ブロードメディア株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブロードメディア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ブロードメディア株式会社
【英訳名】 Broadmedia Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03(6439)3983
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】 03(6439)3983
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
(千円) 2,764,377 2,803,111 11,123,821
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 43,632 183,622 203,412
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 89,263 150,343 167,716
する四半期純損失（△）
(千円) △ 85,585 209,919 347,917
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,589,953 3,213,576 3,003,656
純資産額
(千円) 6,025,134 6,493,720 6,557,869
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 1.14 1.93 2.15
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) - - -
（当期）純利益
(％) 34.7 38.1 35.6
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 308,766 120,422 407,264
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 22,834 △ 51,016 △ 4,547
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 72,760 △ 75,533 △ 149,797
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,211,511 1,863,167 1,869,451
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため 記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。
（2019年６月30日現在 ）
セグメントの
事業内容 主な業務の内容 主な連結子会社
名称
・クラウドゲーム機「G-cluster」の販売及びクラウドゲーム
サービスの提供
ブロードメディアGC㈱
クラウドゲームサービス ・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及び
Oy Gamecluster Ltd.
ゲーム事業者へのクラウドゲーム機能提供
・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供
・マルチデバイス向けコンテンツ配信サービス
「クランクイン！ビデオ」、 「クランクイン！コミック」 の
コンテンツ
提供
デジタルメディアサービス ハリウッドチャンネル㈱
・スマートフォンサイト「クランクイン！」等の企画・運営
・モバイルサイト「ハリウッドチャンネル」等、複数サイトの
企画・運営
・イーラーニングシステムを利用した単位制・通信制高校
教育サービス 「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」 ルネサンス・アカデミー㈱
「ルネサンス大阪高等学校」の運営
・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、
放送 釣り専門チャンネル ケーブルテレビ局等への番組供給 ㈱釣りビジョン
・映像の受託制作
・日本語字幕制作、日本語吹替制作、文字放送字幕制作、
制作事業
番組宣伝制作
ブロードメディア・
スタジオ 番組販売事業 ・ハリウッド映画等のテレビ局への供給
スタジオ㈱
・劇場映画の製作・配給、DVD/Blu-rayの発売、テレビ放映権の
映画配給事業
販売、VOD権の販売
・ブロードメディア®CDN for theaterの提供、及び上映システム
―
の設計・販売及びレンタル
デジタルシネマサービス
・映画館へデジタル機材の導入を推進する配給・興行向け
デジタルシネマ倶楽部㈱
VPFサービスの提供
・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」、「CMオン
CDNサービス
ラインサービス」、「セキュリティサービス」の提供
技術
ホスピタリティ・ ・ホテルの客室、会議室へのインターネットサービスの提供、
ブロードメディア・
ネットワーク 機器の監視及び保守サービスの提供
テクノロジーズ㈱
・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」
その他ソリューション
の提供
サービス
・ 対話型AIプラットフォーム「Passage AI」 の提供
・「SoftBank 光」サービスの販売
・「SoftBank Air」サービスの販売
ブロードバンド回線販売
・「Yahoo! BB」及びその他商材の販売
ネットワーク
―
営業
・「Yahoo! BB」ISPサービスの販売
ISPサービス販売
・「ソフトバンク・モバイル」の携帯電話サービスや携帯端末の
携帯電話サービスの取扱い
取り扱い
・ブロードメディア㈱本社の管理業務（人事総務、財務経理、
全社費用 ―
法務等）及びグループ会社の統括管理
・中国における、釣り番組のコンサルティング、釣りポータル
湖南快楽垂釣発展有限公司
サイトの運営、釣り関連商品の販売、釣り大会の運営等
その他（注）
・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組
ガラポン㈱
ソーシャルサービスの運営
（注） 「その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれて
おりません。
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当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長
を目指すことを経営戦略の基本としております。
当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。
① コンテンツサービスの持続的な成長を目指す
② 技術サービスの進化を加速させる
