東京海上ホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 東京海上ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokio Marine Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小宮 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】 03-6212-3333
【事務連絡者氏名】 法務部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】 03-6212-3333
【事務連絡者氏名】 法務部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
連結会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 1,397,538 1,394,119 5,476,720
経常収益
（百万円） 920,890 905,422 3,587,400
正味収入保険料
（百万円） 138,056 150,058 416,330
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 101,742 112,714 274,579
四半期（当期）純利益
（百万円） △ 62,056 148,202 42,871
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 3,703,309 3,686,537 3,603,741
純資産額
（百万円） 22,813,758 23,154,708 22,531,402
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 140.35 159.58 383.01
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 140.24 159.46 382.69
四半期（当期）純利益
（％） 16.11 15.79 15.86
自己資本比率
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の深刻化の影響で米国・中国ともにやや減速したもの
の、全体としては緩やかな拡大が継続しました。
わが国経済は、堅調な設備投資の下支えにより緩やかに回復しましたが、外需には弱さが目立ちました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当第１四半期連結会計期間末の財
政状態および当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
連結総資産は、国内生命保険会社が保有する有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて
6,233億円増加し、23兆1,547億円となりました。
保険引受収益 1兆1,772億円、資産運用収益1,870億円などを合計した経常収益は、前第１四半期連結累計期間に
比べて34億円減少し、1兆3,941億円となりました。一方、保険引受費用1兆21億円、資産運用費用191億円、営業
費及び一般管理費2,163億円などを合計した経常費用は、前第１四半期連結累計期間に比べて154億円減少し、1兆
2,440億円となりました。
この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べて120億円増加し、1,500億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１
四半期連結累計期間に比べて109億円増加し、1,127億円となりました。
報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べて221億円増加し、7,427億円
となりました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて30億円減少し、973億円となりました。国内損害
保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
（保険引受の状況）
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
90,058 13.19 △1.10 102,033 14.52 13.30
火災保険
海上保険 17,097 2.50 8.14 17,150 2.44 0.31
83,131 12.18 △2.22 82,076 11.68 △1.27
傷害保険
300,730 44.06 0.51 303,036 43.12 0.77
自動車保険
70,115 10.27 △5.46 74,485 10.60 6.23
自動車損害賠償責任保険
121,419 17.79 5.90 124,068 17.65 2.18
その他
682,554 100.00 0.39 702,852 100.00 2.97
合計
（うち収入積立保険料） (23,866) (3.50) (△13.57) (20,915) (2.98) (△12.37)
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
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② 正味収入保険料
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
69,758 11.71 2.77 77,097 12.54 10.52
火災保険
16,119 2.71 7.88 16,745 2.72 3.88
海上保険
59,821 10.04 2.45 61,304 9.97 2.48
傷害保険
300,079 50.39 0.55 302,514 49.21 0.81
自動車保険
65,111 10.93 △12.95 68,901 11.21 5.82
自動車損害賠償責任保険
84,674 14.22 4.57 88,194 14.35 4.16
その他
595,565 100.00 0.02 614,757 100.00 3.22
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
③ 正味支払保険金
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
43,930 13.87 23.05 41,360 13.08 △5.85
火災保険
7,576 2.39 △1.43 9,265 2.93 22.30
海上保険
20,954 6.62 △1.31 22,096 6.99 5.45
傷害保険
156,057 49.27 2.05 157,299 49.74 0.80
自動車保険
53,329 16.84 0.63 49,976 15.80 △6.29
自動車損害賠償責任保険
34,862 11.01 2.61 36,242 11.46 3.96
その他
316,710 100.00 4.01 316,240 100.00 △0.15
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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[国内生命保険事業]
