株式会社山田債権回収管理総合事務所 四半期報告書 第39期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山田債権回収管理総合事務所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 株式会社山田債権回収管理総合事務所
【英訳名】 YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 晃久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜ＳＴビル18階
【電話番号】 ０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田中 光行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜ＳＴビル18階
【電話番号】 ０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田中 光行
株式会社山田債権回収管理総合事務所東京支店
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 国際ビル６階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧
に供する場所としております。
1/19
EDINET提出書類
株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 前第２四半期 当第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年１月１日 自平成31年１月１日 自平成30年１月１日
会計期間
至平成30年６月30日 至令和元年６月30日 至平成30年12月31日
（千円） 1,054,992 1,060,216 2,038,584
売上高
経常損失（△） （千円） △ 48,293 △ 73,877 △ 161,607
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 67,888 △ 81,077 △ 171,806
期）純損失（△）
（千円） △ 39,770 △ 79,030 △ 206,762
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,862,388 2,573,770 2,695,397
純資産額
（千円） 4,009,524 4,766,479 3,791,133
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 15.93 △ 19.03 △ 40.33
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 71.4 54.0 71.1
自己資本比率
（千円） △ 170,179 18,745 △ 548,223
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 6,729 △ 991,258 9,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 61,421 1,028,408 △ 80,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,596,312 1,271,541 1,215,646
（期末）残高
第38期 第39期
回次 前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日
会計期間
至平成30年６月30日 至令和元年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）
（円） △ 6.92 △ 18.39
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第38期第２四半期連結累計期間、第38期及び第39期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日～令和元年６月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の
激化など海外経済の減速懸念が輸出企業の重荷となっているものの、人手不足の深刻化と働き方改革への対応な
どを背景に企業の設備投資マインドは堅調に推移しており、緩やかに回復しています。また、個人消費は雇用・
所得環境の改善や消費税率引き上げ前の駆け込み需要により持ち直しています。
不動産市況においては、先ごろ発表された令和元年度分の路線価においても全国平均で1.3％増、４年連続の上
昇で、全国的に地価上昇の傾向が強まっています。特にインバウンド観光客の増加による商業・宿泊施設需要が
地価を押し上げたケースが目立ちました。
本年１月から６月の新設住宅着工戸数は、約44万9千戸と前年同期比0.2％減、持ち家については９ヶ月連続で
プラスとなっていますが、 相続税法改正以降の相続税対策や、長引く低金利を背景に堅調に推移してきました 貸
家については、一部のサブリース契約問題や空室率の上昇にみられる供給過剰感、金融機関が融資審査を厳格化
していることなどを背景に減少傾向が続いています。
全国銀行が抱える不良債権は、平成30年９月期で6.5兆円と平成30年３月期に比べ0.2兆円の減少となっていま
す。その要因には、企業業績の拡大による景気の底上げ以外にも、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、返
済条件の緩和に応じていることが挙げられます。
このため当面の倒産動向は、増減を繰り返しつつ低水準で推移すると思われますが、金融機関は目利きも問わ
れる中、融資先の事業性評価を実施しており、今後は事業の将来性や経営改善の見込みがより厳格に評価される
見通しです。従って、金融機関の融資先に対する支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている融資先も、
倒産へと移行が進むと思われます。
また、これまでの不況型の倒産の他、後継者不足や従業員の退職による人手不足が深刻度を増したため、人件
費等のコスト負担増による倒産等もみられるなど、倒産件数の減少傾向は底打ちの兆しがあります。
不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格
は引き続き高騰しています。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンス
トップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業
を展開してまいりました 。
連結の売上高につきましては、サービサー事業において既存の購入済債権からの回収がずれ込んだものの、派
遣事業が堅調に推移するとともに、不動産ソリューション事業において底地等の売却が進んだため、前年同期比
５百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が前年に比べ5百万円増加し、営業損失は
141百万円となりました 。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,060百万円（前年同期比0.5％増）となり、営
業損失は141百万円（前年同期営業損失63百万円）、経常損失は73百万円（前年同期経常損失48百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は81百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① サービサー事業
サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収が予定よりずれ込んだため、売上高は180百万円（前
年同期比30.0％減）、セグメント利益は７百万円（前年同期比90.1％減）となりました 。
② 派遣事業
派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関の決算月等の特殊要因もあり、業務量が増加するとともに、
グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり、売上高は655百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は85
百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
3/19
EDINET提出書類
株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
③ 不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、今期購入した底地の売却等も含め、順調に売却が進み、売上高は、239
百万円（前年同期比36.8％増）、セグメント利益は７百万円（前年同期比65.8％減）となりました。また、 今後
の 新規底地購入等の仕入れについては、多方面に積極的な営業を展開しており、現在価格調整中のものも含め複
数の引き合い案件があります 。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産 4,766 百万円（前連結会計年度末に比べ975百万円
増）、株主資本 2,508 百万円（同123百万円減）となりました 。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は 2,993 百万円（前連結会計年度末に比べ74百万円減）となりま
した。これは主に、現金及び預金52百万円の増加、買取債権52百万円の減少、販売用不動産70百万円の減少によ
るものであります 。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は 1,772 百万円（前連結会計年度末に比べ1,050百万円増）とな
りました。これは主に、投資有価証券1,058百万円の増加、無形固定資産６百万円の減少によるものであります 。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は 1,302 百万円（前連結会計年度末に比べ1,099百万円増）とな
りました。これは主に、短期借入金1,090百万円の増加、預り金20百万円の増加によるものであります 。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は 890 百万円（前連結会計年度末に比べ２百万円減）となりまし
た。 これは主に、退職給付に係る負債16百万円の減少、役員退職慰労引当金９百万円の増加によるものでありま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は 2,573 百万円（前連結会計年度末に比べ121百万円減）となりまし
た。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰
余金81百万円の減少によるものであります 。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により 18 百万円
の資金を獲得、投資活動により 991 百万円の資金を支出、財務活動により 1,028 百万円の資金を獲得した結果、当第
２四半期連結会計期間末には 1,271 百万円（前連結会計年度末に比べ55百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、18百万円（前年同期は170百万円の支出）となりました。これは主に、買取債権
回収益165百万円、買取債権の回収による収入297百万円、買取債権の購入による支出78百万円、たな卸資産の減少
額70百万円があったこと等によるものです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、991百万円（前年同期は６百万円の支出）となりました。これは主に、投資事
業組合出資金の払込による支出1,090百万円、投資事業組合出資金の返還による収入87百万円、定期預金の預入に
よる支出10百万円、定期預金の払戻による収入16百万円があったこと等によるものです 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,028百万円（前年同期は61百万円の支出）となりました。これは主に、短期借
入れによる収入1,090百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出19百万円、配当金の支払額42百万円が
あったこと等によるものです 。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,072,000
計 15,072,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年８月９日）
（令和元年６月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数
普通株式 4,268,000 4,268,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 4,268,000 4,268,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
平成31年４月１日～
－ 4,268 － 1,084,500 － 271,125
令和元年６月30日
5/19
EDINET提出書類
株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
令和元年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,494 35.09
山田 晃久 横浜市港北区
横浜市港北区篠原台町２-18 1,070 25.12
有限会社ヤマダ
横浜市西区みなとみらい３丁目１-１ 210 4.93
株式会社横浜銀行
176 4.13
山田 由紀子 横浜市港北区
173 4.06
星川 輝 大阪府八尾市
東京都港区六本木１丁目６-１ 93 2.18
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区赤坂８丁目４-14 84 1.99
株式会社青山財産ネットワークス
柴山コンサルタント株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅３丁目28-12 52 1.22
大阪府豊中市寺内２丁目４-１ 50 1.17
株式会社サエラ
41 0.96
百渓 直司 大阪府泉大津市
－ 3,445 80.88
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 8,300 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,259,200 42,592 －
単元未満株式 普通株式 500 － －
発行済株式総数 4,268,000 － －
総株主の議決権 － 42,592 －
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
㈱山田債権回収管理総合
横浜市西区北幸1-11-15 8,300 － 8,300 0.19
事務所
計 － 8,300 － 8,300 0.19
