社
を当社の完全子会社としたこと等に伴い、当社グループの従業員数は384名増加しております。その内訳は、商品販
売事業において75名の増加、工事事業において384名の増加、全社（共通）において75名の減少となっております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年６月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるケーピーエネルギー合同会社(以下、
KPE社）の当社持分の全部を日本再生可能エネルギー株式会社へ譲渡することを決議いたしました。なお、本件持分
譲渡に伴い、KPE社は、当社の連結の範囲から除外されることになります。
１．持分譲渡の理由
当社は、2017年３月に実施したKPE社に対する出資により同社を連結子会社といたしました。KPE社につきまし
ては、いわゆる「固定価格買い取り制度（FIT制度）」の下、栃木県矢板市において太陽光発電事業を推進すべく
太陽光発電所の建設を進めております。
九州地方において度々実施される出力制御やこのところのFIT制度を巡る動向等に加え、KPE社で進めている太
陽光発電所の建設工事においてゲリラ豪雨による土砂崩落等も発生するなか、当社は、FIT制度下の太陽光発電事
業が有する様々な事業遂行上のリスクも念頭に置きつつ、KPE社に係る持分の譲渡について検討を開始するに至り
ました。
この度、日本再生可能エネルギー株式会社から提示された売却条件等を慎重に審議いたしました結果、KPE社の
持分を同社に譲渡することを決定いたしました。
今後は、持分の譲渡により得た資金を、コア事業である商品販売事業と工事事業に集中的に投下する等して当
社グループの収益性の一層の向上に努めて参ります。
２．持分譲渡の相手先の名称
日本再生可能エネルギー株式会社
３．持分譲渡の日程
取締役会決議日 2019年６月24日
契約締結日 2019年８月５日
持分譲渡実行日 2019年12月中旬（予定）
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
名称 ケーピーエネルギー合同会社
事業内容 太陽光発電事業
当社との取引関係 太陽光発電施設の建設工事の請負
５．譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
太陽光発電事業
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,308,000
計 46,308,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
商品取引業協会名
(2019年６月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,988,000 13,988,000
(市場第一部) 100株
計 13,988,000 13,988,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
- 13,988,000 - 1,857 - 1,829
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 370,800
普通株式 13,615,000
完全議決権株式(その他) 136,150 －
普通株式 2,200
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,988,000 － －
総株主の議決権 － 136,150 －
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋本町
370,800 － 370,800 2.65
東テク株式会社
三丁目11番11号
計 － 370,800 － 370,800 2.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,933 6,630
※3 26,440 ※3 23,102
受取手形及び売掛金
電子記録債権 10,446 11,400
たな卸資産 2,589 2,890
未収入金 3,681 4,393
その他 125 187
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 49,214 48,602
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,135 8,258
土地 6,776 6,882
建設仮勘定 4,675 5,068
その他 1,358 1,476
△ 3,022 △ 3,221
減価償却累計額
有形固定資産合計 17,923 18,464
無形固定資産
のれん 29 1,817
2,763 2,878
その他
無形固定資産合計 2,793 4,695
投資その他の資産
投資有価証券 8,895 8,879
繰延税金資産 525 706
その他 3,304 3,524
△ 256 △ 256
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,468 12,854
固定資産合計 33,185 36,014
資産合計 82,400 84,616
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※3 12,632 ※3 11,387
支払手形及び買掛金
※3 8,170 ※3 7,793
電子記録債務
短期借入金 9,875 15,917
１年内償還予定の社債 - 38
未払法人税等 1,193 14
未成工事受入金 590 882
賞与引当金 1,984 749
役員賞与引当金 31 2
2,893 4,059
その他
流動負債合計 37,371 40,846
固定負債
社債 150 224
長期借入金 12,954 12,032
繰延税金負債 304 423
役員退職慰労引当金 794 820
退職給付に係る負債 974 995
647 616
その他
固定負債合計 15,824 15,112
負債合計 53,196 55,959
純資産の部
株主資本
資本金 1,857 1,857
資本剰余金 1,978 2,081
利益剰余金 21,845 21,324
△ 129 △ 232
自己株式
株主資本合計 25,551 25,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,260 3,238
△ 112 △ 101
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,147 3,137
非支配株主持分 504 489
純資産合計 29,203 28,657
負債純資産合計 82,400 84,616
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 20,775 25,383
16,165 20,572
売上原価
売上総利益 4,609 4,810
販売費及び一般管理費 3,775 4,504
営業利益 834 305
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 61 66
仕入割引 85 92
35 75
雑収入
営業外収益合計 185 234
営業外費用
支払利息 34 44
手形売却損 2 2
支払保証料 10 13
デリバティブ評価損 - 97
2 42
雑損失
営業外費用合計 49 200
経常利益 969 339
特別利益
187 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 187 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 21
146 -
関係会社支援損
特別損失合計 146 21
税金等調整前四半期純利益 1,010 318
法人税、住民税及び事業税
110 34
314 139
法人税等調整額
法人税等合計 425 174
四半期純利益 585 144
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 588 159
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 585 144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 276 △ 21
7 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 284 △ 10
