日本化学工業株式会社 四半期報告書 第162期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第162期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本化学工業株式会社(E00784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第162期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本化学工業株式会社
【英訳名】 Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 棚橋 洋太
【本店の所在の場所】 東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】 ０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 学
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】 ０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第１四半期 第１四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 8,738 8,607 36,157
売上高
（百万円） 1,030 831 3,057
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 736 576 2,154
（当期）純利益
（百万円） 1,091 155 1,595
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 35,346 35,389 35,497
純資産額
（百万円） 62,583 65,415 65,497
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 83.71 65.55 244.90
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 56.5 54.1 54.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気の回復が続きました。し
かし一方で、米中貿易摩擦や中国経済の減速等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極
的展開」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は86億7百万円（前年同期比1億3千万円減）となり、経常利益は8
億3千1百万円（同1億9千9百万円減）となりました。
この経常利益に投資有価証券売却益1千2百万円の特別利益、固定資産除却損1千3百万円の特別損失及び法人税等
1億1千5百万円を加え、更に法人税等調整額1億3千7百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は
5億7千6百万円（同1億5千9百万円減）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっきや海外向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。シリカ
製品は土木や紙パルプ向けが堅調に推移し、売上高は前年同期並みとなりました。燐製品は液晶や光学ガラス向け
が落ち込んだことにより、売上高は減少しました。 この結果、化学品事業の売上高は、37億7千9百万円（同2億3千
6百万円減）となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は輸出が低調に推移したものの、国内が堅調に推移し売上高は増加しまし
た。農薬は顧客の在庫調整等により、売上高は減少しました。リチウムイオン電池用正極材料は主要顧客向けが低
調に推移したことにより、売上高は減少しました。電子セラミック材料はスマートフォン向けや自動車向けが堅調
に推移したことにより、売上高は増加しました。回路材料は中・小型パネル向けが好調に推移したことにより、売
上高は増加しました。バリウム製品は電子材料向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりま
した。ホスフィンは半導体向けが堅調に推移し、売上高は増加しました。医薬中間体は主要顧客向けが堅調に推移
したことにより、売上高は増加しました。 この結果、機能品事業の売上高は、 38億1千6百万円（同1億1千8百万円
増）となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、 イオンタウン郡山において増築した店舗の賃貸が開始したことにより、売上高は増加しました。 こ
の結果、賃貸事業の売上高は、 2億2千7百万円（同2百万円増）となりました。
④空調関連事業
空調関連事業 は、 新規設計・施工は堅調に推移したものの、メンテナンス需要が低調に推移したことにより、売
上高は前年同期並みとなりました。 この結果、 空調関連事業 の売上高は、 5億7千7百万円（同1千万円減）となりま
した。
⑤その他
書店事業は、低調に推移したものの、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、報告セグメントに含まれ
ない事業セグメントの売上高は、 2億6百万円（同5百万円減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 8千2百万円減少し、純資産は1億8百万円減少
しております。その結果、自己資本比率は54.2％から54.1％となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が10億1千5百万円減少し、受取手形及び売掛金が4億2千8百万円減少し、商品及び
製品が6億4千6百万円増加し、原材料及び貯蔵品が5億4千5百万円減少しております。
固定資産では、建設仮勘定が9億9千6百万円増加し、投資有価証券が5億9千3百万円減少しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が2億8千万円減少し、未払法人税等が2億3千9百万円減少し、賞与引当金が2
億9千万円減少し、設備関係未払金が5億1千4百万円増加しております。
固定負債では、繰延税金負債が3千6百万円減少しております。
株主資本では、利益剰余金が3億1千2百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が3億9千9百万円減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は2億6千7百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,922,775 8,922,775
普通株式
市場第一部 100株
8,922,775 8,922,775 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 8,922,775 － 5,757 － 2,267
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 126,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,776,700 87,767 －
普通株式
19,475 － －
単元未満株式 普通株式
8,922,775 － －
発行済株式総数
－ 87,767 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江東区亀戸
126,600 － 126,600 1.42
日本化学工業株式会社
九丁目11番１号
－ 126,600 － 126,600 1.42
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
9,051 8,035
現金及び預金
10,861 10,432
受取手形及び売掛金
