株式会社タケエイ 四半期報告書 第44期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社タケエイ(E05685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第44期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社タケエイ
【英訳名】 TAKEEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 光 男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目4番1号 A-10階
【電話番号】 03-6361-6871
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 上 川 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目4番1号 A-10階
【電話番号】 03-6361-6871
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 上 川 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第1四半期 第1四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 7,380 8,439 32,271
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 6 429 1,814
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 272 221 275
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 220 254 318
純資産額 (百万円) 26,853 26,955 26,960
総資産額 (百万円) 65,384 70,228 71,047
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 11.68 9.60 11.92
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 39.8 37.1 36.7
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失の算定において、株式給付信託(BBT)
が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除して
おります。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関連会社)において営まれる事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(再生可能エネルギー事業)
当第1四半期連結会計期間より、2019年4月に設立した株式会社横須賀アーバンウッドパワーを新たに連結の範囲
に含めております。
(環境コンサルティング事業)
当第1四半期連結会計期間において、資本提携を解消した株式会社トッププランニングJAPANを持分法適用範
囲から除外しております。
この結果、2019年6月30日現在で連結子会社は26社、持分法適用関連会社は4社となっております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変動はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)における我が国経済は、輸出や生産の弱
さが続いているものの、引き続き緩やかに回復しています。設備投資は、非製造業を中心に省力化・合理化投資が
増加傾向にあり、堅調に推移しています。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数・建設工事受注には減少傾向が見られるもの
の、「防災・減災」に向けた公共投資は底堅く推移しており、堅調な建設投資を背景に増益が続いています。
このような状況下、当社グループは、主力である廃棄物処理・リサイクル事業の受入体制強化を図るとともに、
再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業等の拡大にも努めることによ
り、「総合環境企業」としての成長を促進すべく取組んでまいりました。
主力の廃棄物処理・リサイクル事業については、首都圏を中心にした受注を着実に積み上げ、売上高および営業
利益ともに堅調に推移しました。再生可能エネルギー事業については、2019年2月から稼働開始している株式会社
大仙バイオマスエナジーの業績が寄与し増収増益となりました。環境エンジニアリング事業については、受注を順
調に確保し増収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 8,439百万円 (前年同四半期比 14.4%増 )、営業利益は 470百万
円 (前年同四半期比 126.5%増 )、経常利益は 429百万円 (前年同四半期経常損失 6百万円 )、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 221百万円 (前年同四半期親会社株主に帰属する純損失 272百万円 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については報
告セグメントの金額を記載しております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
株式会社タケエイについては、再開発やインフラ整備に伴う受注が好調に推移するとともに、採算性を重視した
ことも寄与し、売上高は堅調に推移しました。また、売上原価は、委託処理費の上昇等に対応した前年度からの取
り組みを継続し、原価率低減を図りました。
グループ会社については、株式会社池田商店が、掘起し等のスポット案件の減少により減収減益となりました。
イコールゼロ株式会社の廃液処理事業、株式会社タケエイメタルの鉄・非鉄再生資源化事業等は堅調に推移し、減
収ではあるものの増益となりました。廃石膏ボードの再資源化を行う3社は、株式会社ギプロが増収増益となりま
したが、株式会社グリーンアローズ関東、株式会社グリーンアローズ東北の2社は、搬入量が低調に推移したため
営業利益の確保には至りませんでした。管理型最終処分場を運営する株式会社北陸環境サービスは、高い利益率を
維持したものの、次期最終処分場稼働までの受入抑制が影響し減益となりました。
この結果、売上高は 5,863百万円 (前年同四半期比 7.8%増 )となり、セグメント利益は 355百万円 (前年同四半
期比 209.3%増 )となりました。
② 再生可能エネルギー事業
株式会社津軽バイオマスエナジー、株式会社花巻バイオマスエナジーの2社は、堅調に推移しました。株式会
社大仙バイオマスエナジーは、燃焼効率を重視した安定操業により営業利益を確保しました。電力販売各社も好
調を維持しています。
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なお、株式会社横須賀バイオマスエナジーは、2019年秋頃より売電を開始する予定です。
この結果、売上高は 1,216百万円 (前年同四半期比 67.9%増 )となり、セグメント利益は 140百万円 (前年同四
半期比 49.6%増 )となりました。
③ 環境エンジニアリング事業
廃棄物の選別機やスクラップ関連設備の大型受注により増収となりましたが、利益面では原材料単価の上昇に