国内生命保険事業におきましては、経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べて91億円減少し、1,768億円と
なりました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて1億円減少し、70億円となりました。国内生命保険
事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
（保険引受の状況）
① 保有契約高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
区分
金額 金額 対前年度末増減
（百万円） （百万円） (△)率(％)
29,561,288 29,426,168 △0.46
個人保険
2,283,755 2,248,269 △1.55
個人年金保険
2,266,042 2,265,450 △0.03
団体保険
3,205 3,153 △1.61
団体年金保険
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金を合計したものであります。
３．団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
② 新契約高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
938,038 938,038 － 474,634 474,634 －
個人保険
－ － － － － －
個人年金保険
2,146 2,146 － 3,891 3,891 －
団体保険
－ － － － － －
団体年金保険
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額であります。
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[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べて141億円減少し、4,733億円とな
りました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて151億円増加し、443億円となりました。海外保険事
業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。
（保険引受の状況）
① 正味収入保険料
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
66,452 20.43 11.69 49,736 17.11 △25.16
火災保険
13,988 4.30 △0.34 12,790 4.40 △8.56
海上保険
11,093 3.41 △7.65 8,148 2.80 △26.54
傷害保険
63,036 19.38 △9.37 61,642 21.21 △2.21
自動車保険
170,755 52.49 1.14 158,357 54.48 △7.26
その他
325,326 100.00 0.43 290,676 100.00 △10.65
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
② 正味支払保険金
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
35,680 24.55 22.01 28,891 20.74 △19.03
火災保険
5,503 3.79 △7.78 5,063 3.64 △7.98
海上保険
5,714 3.93 301.91 4,159 2.99 △27.20
傷害保険
38,814 26.71 3.58 35,921 25.79 △7.45
自動車保険
59,616 41.02 △2.98 65,237 46.84 9.43
その他
145,329 100.00 7.21 139,274 100.00 △4.17
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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（参考）全事業の状況
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災保険 146,261 15.09 0.18 160,519 15.79 9.75
28,796 2.97 3.25 30,803 3.03 6.97
海上保険
92,943 9.59 △3.13 90,860 8.94 △2.24
傷害保険
354,607 36.58 0.90 363,260 35.74 2.44
自動車保険
70,115 7.23 △5.46 74,485 7.33 6.23
自動車損害賠償責任保険
276,637 28.54 1.94 296,556 29.17 7.20
その他
969,361 100.00 0.26 1,016,484 100.00 4.86
合計
（うち収入積立保険料） (23,866) (2.46) (△13.57) (20,915) (2.06) (△12.37)
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他
返戻金を控除したものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
② 正味収入保険料
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
136,210 14.79 6.94 126,832 14.01 △6.89
火災保険
30,108 3.27 3.90 29,536 3.26 △1.90
海上保険
70,914 7.70 0.73 69,452 7.67 △2.06
傷害保険
363,116 39.43 △1.32 364,156 40.22 0.29
自動車保険
65,111 7.07 △12.95 68,901 7.61 5.82
自動車損害賠償責任保険
255,429 27.74 2.25 246,543 27.23 △3.48
その他
920,890 100.00 0.17 905,422 100.00 △1.68
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
③ 正味支払保険金
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
79,611 17.23 22.58 70,252 15.42 △11.76
火災保険
13,070 2.83 △4.24 14,315 3.14 9.52
海上保険
26,573 5.75 17.39 26,201 5.75 △1.40
傷害保険
194,871 42.19 2.35 193,221 42.42 △0.85
自動車保険
53,329 11.54 0.63 49,976 10.97 △6.29
自動車損害賠償責任保険
94,478 20.45 △0.99 101,480 22.28 7.41
その他
461,935 100.00 4.98 455,447 100.00 △1.40
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,300,000,000
計 3,300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