4,712 5,359
商品及び製品
2,310 2,548
仕掛品
3,342 2,796
原材料及び貯蔵品
▶ 68
未収消費税等
532 694
その他
△ 20 △ 18
貸倒引当金
30,794 29,915
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,721 33,338
建物及び構築物
△ 21,631 △ 21,667
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,090 11,671
機械装置及び運搬具 9,307 9,398
△ 4,470 △ 4,799
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,836 4,598
7,730 7,730
土地
2,567 3,563
建設仮勘定
6,303 6,382
その他
△ 5,513 △ 5,556
減価償却累計額
その他（純額） 789 826
27,014 28,390
有形固定資産合計
無形固定資産
62 58
のれん
257 258
その他
319 316
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,597 6,003
投資有価証券
37 36
長期貸付金
141 141
繰延税金資産
165 192
退職給付に係る資産
450 440
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
7,368 6,792
投資その他の資産合計
34,703 35,499
固定資産合計
65,497 65,415
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
4,617 4,337
支払手形及び買掛金
9,143 9,151
短期借入金
346 106
未払法人税等
24 17
未払消費税等
432 142
賞与引当金
2,361 2,875
設備関係未払金
2,000 2,204
その他
18,925 18,836
流動負債合計
固定負債
5,422 5,392
長期借入金
2,118 2,082
繰延税金負債
1,299 1,318
退職給付に係る負債
2,233 2,396
その他
11,073 11,189
固定負債合計
29,999 30,025
負債合計
純資産の部
株主資本
5,757 5,757
資本金
2,269 2,269
資本剰余金
24,840 25,153
利益剰余金
△ 353 △ 353
自己株式
32,514 32,826
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,792 2,393
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
11 11
為替換算調整勘定
179 158
退職給付に係る調整累計額
2,983 2,562
その他の包括利益累計額合計
35,497 35,389
純資産合計
65,497 65,415
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,738 8,607
6,586 6,593
売上原価
2,152 2,014
売上総利益
1,208 1,229
販売費及び一般管理費
943 784
営業利益
営業外収益
60 63
受取利息及び配当金
43 5
持分法による投資利益
41 25
その他
145 93
営業外収益合計
営業外費用
18 18
支払利息
22 5
環境対策費
18 22
その他
58 47
営業外費用合計
1,030 831
経常利益
特別利益
－ 12
投資有価証券売却益
－ 12
特別利益合計
特別損失
3 13
固定資産除却損
3 13
特別損失合計
1,027 829
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 149 115
141 137
法人税等調整額
290 253
法人税等合計
736 576
四半期純利益
736 576
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
736 576
四半期純利益
その他の包括利益
372 △ 399
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 1 △ 20
退職給付に係る調整額
△ 14 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
355 △ 420
その他の包括利益合計
1,091 155
四半期包括利益
（内訳）
1,091 155
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 525百万円 654百万円
のれんの償却額 － 3
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 263 30 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 263 30 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
空調関連事
（注）１ （注）２ 計上額
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
業
（注）３
売上高
外部顧客への売
4,015 3,697 225 587 8,526 212 8,738 － 8,738
上高
セグメント間の
1 － 5 － 6 57 63 △ 63 －
内部売上高
又は振替高
4,016 3,697 230 587 8,532 269 8,802 △ 63 8,738
計
セグメント利益又は
300 484 138 13 936 0 937 6 943
損失（△）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額6百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
空調関連事
（注）１ （注）２ 計上額
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
業
（注）３
売上高
外部顧客への売
3,779 3,816 227 577 8,401 206 8,607 － 8,607
上高
セグメント間の
1 － 5 1 7 71 79 △ 79 －
内部売上高
又は振替高
3,780 3,816 233 578 8,409 278 8,687 △ 79 8,607
計
セグメント利益又は
167 531 135 △ 53 781 △ 2 778 5 784
損失（△）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額5百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 83.71円 65.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
736 576
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
736 576
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,796 8,796
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
日本化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
関 口 依 里 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 高 雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、 四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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