ヤマシンフィルタ株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマシンフィルタ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ヤマシンフィルタ株式会社
【英訳名】 YAMASHIN-FILTER CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山崎 敦彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 (045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 井岡 周久
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 (045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 井岡 周久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,492,449 2,740,665 13,811,012
経常利益 (千円) 524,670 99,573 1,915,849
親会社株主に帰属する
(千円) 421,312 61,293 1,413,998
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 410,870 28,970 1,433,660
純資産額 (千円) 17,257,885 17,899,881 18,113,074
総資産額 (千円) 20,982,927 20,955,076 21,032,690
１株当たり四半期(当期)
(円) 6.09 0.89 20.44
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 82.2 85.4 86.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高は消費税等を含みません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、経営戦略上の中長期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメー
カへの飛躍」-Yamashin Paradigm Shift- を掲げ、中期的持続的成長を実現するために、次に掲げる課題に重点
的に取り組んでまいります。
① 事業ポートフォリオの拡大
建機用フィルタについては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加
え、燃料用フィルタ、エンジンオイル用フィルタ、トランスミッション用フィルタといった製品ラインナッ
プの拡充強化に積極的に取り組み、あわせてICT（情報通信技術）やIoT（Internet of Things）による高機
能化や高付加価値化を進め、新サービスを展開するための技術開発を行っております。また、建機用フィル
タ市場における補給部品の販売は、当社グループの重要な収益ドライバーとなっており、今後も継続的に強
化・促進いたします。これらの取り組みにより、フィルタ製品のラインナップの充実を図ることで建設機械
メーカの顧客満足度と信頼度を高め、当社製品の需要を高めてまいります。更には、当社グループが確立し
た「合成高分子系ナノファイバー」の量産化技術を軸に事業ポートフォリオの拡大、M&Aによる新規事業分
野への進出を加速させることで、建機用フィルタに依存しない次世代の成長の柱の構築に積極的に取り組ん
でおります。
② 収益性の改善
顧客ニーズに柔軟に応えるためには、納期対応力と価格競争力を向上させることが重要であると考えてお
ります。当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 19」
を立ち上げ、グローバルな視野で販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図ることでサプライチェーンを
強化し、主要市場における品質管理・保証体制を踏まえたグローバルな製品供給機能、生産機能及び開発機
能の適切な連携体制を整備することで収益性の改善を図ってまいります。
③ 人材の育成強化
当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社とし
て擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後はより一層海外拠点の重要性が増すと考えておりま
す。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担
う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを
新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。
④ ガバナンスの更なる充実
当社グループの持続的成長と中期的企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化
が重要であると考えております。当社グループは、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディ
スクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施するとともに、牽制機能の強化等に
よる業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）
をより明確にするよう努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における当社グループの主要市場である油圧
ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、住宅投資は減少したものの、公共投資や設備投資は
増加し、需要は前年並みとなりました。北米では、住宅投資は横ばいで推移したものの、インフラ工事関連を中
心に、需要は増加し、欧州では、EU離脱問題の先行きに不透明さが残る中、需要は堅調に推移しました。中国で
は、インフラ投資の拡大に伴い建設機械の需要は堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化による景気減速
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が伝えられる中、中国政府主導による公共事業への投資の増加に伴い同市場での建機需要は下支えされており、
中国ローカルメーカの市場占有率は顕著に拡大し、その結果、当社の主要取引先各社の市場占有率は減少傾向に
あ ります。一方、東南アジアでは、インドネシア、タイ、フィリピンでの国政選挙の影響により一時的に公共投
資が抑制されたことにより需要は全体で減少しました。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）においては、経済の先
行き不透明さが強く残る中、一部地域を除き堅調な需要を背景に、当社グループの強みである油圧ショベルの作
動油回路用フィルタ製品を主軸に、新素材やIoT技術を活かしたフィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設
機械メーカの需要拡大に努めるとともに、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メー
カと共同で取り組み、純正部品の採用率向上に努めました。
しかしながら、当第１四半期は、主要得意先各社の固有の要因に基づく在庫調整等の影響により一時的に受注
が減少し、当社の売上高は低調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は27億40百万円 ( 前年同四半期比21.5％減 )となり、 営業利益
は１億17百万円 ( 前年同四半期比77.5％減 )、 経常利益は99百万円 ( 前年同四半期比81.0％減 )、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 61百万円 ( 前年同四半期比85.5％減 )となりました。
第２四半期以降は、建機を取り巻く主要市場環境は堅調に推移していることに加え、既存の主要得意先各社の
固有の要因に基づく在庫調整局面は終了したことを踏まえ、受注は順調な回復を見せております。
今後、当社グループは、日本、北米、欧州のみならず、世界の建機の新車販売の約半数を占め、環境規制によ
る新車需要が見込まれる世界最大の市場である中国において、当社製品のシェア拡大を目指し、ローカルメーカ
への拡販を進めるとともに、当社が確立した量産化技術を活かし「合成高分子系ナノファイバー」、「YAMASHIN
TM
Nano Filter 」を様々な分野へ展開することで新規事業ポートフォリオの立ち上げを実現してまいります。
また、収益性の改善を目的とし、前期より継続的に取り組んでいる、利益創出体制の確立を企図した全社的プ
ロジェクト「Project PAC 19」を遂行し、原価及び販売管理費の管理を徹底し、企業価値の向上を図ってまいり
ます。
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資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比 ２億84百万円減少 （前連結会計
年度末比 1.8％減 ）し、 151億６百万円 となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が ５億17百万円減少
（前連結会計年度末比 15.9％減 ）した一方で、現金及び預金が ２億53百万円増加 （前連結会計年度末比 2.7％増 ）
したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同 ２億６百万円増加 （前連結会計年度末比 3.7％増 ）
し、 58億48百万円 となりました。その主な要因は、有形固定資産その他が １億80百万円増加 （前連結会計年度末
比 101.2％増） したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同 21百万円減少 （前連結会計年度末比 0.9％減 ）
し、 23億32百万円 となりました。その主な要因は、未払法人税等が １億57百万円減少 （前連結会計年度末比