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べ38,733千円（1.4％）増加し、2,803,111千円（前年
同期は2,764,377千円）となりました。「放送」「ネットワーク営業」は減収となりましたが、その他３つのセグメ
ントが増収となったことで、売上高は増加いたしました。
営業利益は、139,688千円（前年同期は30,166千円の損失）となりました。「スタジオ」「ネットワーク営業」が
損失を計上した一方、「技術」は好調に推移し、「コンテンツ」は黒字転換いたしました。また、前年同期に発生し
た連結子会社である(株)釣りビジョンの架空取引被害に関連する費用約70,000千円が無かったこと等が要因となり増
益となりました。
経常利益は、183,622千円（前年同期は43,632千円の損失）となりました。営業増益に加え、 受取 保険金を計上し
たこと等が主な要因です。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、150,343 千 円 （前年同期は 89,263千円の損失 ）となりました。子会社にお
ける税金費用や非支配株主に帰属する四半期純利益が増加した一方、（株）釣りビジョンにおいて過年度地方税の還
付があったこと等が影響し、 増益と なりました 。
当 第１四半期連結累計期間における各セグメントの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。
①コンテンツ
「 コンテンツ」セグメントは、クラウドゲームサービス、デジタルメディアサービス、教育サービスで構成されて
おり、テレビ・PC向けの動画配信、スマホ・タブレット向けのコンテンツ配信及び広域通信制高校に至るまでの広範
な事業を行っております。
売上高は、前年同期と比べ172,101千円（29.3％）増加し、760,219千円（前年同期は588,117千円）、営業損益は
95,510千円の利益 （前年同期は 14,674 千円の損失）となりました。
教育サービスは、入学生徒数が過去最高となったことで、増収増益となりました。デジタルメディアサービスは広
告収入やVODサービスが好調に推移したことにより、売上は増加し黒字転換いたしました。また、クラウドゲーム
サービスは、売上高が伸びたことで営業損失が縮小いたしました 。
②放送
「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、並びにBS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての
番組供給事業を行っております。
売上高は、前年同期と比べ30,238千円（4.2％）減少し、692,505千円（前年同期は722,744千円）、営業利益は
79,960千円（前年同期は41,582千円）となりました。
視聴料収入が減少したことが影響し、減収となりましたが、継続して取り組んでいるコスト削減効果により増益と
なりました。
③スタジオ
「スタジオ」セグメントは、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販
売を行っております。
売上高は、前年同期と比べ64,235千円（12.1％）増加し、 593,924 千円（前年同期は 529,689 千円）、営業損益は
22,228千円の損失（前年同期は8,756千円の損失）となりました。制作事業は受注が増加し、増収増益となりまし
た。一方、番組販売事業 はテレビ局向け番組販売が減少したことに加え、原価率が上昇しました。また、映画配給事
業は苦戦が続き赤字幅が拡大いたしました。その結果、「スタジオ」セグメントの売上高は増加しましたが、営業損
失が拡大いたしました。
④技術
「技術」セグメントは、デジタルシネマサービス、 CDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）サービス、 ホ
テルの客室、会議室へのインターネットサービス及びその他ソリューションサービスの提供 を行っております。
売上高は、前年同期と比べ62,461 千円（9.9％）増加し、690,904千円（前年同期は628,442千円）、営業利益は
110,625千円（前年同期は100,964千円）となりました。
CDNサービスの既存顧客向けの新たなソリューションやサービスが寄与したこと等により、増収増益となりまし
た 。
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⑤ネットワーク営業
「ネットワーク営業」セグメントは、 ブロードバンド回線（SoftBank 光、SoftBank Air） やISPサービス、携帯電
話サービス等の販売代理店として、通信回線販売業者等の事業者を通じて販売活動を行っております。
売上高は、前年同期と比べ229,826千円（77.8％）減少し、65,557千円（前年同期は295,383千円）、 営業損益は
1,294千円の損失（前年同期は12,619千円の利益）となりました。
ブロードバンド回線の販売は苦戦が続いていることに加え、通信商材のテレマーケティング事業の立ち上げに時間
を要していることから、売上高は大幅に減少し、営業損失を計上することとなりました 。
（２）財政状態の状況
（イ）資産
流動資産は、BS放送に係る衛星利用料を前払いしたことで前払費用が増加した一方、番組勘定が減少したことや
連結子会社の（株）釣りビジョンにおいて過年度法人税等の還付があったこと等により、前期末に比べ2,486千円
減少し、4,998,482千円となりました。固定資産は、リース資産の減少等により前期末に比べ61,662千円減少し、
1,495,237千円となりました。これらの結果、総資産は、前期末に比べ64,149千円減少し、6,493,720千円となりま
した 。
（ロ）負債
流動負債は、買掛金や前受金が減少したこと等により、前期末に比べ227,074千円減少し、2,627,046千円となり
ました。固定負債は、 リース 債務 が 減少した こと 等により 前期末に比べ46,994千円減少し、653,096千円となりま
した。これらの結果、負債合計は、前期末に比べ274,068千円減少し、3,280,143千円となりました。
（ハ）純資産
親会社株主に帰属する四半期純利益150 ,343 千円を計上したこと等により、純資産合計は前期末に比べ209,919千
円増加し、3,213,576千円となりました。これにより、自己資本比率は38.1％となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて6,283千円減少し、1,863,167千円となり
ました 。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス120,422千円（前年同期はマイナス308,766千円）となりました。
税金等調整前四半期純利益183,622千円を計上したことに加え、たな卸資産の減少や（株）釣りビジョンにおいて