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
1,310,602 1,363,547
現金及び預金
119,130 116,581
売掛金
1,879,363 1,826,494
買取債権
280,727 210,210
販売用不動産
598 1,240
仕掛品
135,405 169,909
未収入金
85,074 85,224
その他
△ 742,268 △ 779,548
貸倒引当金
3,068,634 2,993,660
流動資産合計
固定資産
77,390 76,325
有形固定資産
26,419 20,168
無形固定資産
投資その他の資産
386,587 1,444,854
投資有価証券
150,715 150,630
差入保証金・敷金
81,385 80,838
その他
618,688 1,676,323
投資その他の資産合計
722,498 1,772,818
固定資産合計
3,791,133 4,766,479
資産合計
負債の部
流動負債
3,781 0
買掛金
※ － ※ 1,090,000
短期借入金
83,620 84,098
未払金
31,698 26,781
リース債務
9,283 11,907
未払法人税等
28,863 49,851
預り金
16,000 17,000
賞与引当金
5,472 －
役員退職慰労引当金
24,524 22,916
その他
203,245 1,302,555
流動負債合計
固定負債
39,393 40,362
リース債務
15,892 19,937
繰延税金負債
583,757 593,663
役員退職慰労引当金
219,027 202,296
退職給付に係る負債
17,589 17,589
預り保証金
12,790 12,905
資産除去債務
4,041 3,399
その他
892,490 890,153
固定負債合計
1,095,736 2,192,708
負債合計
8/19
EDINET提出書類
株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,084,500 1,084,500
資本金
806,840 806,840
資本剰余金
743,668 619,994
利益剰余金
△ 3,167 △ 3,167
自己株式
2,631,841 2,508,168
株主資本合計
その他の包括利益累計額
63,555 65,601
その他有価証券評価差額金
63,555 65,601
その他の包括利益累計額合計
－ －
非支配株主持分
2,695,397 2,573,770
純資産合計
3,791,133 4,766,479
負債純資産合計
9/19
EDINET提出書類
株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 1,054,992 1,060,216
829,047 918,858
売上原価
225,944 141,358
売上総利益
※ 289,824 ※ 283,023
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 63,879 △ 141,665
営業外収益
2,316 2,898
受取利息及び配当金
5,508 5,020
家賃収入
2,122 65,254
投資事業組合利益
8,001 8,532
設備賃貸料
1,095 1,910
その他
19,044 83,616
営業外収益合計
営業外費用
756 2,061
支払利息
2,535 1,186
家賃原価
－ 12,411
持分法による投資損失
166 168
その他
3,458 15,828
営業外費用合計
経常損失（△） △ 48,293 △ 73,877
税金等調整前四半期純損失（△） △ 48,293 △ 73,877
5,787 4,468
法人税、住民税及び事業税
10,098 2,731
法人税等調整額
15,885 7,199
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 64,178 △ 81,077
3,709 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 67,888 △ 81,077
10/19
EDINET提出書類
株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純損失（△） △ 64,178 △ 81,077
その他の包括利益
24,407 2,046
その他有価証券評価差額金
24,407 2,046
その他の包括利益合計
△ 39,770 △ 79,030
四半期包括利益
（内訳）
△ 43,480 △ 79,030
親会社株主に係る四半期包括利益
3,709 －
非支配株主に係る四半期包括利益
11/19
EDINET提出書類
株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 48,293 △ 73,877
21,789 20,895
減価償却費
△ 233,323 △ 165,790
買取債権回収益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 31,701 37,280
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 25,097 4,433
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,698 △ 16,731
投資事業組合運用損益（△は益） △ 2,122 △ 65,254
持分法による投資損益（△は益） － 12,411
784 2,177
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,986 2,549
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,006 70,002
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,557 △ 36,116
前払費用の増減額（△は増加） △ 4,873 △ 3,352
立替金の増減額（△は増加） △ 9,306 4,357
仕入債務の増減額（△は減少） △ 40 △ 3,781
未払金の増減額（△は減少） △ 30,888 △ 3,095
預り金の増減額（△は減少） 9,495 18,117
買取債権の購入による支出 △ 234,207 △ 78,565
買取債権の回収による収入 356,651 297,225
6,216 △ 2,161
その他
△ 182,762 20,722
小計
利息及び配当金の受取額 2,314 2,897
△ 756 △ 3,379
利息の支払額
－ △ 3,296
法人税等の支払額
11,024 1,801
法人税等の還付額
△ 170,179 18,745
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 10,000
定期預金の預入による支出
－ 16,260
定期預金の払戻による収入
△ 12,000 －
無形固定資産の取得による支出
△ 37,921 －
敷金の差入による支出
80,329 85
敷金の回収による収入
－ △ 1,090,000
投資事業組合出資金の払込による支出
7,117 87,935
投資事業組合出資金の返還による収入
△ 52,585 －
預り保証金の返還による支出
4,656 －
預り保証金の受入による収入
3,674 4,460
その他
△ 6,729 △ 991,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 1,090,000
短期借入れによる収入
△ 18,899 △ 19,305