80.1％減 ）したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同 １億57百万円増加 （前連結会計年度末比 27.8％
増 ）し、 ７億23百万円 となりました。その主な要因は、固定負債その他が １億54百万円増加 （前連結会計年度末
比11.1倍）したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同 ２億13百万円減少 （前連結会計年度末比 1.2％減 ）
し、 178億99百万円 となりました。その主な要因は、利益剰余金が １億80百万円減少 （前連結会計年度末比 2.4％
減 ）したことによるものです。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は96百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 203,580,000
計 203,580,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 69,190,000 69,190,000 となる株式であり、単
(市場第一部)
元株式数は100株であ
ります。
計 69,190,000 69,190,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 69,190,000 ― 5,434,127 ― 5,174,127
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 69,183,300
完全議決権株式(その他) 691,833 ―
普通株式 6,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 69,190,000 ― ―
総株主の議決権 ― 691,833 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市中区桜木町
100 － 100 0.00
ヤマシンフィルタ株式会社 一丁目１番地８
計 ― 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,489,936 9,743,422
※ 3,252,655 ※ 2,735,331
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,452,870 1,413,486
原材料及び貯蔵品 917,592 898,761
278,144 315,811
その他
流動資産合計 15,391,198 15,106,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 470,784 460,649
機械装置及び運搬具（純額） 870,798 945,150
工具、器具及び備品（純額） 276,792 274,023
土地 1,743,231 1,743,231
178,547 359,298
その他（純額）
有形固定資産合計 3,540,155 3,782,352
無形固定資産
ソフトウエア 345,535 325,639
1,169 3,694
その他
無形固定資産合計 346,705 329,333
投資その他の資産
投資有価証券 1,364,230 1,383,513
退職給付に係る資産 6,114 6,261
繰延税金資産 204,395 172,501
差入保証金 116,994 116,979
62,896 57,320
その他
投資その他の資産合計 1,754,632 1,736,576
固定資産合計 5,641,492 5,848,263
資産合計 21,032,690 20,955,076
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,288,636 ※ 1,294,493
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債 200,000 200,000
未払金 310,017 257,817
未払法人税等 196,952 39,252
賞与引当金 143,058 93,015
役員賞与引当金 57,048 3,890
158,257 443,627
その他
流動負債合計 2,353,970 2,332,096
固定負債
社債 200,000 200,000
退職給付に係る負債 190,425 193,656
資産除去債務 160,000 160,000
その他 15,220 169,443
固定負債合計 565,645 723,099
負債合計 2,919,616 3,055,195
純資産の部
株主資本
資本金 5,434,127 5,434,127
資本剰余金 5,174,127 5,174,127
利益剰余金 7,455,261 7,274,389
△ 164 △ 164
自己株式
株主資本合計 18,063,351 17,882,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8,799 5,968
58,522 11,432
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 49,723 17,400
純資産合計 18,113,074 17,899,881
負債純資産合計 21,032,690 20,955,076
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,492,449 2,740,665
1,829,924 1,506,277
売上原価
売上総利益 1,662,525 1,234,388
販売費及び一般管理費 1,141,486 1,117,103
営業利益 521,039 117,284
営業外収益
受取利息 983 361
受取配当金 36 36
為替差益 4,065 －
スクラップ売却益 757 271
276 1,587
その他
営業外収益合計 6,119 2,256
営業外費用
支払利息 1,166 704
為替差損 － 10,967
支払手数料 499 5,978
821 2,317
その他
営業外費用合計 2,488 19,968
経常利益
524,670 99,573
特別損失
4,577 －
固定資産除売却損
特別損失合計 4,577 －
税金等調整前四半期純利益 520,092 99,573
法人税等 98,780 38,280
四半期純利益 421,312 61,293
親会社株主に帰属する四半期純利益 421,312 61,293
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 421,312 61,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,080 14,768
△ 7,361 △ 47,090
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 10,441 △ 32,322
四半期包括利益 410,870 28,970
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 410,870 28,970
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用しております。これにより、
借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。本基
準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する
方法を採用しております。
なお、当第１四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末日に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 33,030 千円 24,771 千円
電子記録債権 8,200 10,197
支払手形 83,724 70,029
電子記録債務 87,655 74,292
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 90,368 千円 135,913 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 152,217 2.2 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 242,164 3.5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
臨時取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントのため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 ６円09銭 ０円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 421,312 61,293
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
421,312 61,293
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 69,189,860 69,189,845
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 242百万円
(2) １株当たりの金額 ３円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月27日
(注) 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
ヤマシンフィルタ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 細野 和寿 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山崎 光隆 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシンフィル
タ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシンフィルタ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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