710,000,000 710,000,000 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
710,000,000 710,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 710,000,000 － 150,000 － 1,511,485
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直近の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,449,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 705,601,500 7,056,015 －
普通株式
948,800 － －
単元未満株式 普通株式
710,000,000 － －
発行済株式総数
－ 7,056,015 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式2,600株が、「議決権の数」に
は同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京海上ホールディング 東京都千代田区丸の
3,443,200 － 3,443,200 0.48
ス株式会社 内一丁目２番１号
東京都渋谷区代々木
6,500 － 6,500 0.00
海上商事株式会社
二丁目11番15号
－ 3,449,700 － 3,449,700 0.49
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に
準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）および第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
851,657 742,111
現金及び預貯金
－ 1
コールローン
999 999
買現先勘定
9,084 2,487
債券貸借取引支払保証金
1,468,952 1,621,763
買入金銭債権
2,156 2,164
金銭の信託
16,502,611 16,813,472
有価証券
932,167 1,164,208
貸付金
293,257 301,391
有形固定資産
767,598 747,213
無形固定資産
1,664,969 1,721,216
その他資産
17,515 17,591
退職給付に係る資産
29,511 29,288
繰延税金資産
2,230 2,230
支払承諾見返
△ 11,308 △ 11,433
貸倒引当金
22,531,402 23,154,708
資産の部合計
負債の部
16,416,905 16,666,855
保険契約準備金
2,863,815 2,869,812
支払備金
13,553,090 13,797,042
責任準備金等
57,514 57,364
社債
1,692,804 2,010,980
その他負債
254,430 256,208
退職給付に係る負債
61,371 38,631
賞与引当金
108,457 110,432
特別法上の準備金
108,457 110,432
価格変動準備金
294,805 288,884
繰延税金負債
39,140 36,583
負ののれん
2,230 2,230
支払承諾
18,927,661 19,468,171
負債の部合計
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
1,742,188 1,790,006
利益剰余金
△ 18,299 △ 23,299
自己株式
1,873,889 1,916,707
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,676,369 1,700,590
その他有価証券評価差額金
9,472 11,101
繰延ヘッジ損益
24,892 37,802
為替換算調整勘定
△ 10,389 △ 9,703
退職給付に係る調整累計額
1,700,344 1,739,791
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,479 1,884
27,027 28,154
非支配株主持分
3,603,741 3,686,537
純資産の部合計
22,531,402 23,154,708
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 1,397,538 1,394,119
1,191,999 1,177,277
保険引受収益
（うち正味収入保険料） 920,890 905,422
（うち収入積立保険料） 23,866 20,915
（うち積立保険料等運用益） 10,638 10,333
（うち生命保険料） 235,719 239,691
176,859 187,065
資産運用収益
（うち利息及び配当金収入） 126,883 137,856
（うち金銭の信託運用益） 36 8
（うち売買目的有価証券運用益） － 7,727
（うち有価証券売却益） 53,117 49,723
（うち有価証券償還益） 56 195
（うち金融派生商品収益） 3,273 －
（うち特別勘定資産運用益） 1,656 520
（うち積立保険料等運用益振替） △ 10,638 △ 10,333
28,678 29,777
その他経常収益
（うち負ののれん償却額） 2,557 2,557
1,259,481 1,244,061
経常費用
1,024,589 1,002,122
保険引受費用
（うち正味支払保険金） 461,935 455,447
（うち損害調査費） 34,704 35,023
（うち諸手数料及び集金費） 177,709 173,770
（うち満期返戻金） 31,769 30,462
（うち契約者配当金） 9 6
（うち生命保険金等） 134,731 121,533
（うち支払備金繰入額） 23,651 201
（うち責任準備金等繰入額） 156,703 182,670
16,553 19,135
資産運用費用
（うち金銭の信託運用損） 1,820 －
（うち売買目的有価証券運用損） 5,659 －
（うち有価証券売却損） 2,152 3,725
（うち有価証券評価損） 810 1,984
（うち有価証券償還損） 40 131
（うち金融派生商品費用） － 3,964
211,269 216,393
営業費及び一般管理費
7,069 6,410
その他経常費用
（うち支払利息） 3,869 4,512
（うち貸倒引当金繰入額） 21 6
（うち貸倒損失） 20 30
（うち持分法による投資損失） 1,288 1,074
956 －
（うち保険業法第113条繰延資産償却費）
138,056 150,058
経常利益
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
103 56
特別利益
17 52
固定資産処分益
※ 86
▶
その他
2,011 2,280
特別損失
122 209
固定資産処分損
0 96
減損損失
1,889 1,975
特別法上の準備金繰入額
1,889 1,975
価格変動準備金繰入額
136,147 147,834
税金等調整前四半期純利益
法人税及び住民税等 43,662 48,900
△ 9,665 △ 14,483
法人税等調整額
33,997 34,416
法人税等合計
102,150 113,417
四半期純利益
407 703
非支配株主に帰属する四半期純利益
101,742 112,714