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 42,497 △ 42,286
△ 24 －
自己株式の取得による支出
△ 61,421 1,028,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 238,330 55,895
現金及び現金同等物の期首残高 1,837,840 1,215,646
△ 3,196 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 1,596,312 ※ 1,271,541
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/19
EDINET提出書類
株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第２四半期連結会計期間において、エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合への組合出資
に伴い、同組合を持分法適用関連会社としております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調
達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
当座貸越極度額の総額 2,400,000千円 2,900,000千円
借入実行額 － 1,090,000
差引額 2,400,000 1,810,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
役員報酬 74,367 千円 73,608 千円
42,113 38,483
給与手当・賞与
41,657 39,647
支払手数料
31,803 37,280
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
現金及び預金勘定 1,693,270千円 1,363,547千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △91,853 △85,595
別段預金 △319 △569
分別管理預金（注） △4,784 △5,840
現金及び現金同等物 1,596,312 1,271,541
（注）分別管理預金は、サービサー事業の債権の回収受託業務において債務者から収受した弁済金であり、他の預金と
は区分して保管しているものであります。
13/19
EDINET提出書類
株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成30年３月29日
普通株式 42,596千円 10円 平成29年12月31日 平成30年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成31年３月28日
普通株式 42,596千円 10円 平成30年12月31日 平成31年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
不動産ソリ
（注）１
サービサー
派遣事業 ューション 計
事業
事業
売上高
257,332 621,200 174,911 1,053,444 1,548 1,054,992
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 21,230 － 21,230 － 21,230
高又は振替高
257,332 642,430 174,911 1,074,674 1,548 1,076,222
計
セグメント利益又は損失
75,842 90,517 22,400 188,760 1,552 190,312
（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３
売上高
－ 1,054,992
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
△ 21,230 －
高又は振替高
△ 21,230 1,054,992
計
セグメント利益又は損失
△ 254,192 △ 63,879
（△）
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含ん
でおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の254,321千円であり、当社の総務・経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
15/19
EDINET提出書類
株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
不動産ソリ
サービサー （注）１
派遣事業 ューション 計
事業
事業
売上高
180,133 634,342 239,240 1,053,716 6,500 1,060,216
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 21,428 － 21,428 － 21,428
高又は振替高
180,133 655,771 239,240 1,075,144 6,500 1,081,644
計
セグメント利益又は損失
7,532 85,226 7,650 100,409 885 101,294
（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３
売上高
－ 1,060,216
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
△ 21,428 －
高又は振替高
△ 21,428 1,060,216
計
セグメント利益又は損失
△ 242,960 △ 141,665
（△）
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含ん
でおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の243,107千円であり、当社の総務・経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
16/19
EDINET提出書類
株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△15円93銭 △19円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△67,888 △81,077
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△67,888 △81,077
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,259,645 4,259,633
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
令和元年８月９日
株式会社山田債権回収管理総合事務所
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
辻 村 和 之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 辻 竜 太 郎 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
山田債権回収管理総合事務所の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山田債権回収管理総合事務所及び連結子会社の
令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