過年度法人税等の還付があったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなりました。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や貸付けによる支出があったこと等から、マイナス
51,016千円（前年同期はマイナス22,834千円）となりました 。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出があったことから、マイナス75,533千円
（前年同期はマイナス72,760千円）となりました 。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
79,147,323 79,147,323 ＪＡＳＤＡＱ
普通株式
です。
スタンダード
なお、単元株式数は100株と
なっております。
79,147,323 79,147,323 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
3,457,496 3,061,353
－ 79,147,323 － －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,157,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,986,500 779,865 －
普通株式
3,423 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
79,147,323 － －
発行済株式総数
－ 779,865 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合 (％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂８丁目４－１４ 1,157,400 － 1,157,400 1.46
ブロードメディア
株式会社
― 1,157,400 － 1,157,400 1.46
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,869,451 1,863,167
現金及び預金
1,100,483 1,112,101
受取手形及び売掛金
17,893 13,008
商品及び製品
129,689 105,466
仕掛品
12,327 12,177
原材料及び貯蔵品
1,398,369 1,365,522
番組勘定
485,762 534,340
その他
△ 13,006 △ 7,301
貸倒引当金
5,000,969 4,998,482
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 279,823 253,121
345,025 342,247
その他（純額）
有形固定資産合計 624,849 595,368
無形固定資産
74,109 70,239
のれん
93,680 97,698
その他
167,789 167,938
無形固定資産合計
投資その他の資産
365,183 350,670
投資有価証券
546,962 547,548
破産更生債権等
493,121 471,543
その他
△ 641,007 △ 637,832
貸倒引当金
764,260 731,930
投資その他の資産合計
1,556,899 1,495,237
固定資産合計
6,557,869 6,493,720
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
665,406 490,331
買掛金
150,000 150,000
短期借入金
50,000 50,000
1年内償還予定の社債
79,020 47,455
未払法人税等
725,042 658,158
前受金
148,174 66,673
賞与引当金
1,036,476 1,164,428
その他
2,854,120 2,627,046
流動負債合計
固定負債
175,000 175,000
社債
205,360 210,075
退職給付に係る負債
264,370 217,306
リース債務
55,360 50,715
その他
700,091 653,096
固定負債合計
3,554,212 3,280,143
負債合計
純資産の部
株主資本
3,457,496 3,457,496
資本金
2,846,622 2,846,622
資本剰余金
△ 3,829,531 △ 3,679,187
利益剰余金
△ 175,253 △ 175,253
自己株式
2,299,332 2,449,676
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,805 △ 3,746
その他有価証券評価差額金
37,249 25,327
為替換算調整勘定
34,443 21,580
その他の包括利益累計額合計
669,880 742,319
非支配株主持分
3,003,656 3,213,576
純資産合計
6,557,869 6,493,720
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,764,377 2,803,111
1,815,381 1,752,280
売上原価
948,996 1,050,831
売上総利益
979,162 911,142
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 30,166 139,688
営業外収益
261 247
受取利息
380 243
受取配当金
3,754 8,853
貸倒引当金戻入額
4,105 4,165
受取事務手数料
受取保険金 190 23,110
2,379 19,365
その他
11,070 55,984
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 12,975 9,484
8,304 -
為替差損
719 2,095
持分法による投資損失
2,538 469
その他
24,537 12,050
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 43,632 183,622
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 43,632 183,622
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 32,419 54,599
- △ 110,046
過年度法人税等
4,060 16,287
法人税等調整額
36,480 △ 39,159
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 80,112 222,782
9,151 72,439
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 89,263 150,343