より営業利益の確保には至りませんでした。
この結果、売上高は 1,129百万円 (前年同四半期比 18.3%増 )となり、 セグメント損失は42百万円 (前年同四
半期は 34百万円 の損失)となりました。
④ 環境コンサルティング事業
環境対策工事案件等が一段落し、アスベスト分析・調査及びコンサル等の採算性の高い案件が減少したことに
より、前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、売上高は 229百万円 (前年同四半期比 12.8%減 )となり、セグメント利益は 8百万円 (前年同四半期
比 66.1%減 )となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は 70,228百万円 (前連結会計年度末比 819百万円の減少 、前連結会
計年度末比 1.2%減 )となりました。
流動資産は 16,969百万円 (前連結会計年度末比 1,621百万円の減少 )となりました。これは現金及び預金が
1,036百万円減少 したこと等によります。
固定資産は 52,355 百万円(前連結会計年度末比 806百万円の増加 )となりました。これは再生可能エネルギー事
業における発電設備、廃棄物処理・リサイクル事業における最終処分場建設工事等に係る建設仮勘定が 793百万円
増加 したこと等によります。
負債合計は 43,272 百万円(前連結会計年度末比 814百万円の減少 、前連結会計年度末比 1.8%減 )となりまし
た。
流動負債は 11,693 百万円(前連結会計年度末比 974百万円の減少 )となりました。これは1年内返済予定の長期
借入金が 265百万円 、未払法人税等が 214百万円 及び 買掛金 が 205百万円 減少したこと等によります。
固定負債は 31,579 百万円(前連結会計年度末比 160百万円の増加 )となりました。これは長期借入金が 992百万
円減少 しましたが、株式会社田村バイオマスエナジーの補助金受領により 圧縮未決算特別勘定 が 1,163百万円増加
したこと等によります。
純資産は 26,955 百万円(前連結会計年度末比 4百万円の減少 、前連結会計年度末比 0.0%減 )となりました。こ
れは 利益剰余金 が 12百万円減少 (親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加 221百万円 、配当金の支払
いによる減少 233百万円 )したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,640,000
計 44,640,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 24,552,000 24,552,000
(市場第一部) であります。
計 24,552,000 24,552,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 24,552,000 - 6,640 - 6,583
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,233,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,315,700 233,157 -
単元未満株式 普通株式 3,300 - -
発行済株式総数 24,552,000 - -
総株主の議決権 - 233,157 -
(注)1 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名義の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式288,800株
(議決権の数2,888個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都港区芝公園二丁目
1,233,000 ― 1,233,000 5.02
4番1号 A-10階
株式会社タケエイ
計 - 1,233,000 ― 1,233,000 5.02
(注) 上記自己株式には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式288,800株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,387 8,350
受取手形及び売掛金 5,911 5,660
商品及び製品 21 21
仕掛品 915 1,038
原材料及び貯蔵品 1,120 1,109
未収入金 845 334
その他 399 463
△ 10 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 18,591 16,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,756 9,919
機械装置及び運搬具(純額) 8,541 8,450
最終処分場(純額) 494 451
土地 18,311 18,311
建設仮勘定 10,691 11,484
433 429
その他(純額)
有形固定資産合計 48,229 49,048
無形固定資産
のれん 277 265
579 568
その他
無形固定資産合計 856 833
投資その他の資産
投資有価証券 468 437
退職給付に係る資産 111 122
繰延税金資産 338 343
その他 1,830 1,854
△ 286 △ 285
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,463 2,473
固定資産合計 51,549 52,355
繰延資産 906 902
資産合計 71,047 70,228
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,594 1,388
短期借入金 732 712
1年内償還予定の社債 70 70
1年内返済予定の長期借入金 5,643 5,378
未払法人税等 386 172
修繕引当金 59 65
機械式立体駐車場関連損失引当金 786 726
3,395 3,180
その他
流動負債合計 12,668 11,693
固定負債
社債 430 430
長期借入金 28,835 27,842
繰延税金負債 377 368
退職給付に係る負債 348 353
資産除去債務 465 468
修繕引当金 31 45
役員株式給付引当金 39 43
圧縮未決算特別勘定 617 1,780
273 247
その他
固定負債合計 31,418 31,579
負債合計 44,087 43,272
純資産の部
株主資本
資本金 6,640 6,640
資本剰余金 7,180 7,180
利益剰余金 13,486 13,474
△ 1,314 △ 1,314
自己株式
株主資本合計 25,992 25,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68 59
7 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 76 67
非支配株主持分 891 907
純資産合計 26,960 26,955
負債純資産合計 71,047 70,228
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 7,380 8,439
5,890 6,715
売上原価
売上総利益 1,489 1,723
販売費及び一般管理費 1,282 1,253
営業利益 207 470
営業外収益
受取利息 0 0