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
102,150 113,417
四半期純利益
その他の包括利益
△ 35,499 20,358
その他有価証券評価差額金
△ 2,221 1,068
繰延ヘッジ損益
△ 124,850 13,629
為替換算調整勘定
588 687
退職給付に係る調整額
△ 2,224 △ 960
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 164,206 34,784
その他の包括利益合計
△ 62,056 148,202
四半期包括利益
（内訳）
△ 61,265 146,960
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 791 1,241
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
米国会計基準を採用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した「金融資産および金融負債
の認識および測定」（ASU 2016-01）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当該基準の適用に伴い、従来その他の包括利益として認識していた持分投資の公正価値変動の一部につき、当第１四半
期連結会計期間より純損益として認識しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首において、前連結会計年度
末における当該持分投資に係るその他有価証券評価差額金（△3,565百万円）を利益剰余金に振り替え、前連結会計年度
末においてその他有価証券として区分していた有価証券の一部（65,355百万円）を売買目的有価証券に含めております。
なお、当該基準の適用による経常利益および税金等調整前四半期純利益への重要な影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
東京海上日動火災保険㈱は以下の子会社の債務を保証しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V. 17,592 14,331
（四半期連結損益計算書関係）
※ 特別利益の「その他」の主な内訳は、前第１四半期連結累計期間においては関係会社における事業譲渡益79百万円で
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額および負ののれん償却額
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
14,784 14,545
減価償却費
11,612 13,417
のれん償却額
△2,557 △2,557
負ののれん償却額
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月25日
58,034 80.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月24日
63,590 90.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１、２ 計上額
国内損害 国内生命 海外 金融・
計
(注)３
保険事業 保険事業 保険事業 一般事業
720,535 186,035 487,448 22,620 1,416,640 △ 19,102 1,397,538
経常収益
100,356 7,117 29,190 1,369 138,033 22 138,056
セグメント利益
（注） １.経常収益の調整額△19,102百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△9,471百万円の他、国内損害
保険事業セグメントに係る経常収益のうち支払備金戻入額3,848百万円について、四半期連結損益計算書上は、
経常費用のうち支払備金繰入額に含めたことによる振替額であります。
２.セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
国内損害 国内生命 海外 金融・
計
(注)２
保険事業 保険事業 保険事業 一般事業
742,708 176,850 473,302 22,900 1,415,761 △ 21,641 1,394,119
経常収益
97,302 7,002 44,330 1,423 150,058 － 150,058
セグメント利益
（注） １.経常収益の調整額△21,641百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△9,089百万円の他、国内損害
保険事業セグメントに係る経常収益のうち支払備金戻入額10,616百万円について、四半期連結損益計算書上
は、経常費用のうち支払備金繰入額に含めたことによる振替額であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
種類
連結 四半期連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
4,633,859 5,522,062 888,203 4,751,520 5,769,397 1,017,876
公社債
40,210 40,379 168 42,014 45,197 3,182
外国証券
4,674,069 5,562,441 888,372 4,793,535 5,814,594 1,021,058
合計
２．責任準備金対応債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
種類
連結 四半期連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
363,588 383,613 20,025 638,842 683,768 44,926
公社債
13,442 13,537 94 12,602 12,885 283
外国証券
377,030 397,151 20,120 651,444 696,654 45,210
合計
３．その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
種類
連結 四半期連結
取得原価 貸借対照表 差額 取得原価 貸借対照表 差額
計上額 計上額
3,427,380 3,887,659 460,278 3,441,863 3,944,582 502,719
公社債
598,507 2,383,165 1,784,657 585,562 2,254,625 1,669,063
株式
4,233,512 4,325,803 92,290 4,210,667 4,388,074 177,407
外国証券
1,498,845 1,492,008 △6,837 1,637,721 1,649,522 11,801
その他
9,758,246 12,088,637 2,330,390 9,875,814 12,236,805 2,360,991
合計
（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（取得原価 5,424 百万円、連結貸借対照表計上額 5,424 百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵
当証券等(取得原価 1,475,313 百万円、連結貸借対照表計上額 1,467,460 百万円、差額 △7,852 百万円）を含めてお