四半期包括利益 869 134
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 873 149
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 14
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したアイ・ビー・テクノス株式会社、アイ・ビー・ネクスト
株式会社及びアーチバック株式会社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に関して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
志賀計装㈱ - 百万円 17 百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形割引高 2,464 百万円 2,629 百万円
受取手形裏書譲渡高 14 104
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年6月30日)
受取手形 101百万円 77百万円
支払手形 581 620
電子記録債務 1,321 1,451
（四半期連結損益計算書関係）
１ 損益の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019年
４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの営業形態として売上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第１四半期連結累計
期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質では
ないため、結果として、第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は少
なくなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 124 百万円 158 百万円
のれんの償却額 3 97
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 503 37 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 680 50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
太陽光発電事業
商品販売事業 工事事業 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 13,772 6,989 13 20,775 - 20,775
セグメント間の
237 970 - 1,207 △ 1,207 -
内部売上高又は振替高
計 14,010 7,959 13 21,983 △ 1,207 20,775
セグメント利益 (注)２
2,644 2,054 5 4,704 △ 94 4,609
(注) １．セグメント利益の調整額△94百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
太陽光発電事業
商品販売事業 工事事業 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 18,446 6,922 14 25,383 - 25,383
セグメント間の
217 152 - 370 △ 370 -
内部売上高又は振替高
計 18,663 7,075 14 25,753 △ 370 25,383
セグメント利益 (注)２
3,080 1,568 6 4,655 154 4,810
(注) １．セグメント利益の調整額154百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結累計期間において、アイ・ビー・テクノス株式会社の株式を取得し、完全子会社といたしまし
た。これにより商品販売事業において95百万円、工事事業において1,790百万円それぞれのれんが発生しておりま
す。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、 2019 年４月１日付でアイ・ビー・テクノス株式会社（以下、「IBT社」といいます。）の株式を取得
し、同社及びその子会社（以下、総称して「IBグループ」という。）を完全子会社といたしました。
１． 企業結合 の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アイ・ビー・テクノス株式会社
事業の内容 計装工事事業・メンテナンス事業・建物省エネ支援事業 等
(2) 企業結合を行った理由
IBグループは、「省エネと快適環境の実現」をコーポレート・スローガンに、主に計装工事事業、メンテ
ナンス事業、建物省エネ支援事業を全国的に展開しており、計装工事技術や建物の省エネルギー化対応等に
関する優れたノウハウを有しております。
計装業界において慢性的な技術人員不足が続く状況下、経験豊富で優秀な技術人員を多数擁するIBT社を
当社グループに加えることで、計装工事事業の業容拡大及び陣容強化を通じて同事業の更なる収益性の向上
を図ることができるものと考え、この度、IBT社の株式を取得し同社を子会社化することを決定いたしまし
た。
(3) 企業結合日 2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称 アイ・ビー・テクノス株式会社
(6) 取得した議決権比率 100％
(7) 取得した株式の数 62,500株
(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の全発行済株式を取得したためであります。
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東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019 年４月１日から 2019 年６月 30 日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,961 百万円
取得原価 2,961
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
Ｍ＆Ａアドバイザーに対する報酬等 18百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,885 百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったためであります。
(3) 償却方法と償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,067 百万円
固定資産 480
資産合計 4,548
流動負債 3,056
固定負債 416
負債合計 3,473
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 43円23銭 11円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 588 159
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
588 159
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,617,177 13,617,142
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
東テク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
鈴 木 一 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 瀬 美 智 代 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東テク株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東テク株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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