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 80,112 222,782
その他の包括利益
△ 380 △ 940
その他有価証券評価差額金
△ 862 △ 445
為替換算調整勘定
△ 4,229 △ 11,476
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 5,472 △ 12,862
その他の包括利益合計
△ 85,585 209,919
四半期包括利益
（内訳）
△ 94,736 137,480
親会社株主に係る四半期包括利益
9,151 72,439
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 43,632 183,622
期純損失（△）
72,141 67,487
減価償却費
3,613 3,588
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,863 △ 8,879
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 54,626 △ 81,500
△ 641 △ 490
受取利息及び受取配当金
12,975 9,484
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 719 2,095
売上債権の増減額（△は増加） 92,949 △ 11,647
たな卸資産の増減額（△は増加） 71,944 62,904
仕入債務の増減額（△は減少） △ 219,500 △ 175,075
未払又は未収消費税等の増減額 38,104 38,412
△ 237,562 △ 162,392
その他の資産・負債の増減額
1,878 4,764
その他
△ 263,499 △ 67,626
小計
利息及び配当金の受取額 380 243
△ 12,959 △ 9,201
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 32,687 226,006
- △ 29,000
その他
△ 308,766 120,422
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,597 △ 16,010
固定資産の取得による支出
- △ 39,000
貸付けによる支出
3,750 3,750
貸付金の回収による収入
△ 12,986 244
その他
△ 22,834 △ 51,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 72,760 △ 75,533
リース債務の返済による支出
△ 72,760 △ 75,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 934 △ 156
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 405,295 △ 6,283
1,616,807 1,869,451
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,211,511 ※ 1,863,167
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 1,211,511 1,863,167
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,211,511 1,863,167
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
全社費用 合計
ネットワーク
コンテンツ 放送 スタジオ 技術 計
営業
売上高 588,117 722,744 529,689 628,442 295,383 2,764,377 － 2,764,377
セグメント利益又は損失
△ 14,674 41,582 △ 8,756 100,964 12,619 131,735 △ 161,901 △ 30,166
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）における「全社費用」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容
は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用で
あります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
全社費用 合計
ネットワーク
コンテンツ 放送 スタジオ 技術 計
営業
売上高 760,219 692,505 593,924 690,904 65,557 2,803,111 － 2,803,111
セグメント利益又は損失
95,510 79,960 △ 22,228 110,625 △ 1,294 262,572 △ 122,884 139,688
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）における「全社費用」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容
は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用で
あります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△1円14銭 1円93銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△89,263 150,343
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △89,263 150,343
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 77,989,896 77,989,896
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
ブロードメディア株式会社
取 締 役 会 御中
仁 智 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
森 永 良 平 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山 口 一 成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードメディ
ア株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブロードメディア株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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