ります。
当第１四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上して
いる譲渡性預金（取得原価 10,225 百万円、四半期連結貸借対照表計上額 10,225 百万円）ならびに買入金銭債権と
して計上している海外抵当証券等(取得原価 1,609,233 百万円、四半期連結貸借対照表計上額 1,619,816 百万円、
差額 10,582 百万円）を含めております。
３．その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について、前連結会計年度に
おいては 11,018 百万円（うち、株式 4,322 百万円、外国証券 5,294 百万円、その他 1,401 百万円）、当第１四半期
連結累計期間においては 2,892 百万円（うち、株式 1,663 百万円、外国証券 281 百万円、その他 947 百万円）減損処
理を行っております。
なお、有価証券の減損については、原則として、第１四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得
原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。
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（デリバティブ取引関係）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
対象物
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
取引の種類
の種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
通貨先物取引
1,903 － － 3,912 － －
売建
122 － － － － －
買建
通貨 為替予約取引
477,431 3,784 3,784 399,206 △399 △399
売建
70,970 △366 △366 67,145 △81 △81
買建
31,367 45 45 45,842 △1,971 △1,971
通貨スワップ取引
金利先物取引
272,780 △705 △705 283,316 △1,830 △1,830
売建
金利
2,061 － － 1,050 － －
買建
2,688,441 14,776 14,776 2,788,697 13,908 13,908
金利スワップ取引
株価指数先物取引
14,337 △103 △103 11,823 △62 △62
売建
1,355 △1 △1 22,932 16 16
買建
株価指数オプション取引
株式
145,488 150,920
売建
(5,102) 929 4,172 (5,478) 4,807 670
213,915 221,778
買建
(15,522) 3,171 △12,351 (16,286) 13,362 △2,923
債券先物取引
136,101 △1,855 △1,855 100,705 △944 △944
売建
38,180 292 292 11,607 227 227
買建
債券店頭オプション取引
債券
91,664 124,988
売建
(310) 403 △93 (744) 769 △24
91,664 124,988
買建
(338) 427 88 (788) 1,177 388
商品先物取引
911 － － 577 － －
商品 売建
586 － － 564 － －
買建
自然災害デリバティブ取引
30,929 38,020
売建
(2,522) 1,269 1,253 (2,768) 1,698 1,070
19,000 26,000
買建
(641) △47 △689 (651) △21 △672
ウェザー・デリバティブ取引
19 20
その他
売建
(2) 2 0 (2) 1 1
その他の取引
22,200 22,198
売建
(2,553) 1,445 1,107 (2,552) 1,380 1,172
11,339 11,291
買建
(1,148) 1,001 △147 (1,148) 993 △155
― 24,470 9,208 ― 33,032 8,390
合計
（注）１．下段（ ）書きの金額は、オプション料の金額であります。
２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いております。
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
四半期報告書
（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
140円35銭 159円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 101,742 112,714
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
101,742 112,714
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 724,899 706,306
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
140円24銭 159円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 559 536
（重要な後発事象）
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得につい
て、2019年５月20日開催の取締役会における決議に基づき、2019年７月１日から2019年８月７日までの間に下記のとおり
市場買付を実施いたしました。
(1) 取得した株式の種類
当社普通株式
(2) 取得した株式の総数
1,909,000株
(3) 株式の取得価額の総額
10,792,988,600円
(4) 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
（参考）
１．2019年５月20日開催の取締役会における決議内容
(1) 取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
6,250,000株（上限）
(4) 株式の取得価額の総額
250億円（上限）
(5) 取得期間
2019年６月１日から2019年９月20日
２．上記取締役会決議に基づき、2019年８月７日までに取得した自己株式の累計
(1) 取得した株式の総数
3,003,800株
(2) 株式の取得価額の総額
16,790,406,000円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年８月９日
東京海上ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
出 澤 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 優 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京海上ホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京海上ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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