受取賃貸料 2 ▶
持分法による投資利益 8 11
助成金収入 ▶ 0
16 17
その他
営業外収益合計 32 32
営業外費用
支払利息 39 42
貸倒引当金繰入額 191 -
15 31
その他
営業外費用合計 246 74
経常利益又は経常損失(△) △ 6 429
特別利益
固定資産売却益 9 ▶
投資有価証券売却益 - 2
関係会社株式売却益 - 5
0 -
保険解約返戻金
特別利益合計 9 12
特別損失
固定資産売却損 - 1
200 -
機械式立体駐車場関連損失
特別損失合計 200 1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 197 440
純損失(△)
法人税等 41 177
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 239 263
非支配株主に帰属する四半期純利益 33 41
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 272 221
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 239 263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18 △ 8
退職給付に係る調整額 △ 0 0
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 18 △ 8
四半期包括利益 △ 220 254
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 254 212
非支配株主に係る四半期包括利益 33 41
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社横須賀アーバンウッドパワーを連結の範囲に含めて
おります。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間において、資本提携を解消した株式会社トッププランニングJAPANを持分法適
用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第1四半期連結会計期間
より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、当社グループの四半期決算業務の迅速性確保及び一層の効率化を図るためであります。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採
用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を用いた計算をしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 561 百万円 671 百万円
のれんの償却額 17 百万円 12 百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 354 15.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式292,900株に対する配当金4百万円が含まれ
ております。
2 1株当たり配当額の内訳は、普通配当10.00円、記念配当5.00円であります。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 233 10.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式288,800株に対する配当金2百万円が含まれ
ております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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株式会社タケエイ(E05685)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
廃棄物処理・ 再生可能エネル 環境エンジニア 環境コンサル
リサイクル事業 ギー事業 リング事業 ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 5,437 724 954 263 7,380
セグメント間の内部売上高
8 55 5 37 107
又は振替高
計 5,445 780 960 300 7,487
セグメント利益又は損失(△) 115 93 △ 34 24 199
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 199
セグメント間取引消去 8
四半期連結損益計算書の営業利益 207
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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株式会社タケエイ(E05685)
四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
廃棄物処理・ 再生可能エネル 環境エンジニア 環境コンサル
リサイクル事業 ギー事業 リング事業 ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 5,863 1,216 1,129 229 8,439
セグメント間の内部売上高
7 92 6 42 149
又は振替高
計 5,871 1,309 1,136 271 8,588
セグメント利益又は損失(△) 355 140 △ 42 8 462
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 462
セグメント間取引消去 7
四半期連結損益計算書の営業利益 470
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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株式会社タケエイ(E05685)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は
△11円68銭 9円60銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△272 221
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △272 221
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,328,542 23,030,111
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が所有する当社株
式を含めております。なお、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半期
連結累計期間291,925株、当第1四半期連結累計期間288,800株であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 厚 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエ
イの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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